焼き肉で夫婦ゲンカの11月 食品の価格が上がって、私が愛用していた本醸造の醤油はスーパーの店頭から消えました。 備蓄食料や洗剤を買い込んだため、食費や生活雑貨は予算オーバーの家計です。 おうち焼肉で夫婦ゲンカが勃発した、11月の家計をお伝えします。 スポンサーリンク わが家の備蓄 来年は恐慌？ 焼肉で夫婦ゲンカ まとめ わが家の備蓄 床下収納庫 雪が降ると自転車でスーパーまで行けないので、大根や白菜・トイレットペーパーも多めに買い込んだ11月です。 ケチャップやマヨネーズ・食用油も値上がりが続いていますね。 床下収納庫には、味噌やしょうゆ、料理用の酒・缶詰を入れています。 愛用の本醸造しょうゆは、輸入大豆を地元で醤油に生産していたのですが、コストが見合わないのか、店頭から消えてびっくり。 探し回って、2本を買い足したのです。 1リットル入りで税込み300円のおしょうゆです。 www.tam

クワーテング英前財務相の後任として１４日に起用されたハント新財務相は１７日、トラス首相の経済対策を撤回し、大規模なエネルギー支援策を縮小した。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Henry Nicholls） [ロンドン １７日 ロイター] - クワーテング英前財務相の後任として１４日に起用されたハント新財務相は１７日、トラス首相の経済対策を撤回し、大規模なエネルギー支援策を縮小した。失墜した投資家の信頼を回復させるため、英史上最大級の財政政策を１８０度転換する。

[Alex Tabarrok, “Staple a Lottery Ticket to Every Vaccination Card,” Marginal Revolution, May 24, 2021] このところしばらく，ワクチン接種カードに宝くじ券をつけるのをぼくは推してる．だから，オハイオ州がワクチン接種宝くじを導入したのを皮切りに，ニューヨーク，メリーランド，オレゴンも続いたのはいいことだと思ってる．さらに，このプログラムはうまく機能してるようだ．『ワシントンポスト』の Philip Bump がこう述べている： DeWine による発表のあと，オハイオ州では初回ワクチン接種を受けた人の7日間平均が増加し，その後も日曜まで増え続けている．全米でのワクチン接種人数が横ばいを続けているなかで増加している点は特筆すべきだろう．このことから，オハイオ州での傾向は他のなにかが原動力になっ

Executive Summary すさまじく分厚いゲバラの決定版伝記。綿密で詳細な調査とインタビューはとにかく圧巻。キューバで長年暮らして関係者の資料を大量に閲覧、ゲバラ懐柔役だったはずの老練なソ連外交官から、恋する乙女まがいの赤面するようなコメントをモスクワで引き出し、最後の部隊の生き残りにスウェーデンまで出かけてヒアリング。すごい！ 思想形成や、戦略的な評価といった大局的な視点はいま一つ薄い。だが、その調査が浮き彫りにする、ゲバラの人格的な信じがたいほどの魅力、およびそのとんでもない滅私奉公の独善ぶりは、これまでの伝記などで見られる、とても単純かつ純粋な理想主義者というイメージにかなり修正を迫るものではある。 そして本書はそのすさまじい調査により、ゲバラの最期についての決定的な証言を入手し、そのおかげで謎だったゲバラの埋葬場所まで明らかになり、ゲバラ遺体のキューバ帰還にまで貢献した—

by Inzmam Khan 自殺の原因にはさまざまな理由が挙げられますが、経済的な問題は自殺の主要な原因であると考えられています。アメリカのエモリー大学の研究チームによる調査で、「最低賃金が1ドル(約110円)上昇すると人々の自殺率が3.5～6％減少する」ことがわかりました。 Effects of increased minimum wages by unemployment rate on suicide in the USA | Journal of Epidemiology & Community Health https://jech.bmj.com/content/early/2020/01/03/jech-2019-212981 US$1 dollar increase in minimum wage linked to 3.5-6% fall in suicide rate

何世紀にもわたってアフリカは、貧困や紛争のようなネガティブなイメージとともに語られてきた。しかし、近年の中国によるアフリカ進出によって、アフリカには新たな活力が注がれている。日本やアメリカの企業家たちがアフリカの市場に目を向けるようになったことの一因は、中国のアフリカ進出があったからであろう。 こうした状況下で、中国－アフリカ関係を対象とした研究は、マクロな視点から、中国のアフリカ援助や貿易関係に焦点を当てるものが主流となった。しかし、アフリカの人々は援助や貿易関係よりも、むしろ日常的な中国人商人とのやりとりや中国製商品そのものを通して中国の存在を実感している。つまり、中国とアフリカの関係において、国家や企業規模ではない個人間の関係、いわば草の根レベルの繋がりが重要な役割を担っていると考えられる。 本稿では、中国人商人の生活体験談や、ボツワナで販売している中国製商品を共時的・通時的に分析し

南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを2018年2月20日に発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされていますが、不透明な部分が多く残る状況になっているとのこと。 Venezuela launches oil cryptocurrency - BBC News https://www.bbc.co.uk/news/amp/business-43133853 ベネズエラ、仮想通貨発行　60％割引との報道も　　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/ ベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べているとおり、Petroは国家によって発行される初の仮想通貨となっ

