奨学金の返済は”若者の晩婚化”に関係していたようです。 奨学金は経済的に就学が難しい人々を手助けする制度である反面、卒業後から始まる返済により、社会に出たばかりの若者にとって大きな負担となっています。 そこで慶應義塾大学 経済研究所は、こうした奨学金の負債が日本の若者の家族形成に与える影響を検証。 その結果、奨学金は確かに若者の婚期の遅れや子供の数の減少に影響していたことが国内で初めて確認されたのです。 このことは奨学金制度を設計するにあたり、将来的な若者の家族形成にも配慮することの必要性を示しています。 研究の詳細は2024年2月6日付で学術誌『Studies in Higher Education』に掲載されました。

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化…

行動を変えるには、認識を変える必要がある。少子化対策をするのは良いが、戦力の逐次投入をするのではなく、戦略性を持って行うべきだ。例えば、非正規への育児休業給付を実現すれば、出産しても生活費の心配はないという認識が作られ、結婚ができるという行動につながる。対照的に、育児用品に10万円分の支援をするとしても、少しは助かるという意味付けしか与えられなくては、結婚につながらない。 ……… 2022年は少子化が激化し、危機的様相を呈している。正しくは、危機は既に起こっているわけだから、危機に備える防衛問題以上に焦眉の急である。それでも、防衛問題と同様、対応に必要な財源の確保で揉めそうであり、東日本大震災のときに、復興の中身より財源の増税で議論が白熱したことが思い起こされる。少子化が緩和すれば、財政的にも投入以上の成果が期待できるという決定的な違いはあるにせよ、意味付けは大事である。 女性への育児休業

なにがあったら「もうひとり」産むかもしれないと思いますか？ 3万人もの方にアンケートにご協力いただきました。 たったの24時間でこれほどの回答が集まったことに驚いています。2022年10月の今、子育て中の人々が、「もうひとり」産むために何が必要かを真面目に考えて回答を寄せてくださったこと、とても価値があると思っています。 お子さんがいる方。 なにがあったら「もうひとり」産むかもしれないと思いますか？ （全部だよ💢という場合も、強いて言うならこれ、というのをひとつ選んでください🙏） — おたま@男子二児の母 (@otamashiratama) October 16, 2022 Twitterのアンケートは選択肢を4つしか作れないのでかなり限定したアンケートになりましたが、リプライやコメントの形で色々教えていただきとても勉強になりました。 私はもともと「経済的な余裕」が一番大きいだろうと思

[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，

この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が

ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記（2020.1.31） タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま

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出生数90万人割れのニュースを受けて、2014年に『金融ジャーナル』に載せていただいた記事を思い出しました。タイトルは「規制緩和は少子化対策にならない」ですが、要諦は、少子化＝市場の失敗＝公共財の過少供給という主張です。 20世紀前半までは女性差別を背景に"安価に"子どもを産み育てる経済体制であったわけです。20世紀後半に女性差別をやめる経緯をたどったのだから、それに合わせ、子育て部分は公共化する必要もあったのです。しかし結局、伝統的価値観をもつ有権者の多数や政治家たちには、その発想の転換ができなかった。これが失敗の本質でしょう（あくまで、少子化が問題だという前提をとるなら、です）。 アベノミクス以前に海外機関投資家と話をすると「日本には３つの課題がある」と言われることがよくある。１つ目は20年続く株安、２つ目は強すぎる円、そして最後は少子高齢化による人口減少だ。 はじめの課題２つは少なく

こんばんは。 胃腸炎かも、という診断を受けて一人さみしく家で留守番してます。最近、胃腸炎（ノロとか含め）流行り出してるみたいです。 かかりつけ医曰く、今日だけで5人くらいそれっぽい人がきたとのこと Σ(ﾟ∀ﾟﾉ)ﾉｷｬｰ 皆さん、手洗いうがいはホント気を付けてくださいね。 給付金に関する政策が気になる バリバリ働いてるときは今よりずっとたくさんの税金を納めてましたが、全然気にしていませんでした。しかし、子供が生まれてからそれなりに政策が気になるようになりました。 自分にダイレクトに関係がある政策が増えたことが要因かもしれません。また、自分の子供が大きくなったときを考えるようになったからかもしれません。 とにかく、気になります (｀･ω･´) ここ最近、予定や検討レベルも含めて覚えている範囲で気になったこと。 ・増税：消費税10％（2019年10月～[予定]） → 関連で、カード払いには、増

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうはこどもの日。毎年、総務省が子どもの数を発表していますが、2018年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。人口に占める子どもの割合も44年連続の減少で過去最少を更新しています。（※下の２つのグラフは総務省サイトからです） この総務省発表データの中には国際比較もあります。それをグラフにしてみたものが以下です。日本は子どもの割合が主要国最低であることがわかります。 この少子化を最大の課題として昨年「国難突破解散」を行った安倍首相。なんと言っていたのか「こどもの日」に振り返っておきましょう。 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

ついに3割を切りました！ 安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査（時事通信） 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みが大きな反響を呼びました。その言葉はまさに心からの叫びだったために痛烈で、そうであるがゆえに多くの人の共感を得たのでしょう。 私も共稼ぎで子どもを保育園にあずけ、その送り迎えで苦労しました。子育ての苦労と保育行政の遅れに対する強い憤りは良く分かります。 俳優の津川雅彦さんが「そこまで言って委員会」で、この問題について「（日本死ね！のブログを）書いた人間が××（死ね）ばいい」と暴言を吐き、出演者は爆笑したそうです。これはネットで問題になり、「キチガイじみた発言をする津川雅彦・それを爆笑する狂った出演者・そしてそれを垂れ流す読売テレビ」などと、フェイスブックでも批判を招いています。 保育園に入れず、仕事を続けられない苦労が、これらの人に

日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「

日本の少子化は深刻な状況にある。その原因は何だろうか。日本では、結婚した人の大方は子供をもうけるので、結婚しない人の割合が増えたことが「直接」の原因である。では、なぜ結婚しないのか。代表的な調査である「第14回出生動向基本調査(独身者)」を見ると、結婚できない最多の理由は、「適当な相手にめぐり会わないから」である。ハードなエビデンスで言うなら、こういうことになる。 ここから導かれる少子化対策は、「出会いの機会を作りましょう」となるのだろうか。もし、少子化対策の定義を、直接の原因に対処するための政策とするなら、保育所の増設なども少子化対策にならないことになる。まあ、そこまで極端なことを言う人は少なかろう。ほとんどの人は、ここから更に踏み込んで、「適当な相手」の中身を考えることになる。 結論から言えば、この「適当な相手」とは、実もフタもないが、お金の稼げる人と考えられている。不況の世の中だから

黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない