月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』（光文社新書)です。 【書方箋　この本、効キマス】第44回　『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著／濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ！」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体

石蔵先生は男性の更年期症状の診断には、妻も同席することを勧めています。「男性更年期外来」で数多くの中高年男性を診察した経験から、男性たちが自分の弱みを素直に話すことが少なく、うつ状態でしんどいときでも努めて平静に、ときには笑みを浮かべたりするので、治療のためには妻による客観的な観察が重要になるとのこと。 また、更年期症状に苦しむ男性は、真面目で誠実な反面、会社でも家庭でもリーダーシップを取りたがる傾向があるので、夫婦間でぶつかり合うことが増え、悪循環に陥りやすい。これを断ち切るには、夫の症状に合った適切な治療を施すことに加え、妻が医師に弱音を吐いたり、困ったことを相談できる体制が必要だというのです。 石蔵先生の経験では、夫の症状が改善すると、妻のイライラもかなり改善するそうです。

少子化が加速しています。厚生労働省の月次統計に基づく推計によると、2022年の出生数（日本人）は約77.1万人で、戦後最少だった2021年81.2万人を下回る見込みです。2022年の合計特殊出生率も1.27程度と、1.30を割り込みます。 少子化の原因ついては、出産・育児の負担が取りざたされ、国も1980年代から出産・育児への経済的な支援を進めてきました。しかし、少子化に歯止めがかからないところを見ると、本当に原因はそれだけなのかという疑問が湧きます。 今回は、国民が薄々気づいているもののあまり語られない社会的な価値観の問題について考えてみましょう。 日韓では少子化は非婚化とほぼ同義 少子化の原因は実に多様ですが、社会的に良い原因と悪い原因があります。所得の上昇、医療の発達、女性の社会進出などは、少子化を促すものの、社会にとって良いことです。少子化は、日本社会が発展した証だと言えます。これ

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政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

草食化により日本の独身者の増加している日本では交際に興味を持たない人の割合は増えている。 / Credit:pixabay日本では、この30年間で独身者の割合が飛躍的に増加しています。 2015年には30代女性の4人に1人、30代男性の3人に1人が独身であり、その半数が「異性関係に興味がない」と回答しています。 日本のメディアではこうした現象を「草食化」と呼んで話題にしているのです。 疫学の専門家であり、今回の研究チームの1人である東京大学のピーター・ウエダ博士は、この草食化現象について「その定義も、本当に現象が存在するのかどうかについても、日本では10年前から熱く議論されてきましたが、全国的なデータが不足していました」と述べています。 そこで今回の研究では、日本の国立社会保障・人口問題研究所が1987年から2015年の間に、約5年ごとに実施した「全国出生動向基本調査」の収集データを用いて

授業再開の目処が立たない学校や塾で、一斉にオンライン授業がはじまりつつある。ただ、ここで何の躓きもなくスムーズにオンライン授業に移行する事ができたのは、これまで学校や家庭でスマホやタブレット、パソコンに楽しく触れてきた人たちだ。実はまだ、オンライン学習と簡単に言っても、自宅にネット環境のない学生はたくさんいる。 …と、これを書き始めてからすぐ、各大学がオンライン授業のための環境を整えようとして様々な取り組みをしてくれているというニュースが流れてきた。ちょうど今そのお願いを書こうとしていたので、書いてもないのに願いが届いて本当に良かったなと思う。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000006-resemom-life （まあでも、ここから後に書くことがなくなってしまった。とっても嬉しい悩みです） ⭐⭐⭐ 僕が携帯電話を持っていた事で

産後クライシスとは、子どもの誕生をきっかけに夫婦関係に危機が生じることであり、それがその後の離婚などの遠因になるとされる。多くは男女の出産や育児に対するリアリティの違いからすれ違いが原因である。その背景を知り、できる備えと対話をしておくことは多くの夫婦にとって大切なことと思われる。 女性は出産に臨むにあたり、つわりや身重になるなどの身体変化もあり、仕事を出産や授乳のために調整せざるを得ず、子どもの誕生にリアリティを感じざるを得ない。そして大仕事である出産の後は、身体はボロボロとなり、またホルモンバランスの変化で、多かれ少なかれメンタルも不安定になる。マタニティーブルースとよばれる産後の気分の落ち込みや、産後うつなどもある。 一方の男性は子どもの誕生とにリアリティを持つことはなかなか難しい。それまで子どもと接する機会がない世界にいた場合、そして生活が仕事中心となっている場合はなおさらである。