世界最大の石油埋蔵量を有し、南アメリカ大陸の最北端に位置する国・ベネズエラ。ここでは今、マドゥロ政権に対する抗議デモが激化し、死者は80人以上に達している。なぜこのような事態になったのか。ベネズエラの経済・地域研究がご専門、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀氏にお話を伺った。2017年4月25日配信TBSラジオ荻上チキ・Session22「反政府デモの激化で死者20人以上…南米・ベネズエラでいま何が起きているのか？」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな

ロンドン中心部で１日、英政府の緊縮策に反対する大規模なデモがあり、数千人が参加した。参加者は「（緊縮策を課す与党）保守党は政権から出て行け」とシュプレヒコールをあげ、メイ政権の退陣を求めた。６月の総選挙で保守党が過半数割れし、求心力が低下しているメイ首相は財政運営でも難しい判断を迫られそうだ。 デモは緊縮策に反対するキャンペーン団体が主催。財政赤字を抱える英国では保守党政権が財政再建のために公務員の賃上げを平均年１％までに抑える政策を続けている。公務員も多く参加したこの日のデモではこの政策の撤回などを求めた。 最大野党・労働党の議員は先週、政府の施政方針演説にあたる「クイーンズスピーチ（女王演説）」の採決で、この政策の撤回を求めた修正案を出したが、保守党の反対で否決された。労働党のコービン党首は参加者の前で与党の対応を批判し、「できるだけ早く新たな総選挙の実施を求めていく決意だ」と述べ、政

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、世界中がその発言に注目した。 トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、そして経済政策である。 ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。また、自身の企業グループの経営権については、2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。 日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マ

【パリ＝島崎桂】２０日投開票されたスペイン総選挙（下院３５０議席、上院２０８議席）は、緊縮政策を進めてきた与党・国民党が大幅に議席を減らし、過半数議席を失いました。反緊縮を掲げた政党の得票は合計で６割を超え、ラホイ政権による過去４年間の過酷な緊縮政策に国民の厳しい審判が下りました。「反緊縮」の市民運動から生まれた新党ポデモス（「私たちはできる」の意）は、初の国政選挙で第３党へと躍進しました。 同国中央選挙管理委員会の発表によると、国民党は下院で１２３議席（得票率約２９％）を獲得し、第１党を維持。以下、社会労働党（ＰＳＯＥ）９０議席（同約２２％）、ポデモス６９議席（同２１％）、汚職一掃を掲げる新党シウダダノス４０議席（同１４％）と続き、スペイン共産党中心の左翼会派・統一左翼は２議席（同４％）でした。 ポデモスのイグレシアス党首は「スペインは変化に票を投じた」として結果を歓迎。ＰＳＯＥのサンチ

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。（片岡正明） 時給８．５ユーロ（約１１８０円）１５年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、ＳＰＤが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はＳＰＤ内で、全

（ＣＮＮ） 生活必需品不足が深刻化するベネズエラで、アレアサ副大統領は２１日、北部アラグア州のトイレットペーパー工場を一時的に政府の管理下に置くと発表した。生産、流通体制を見直して売り惜しみを防ぐのが目的だという。 同国では今年初めから、米や油、トイレットペーパーなど生活必需品の不足が目立っている。首都カラカス市内ではトイレットペーパーが入荷するたび、店頭に長い列ができる。 業者や野党は品不足の原因として、政府による価格統制や外貨規制を指摘。生産者の多くが採算の取れない状況に陥っていると主張してきた。 これに対して政府は、民間企業による売り惜しみやメディアの扇動が原因との立場を示す。マドゥロ大統領は今月１３日、国内の「経済戦争」に勝つためとして、「経済からの国民防衛」と称する政府機関を新設した。

【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の本部があるベルギーの首都ブリュッセルで１４日、ＥＵ首脳会議の開催にあわせ、ＥＵが進めている緊縮路線からの転換を求める欧州労働者のデモと集会が行われ、１万５０００人が参加しました。 欧州３６カ国８５労組全国組織が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛けたもので、「緊縮ノー、若者雇用にイエス」のスローガンのもと、地元のベルギーのほか、フランス、ドイツ、英国、スペイン、ポルトガル、ポーランドなど各国の労働者が駆けつけました。 現地からの報道によると、労働者たちは折からの寒風をつき「緊縮を廃絶せよ」などと書かれたプラカードやそれぞれの組合旗を手に、ＥＵ本部に向けて行進しました。 集会で演説したＥＴＵＣのベルナデット・セゴル書記長は、現在のＥＵ指導部が望んでいるのは「労働市場の柔軟化であり、欧州社会モデルの破壊であり、労働者への攻撃だ」と告発。緊縮路線を成長と雇用重

１０月４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した９月１２―１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが政策の目安として、インフレと失業の数的基準を採用する可能性があることが明らかとなった。写真はワシントンのＦＲＢで８月撮影（２０１２年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した９月１２―１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、政策の目安として、インフレと失業の数値目標を採用する可能性があることが明らかになった。 ＦＲＢは当該ＦＯＭＣで、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示し、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施に踏み切っている。