日本共産党の田村智子委員長は３０日の参院国土交通委員会で、路線バスなどの運転手不足問題について、処遇改善を目的とした新たな財政的措置が必要だと求めました。 田村氏は、バスは公共交通として「国民の移動の権利を守っている。また、専門的な職業。今までの国などの取り組みで人手不足の解消は見込めるのか」と質問しました。 斉藤鉄夫国交相は「公的な関与を深めた上で支援を行っていく。今の状況で足りるとは思っていない」と述べました。 田村氏は、東京都内でもバス路線の廃止、減便が相次ぐ中で、「障害者が作業所に通えなくなった」「通院の回数を減らした」など、生活への悪影響が出ていると強調。「運転手の待遇改善につながる新たな財政措置が求められている」と迫りました。 斉藤国交相は「予算の獲得は必要だ」とする一方、「基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業。民間のインセンティブ（動機）を引き出すような予算でないといけ

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

「緊縮策」や「身を切る改革」で財源は生まれません2019 年4 月の統一地方選挙にむけて、候補者に参考にしていただくため、「ひとびとの経済政策研究会」と「薔薇マークキャンペーン事務局」が協力して、2019年3月に「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）」を作成しました。 さらに、2020年1月、消費税増税等の情勢変化を反映し「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（ver.1.5）」に更新しました。 国に求めるべき対策と、自治体での独自策を整理し、国政でも地方でも、力をあわせて政策を形作ることができるようにまとめております。ぜひご活用ください。 →反緊縮・地方経済政策マニフェストへ　(ＰＤＦ) ＜目次＞ はじめに 第１章 地方議員・候補者のための反緊縮・地方経済政策マニフェスト 1. 財源の確保 2. まっとうな仕事を確保 3. 介護を成長産業に 4. 保育・子育て支援の充実 5. 教育への

国鉄労働組合（国労）は１日、２０１７年春闘勝利へ向けた中央総行動を東京都内で終日取り組みました。行動では、すべての政党にたいして要請を行いました。国民の移動する権利や、公共輸送機関の維持・確保、ＪＲ北海道・四国への経営支援拡充、ローカル線廃止に対する規制の強化、鉄道の安全、防災対策費用などの補助対象の拡大などを求めました。 国労の佐々木隆一副委員長は、「国鉄分割民営化から３０年。ローカル線の相次ぐ廃止など矛盾が生じ、ＪＲの公共交通のあり方についての総括が求められています。政府の交通政策の大転換を図り、政治の責任を問いただすために力を合わせてほしい｣と語りました｡ 日本共産党の本村伸子衆院議員は、「国会論戦でも、リニアの推進ではなく地方路線を守れとたたかっています。引き続き一緒に頑張りましょう」と応じました。清水忠史衆院議員は「ホーム上の安全対策のためには、ホーム柵の設置とともに安全対策要員

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、前市長時代には「わずか６７億円」だった市の「教育予算」を「維新」の「改革」で「５倍に増やした」と宣伝しています。これはとんでもないまやかしです。 市の「こども青少年費」と「教育費」（大学費を除く）の合計額は、前市長時代の２０１１年度当初予算で２５２４億円。１４年度当初予算では２５５８億円で、ほぼ横ばいです。 橋下氏が増やしたという「教育予算」とは、「重点投資として新しい施策を展開した」（橋下氏）もの。子どもや教育に関わる全体の予算から、橋下氏が重点を置く肝煎りの施策だけを抜粋して積み上げたものにすぎません。 昨年１１月市議会で日本共産党の井上浩市議の質問に、市は「選択と集中」を進め「現役世代への重点投資を行っている」と答弁。一方、橋下氏が進める「市政改革プラン」で、１歳児保育の保育士の市独自加配の廃止など教育と子どもに関わる施策２８億円超を削減したと

11月26 国道349号を走ってきた そろそろ東北の方は雪が降り始める季節だ。ということで先日、最後に一走りということで福島方面に行ってきた。といっても、南の端の方をちょろっと触ったくらいであるけど。 福島の国道は、大ざっぱに縦に走っているのと横に走っているのに分けられる。「縦」、つまり南北に走っているのは東から順に6号、399号、349号、4号で、今回主に走ったのは349号であった。茨城県水戸市から宮城県柴田町までを結ぶ。全長257kmというから、けっこう距離だけ見れば立派な国道だ。 が、この349号は、茨城と福島でやたらに格差が大きい道であったりもする。 茨城県内の349号はなかなかよい道で、並走する6号が慢性的渋滞に悩まされるのを尻目に快走できる。常陸太田市内などでは4車線が確保されており、番号のわりに整備度は高い。 ところが福島県に入った途端、349号の整備度はどうにも悪くなる。い

日本の市役所の福祉課はあまり機能していません。日本では福祉サービスが地方自治体の負担とされているためです。このため市役所は財政的な負担を嫌い、福祉サービスの実施に消極的になるのです。福祉制度を国の直轄事業にするなどの大幅な見直しが求められています。

家族４人で月５万円の食費は倹約してるといえるのか？投稿 : 2011-02-25更新 : 2013-06-20 ガス代 6007円 水道代 2636円 これは冬季の4人家族としては常識的な金額に収まっています。 家賃が15000円であることから、ガスがプロパンである可能性もあります。 その場合は限界まで削っていると言っていいでしょう。 via: 一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ(情報の海の漂流者) 食料品って地域によってかなり値段が違ったりするので単純に食費を比較できないことも多いんですね。しかし、家族4人で食費が月5万円で妥当かどうかわからないけど、節約してますよという金額ではないと個人的には思います。ただ、節約してないからといてどうだという意見もありません。 プロパンガスの地域かもといってますが、そうだとすると田舎だと思うので食料品の値段が安いはずです。だとし

生活保護が自治体の仕事になっている限り「出ていってくれ」という発想になるよな。 asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３～５年で打ち切り検討　大阪市長、国に提案へ - 政治 http://bit.ly/8JisLO