世帯収入で500万必要として、女性自身がいくら稼いでるかにも寄るけど、妊娠出産して仕事が継続出来ない場合を考慮すると、相手には最低300万、できれば4〜500万って高望みでもなんでもない、現実的な数字だと思う。むしろ300万未満で… https://t.co/0JEkZJHqp7

ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記（2020.1.31） タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま

サムネイルのこの写真が「誰？」って感じも致しますが、人間誰しも成長をいたしますと顔が変わったりすることもあると思いますので、何事もなく不問といたしたい次第ではございますが（以下リンク、クリック注意）。 それはそれとして、浜崎あゆみの「代理出産」や「本当の父親」というあたりに耳目が集まっていますが、もしもちゃんと健康に子どもが無事に生まれていたのだとしたら、私は「結婚を経なくても、キャリアのある人がきちんと子どもを儲けられる」というモデルケースになるんじゃないかと思うんですよ。 確かに浜崎あゆみの旬はとうに過ぎて、いまでも彼女が影響力を行使できる女性リスナーは概ねみんないい歳なのかもしれませんが、人を愛すること、子どもを儲けることに形式は要らないよというような話が打ち出せるのであれば、我が国の出生率を考えるような社会的な話だけでなく、人としての幸せとは何かという根源的なところで救われる人が出

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出生数90万人割れのニュースを受けて、2014年に『金融ジャーナル』に載せていただいた記事を思い出しました。タイトルは「規制緩和は少子化対策にならない」ですが、要諦は、少子化＝市場の失敗＝公共財の過少供給という主張です。 20世紀前半までは女性差別を背景に"安価に"子どもを産み育てる経済体制であったわけです。20世紀後半に女性差別をやめる経緯をたどったのだから、それに合わせ、子育て部分は公共化する必要もあったのです。しかし結局、伝統的価値観をもつ有権者の多数や政治家たちには、その発想の転換ができなかった。これが失敗の本質でしょう（あくまで、少子化が問題だという前提をとるなら、です）。 アベノミクス以前に海外機関投資家と話をすると「日本には３つの課題がある」と言われることがよくある。１つ目は20年続く株安、２つ目は強すぎる円、そして最後は少子高齢化による人口減少だ。 はじめの課題２つは少なく

財団法人日本再建イニシアティブ『日本最悪のシナリオ 9つの死角』新潮社、2013年。のなかの「人口衰弱」の原案を担当しました。シナリオ原案をここにすこし紹介いたします。 （決して起きてはならないという意味で「最悪の最悪」を想定するミッションでのフィクションです。また各数値・試算や議論については、必ずしも学術的な裏付けが十分でなくとも、フィクションとして使っておりますことご了承ください） 2010年代、第２次ベビーブーマーが40歳を迎え出産可能年齢を越えた。だが、第３次ベビーブームは到来しなかった、少子化対策は失敗したのだった。そして、このまま少子高齢化がすすみ、2050年には総人口の４割が高齢者になる。医療や介護などの社会保障費は現役世代に重くのしかかり、多額の年金給付をまかなうために社会保険料は上がり続けた。高齢者世代のための年金・医療・介護制度といった“大盤振舞”は、その財源もないまま

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 急上昇する「生涯未婚率」 最近、ある取材で「今の日本、どんどん結婚しない人が増えてきているように思います。何か原因はあるのでしょうか？」という質問を受けた。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうはこどもの日。毎年、総務省が子どもの数を発表していますが、2018年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。人口に占める子どもの割合も44年連続の減少で過去最少を更新しています。（※下の２つのグラフは総務省サイトからです） この総務省発表データの中には国際比較もあります。それをグラフにしてみたものが以下です。日本は子どもの割合が主要国最低であることがわかります。 この少子化を最大の課題として昨年「国難突破解散」を行った安倍首相。なんと言っていたのか「こどもの日」に振り返っておきましょう。 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事

フジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）のコメンテーターなどで活躍するタレントのフィフィ（４１）が２７日、自身のツイッターを更新。今春に第４子出産したＮＨＫの青山祐子アナ（４５）が約６年間産休を取っていることに疑問を呈し、フォロワーの反響を呼んでいる。 【写真】出産を報告したＮＨＫ久保田祐佳アナとタモリ 青山アナは１１年に一般男性と結婚。１２年１月２０日放送の「スタジオパークからこんにちは」出演を最後に産休に入り、今春には第４子を出産。現在も休暇中となっている。 フィフィは青山アナに関連するニュースをツイッターに貼り付けた上で、「批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するＮＨＫで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの？」とツイート。そして「まさか子育て支援？って、その目的によっては頭を傾げたくなる」と続けた。 この投