「ストップ川内（せんだい）原発！３・１１鹿児島実行委員会」は２１日、残り数年で運転開始から４０年の法定運転期限を迎える、九州電力川内原発の２０年延長運転に反対する集会を、薩摩川内市で開きました。約２００人が参加しました。 川内原発は１号機が２０２４年７月に、２号機が２５年１１月に運転期限を迎えますが、原子力規制委員会の認可を受ければ、最長２０年延長できる仕組みとなっています。 向原祥隆共同代表は「老朽化した原発を動かし続けることがあってはならない。『２０年延長運転反対』、この声を大きく広げよう」と呼びかけました。 延長運転に反対する、日本共産党のたいら行雄、県民連合の遠嶋春日児両県議が参加し、あいさつしました。 集会後、参加者は横断幕やのぼり旗を手に、「老朽原発さようなら」「薩摩川内を守ろう」とシュプレヒコールをあげながら、市内の中心部約４キロをパレードしました。 同市と隣接する日置市から

新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染者数が世界各国で急増している件について、アメリカの大手紙・ワシントンポストが、「感染拡大が続いているにもかかわらず、アメリカ人の多くがいまだに接触確認アプリを使用していない」と批判しています。 Omicron is spreading across the U.S. but few people use exposure notifications - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2021/12/29/omicron-exposure-notification-apple/ Apple addresses slow uptake of COVID-19 exposure notification apps - 9to5Mac https://9t

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は　moriarchecono@gmail.com 「ボルトがない！」で建設パニック⑨ 「ボルトがない！」で建設パニック⑧ 「ボルトがない！」で建設パニック⑦ 「ボルトがない！」で建設パニック⑥ 「ボルトがない！」で建設パニック⑤ 「ボルトがない！」で建設パニック④ 「ボルトがない！」で建設パニック③ 「ボルトがない！」で建設パニック② 「ボルトがない！」で建設パニック 昨年の１２月から書き続けている「ボルトがない！」シリーズですが、 半年経過しても、さっぱり事態は好転していません。 まず、このボルト不足問題を簡単におさらいしておくと、

日産自動車の西川廣人社長が10月19日に記者会見し、9月に無資格者が車両の最終検査をしていたことが発覚した後も無資格検査が継続して行われていたとして、お詫びした。日産は2週間近く「国内出荷」を停止する。 19日の記者会見などによると、子会社の日産車体湘南工場では発覚後も無資格者の検査が続き、国内最大の日産九州工場、栃木工場、追浜工場では、国交省に届けていた場所とは違う場所に検査行程を移して最終検査をしていたという。九州、栃木、追浜の3工場については、不祥事発覚後の初期の調査では、違う場所に移していたことに気付かず、後の社内調査で判明したため、19日に公表した。 道路車両運送法に基づいて国道交通省が定めた「通達」を日産は無視し、それが発覚した後もその通達を破っていたことになる。現行のルールでは日産の行為は到底許されるものではない。 ただ、日産の肩を持つわけではないが、こうした不祥事がなぜ起こ

Oct 7, 2015 VWの排ガス不正事件は、他社には波及しないのか!?（その２） カテゴリ：カテゴリ未分類 みなさん、こんにちは。 今回は、排ガス浄化装置と燃費の関係についてのお話ですが、このへんは「ガソリン車は大丈夫なのか？」という話とも関係してきますので、まずそのへんからお話ししましょう。 ガソリン車の排ガス浄化装置は「三元触媒」といって、CO、HC、NOxの３つを同時に浄化し、CO2とH2Oにすることができます。COとHCは、ガソリンの不完全燃焼によって生じ、NOxは空気が高温に晒されることで、本来は結合しない大気中の窒素(N)と酸素(O)が化合してできてしまいます。 これらを三元触媒でもれなくCO2とH2Oにするには、理論空燃比で燃やす必要があります。理論空燃比とは、ガソリンを燃やした時に、ガソリンが全部燃えてしまい、なおかつ酸素がひとつも余らない重量比で、ガソリン１に対して空

何が再生可能エネルギー大量導入を阻害しているのか？――日欧の政策比較から見えること 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生可能エネルギー#ベースロード電源 前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を、政策学的に分析していきたいと思います。今回のキイワードは「優先給電 (priority dispatch)」です。 欧州連合 (EU: European Union) は独自の法体系を持っており、例えば「指令 (directive)」「規則 (Regulation)」「決定 (Decision)」など、各加盟国の法律の上位に位置づけられる形でいくつかの法令文書が存在します。このうち「指令」とは、加盟国各国に拘束力を持つ法律文書のひとつであり、原則として各加盟国内において関

前々回、前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続可能量問題や接続料金問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います。 電力系統や電力市場の透明性 (トランスペアレンシー) は特に欧州と北米でこれまで深く議論が進められてきています。この透明性の問題こそが、今回の一連の問題で多くの人が不平・不満に思い、かつ誤解と神話が生まれやすい最大の要因であると筆者は分析します。 再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造 再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造（その２） 今回の一連の電力会社の接続申込回答保留は、再エネ事業者（特に太陽光発電事業者）やその出資者に大きな衝撃を与えました。発電事業者の中には、なぜ高額な接続料金を請求されるのか、なぜ突然保留して検討する時間

Dec 16, 2014 続・燃料電池自動車にMIRAIはあるか!? (3) カテゴリ：カテゴリ未分類 みなさん、こんにちは。 「続」という割には、だいぶ間が空いてしまいましたね(^^;。 ということで、今回は効率の話です。MIRAIを取材した際、何人かに「総合効率はどれくらいなんですか？」って質問したのですが、みなさん口を濁すんですよね。逃げ口上は「我々ができるのはクルマまでで、水素をどう作るかによっても異なりますので」。 答えを知っていて質問する僕も、相当意地が悪いのですが(^^;、燃料電池自動車の効率って、決して高くないんですよ。 水素を工業副製に頼っている間は、廃棄物の利用ですからエコだと言えますが、需要が増えれば、天然ガス改質に移行するしかありません。この製造効率の目標は、70％とされています。しかし、できた水素を運ぶためには圧縮する必要があり、このエネルギーが馬鹿になりません。

再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを

日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。 倉林氏は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連係可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。 資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が有料で開示している情報について「今後無料にしていく方向で考えている」と答えました。 倉林氏が再生可能エネルギーの広域的な電力融通の指示を行う運営推進機関のあり方についてただしたのに対し、茂木敏充経産相は「消費者の代表にも加わってもら

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【味の素特別顧問歌田勝弘さんへのインタビュー】味の素株式会社（以下、味の素社）第7代社長（1981～1989年）を務めた歌田勝弘氏に味の素社の歩みを聞き、永続するブランドと企業活動の秘訣を探った。 第4回は、前回に続いて産業と社会の変容のなかで下した大きな決断について聞いた。また、日本のバイオテクノロジー、バイオインダストリーの振興について、味の素の歩みを振り返ることが役立つと感じさせる話題が提供された。 インタビューでは、編集部からの簡単な質問に対して、歌田氏は詳細な内容を一息に話されたため、聞き書きの形で記した（カコミ部分は齋藤）。 日本で学び世界へ応用したマーチャンダイジング 「ほんだし」の真の成功は、新発売その時点よりも、むしろ売上げが伸び悩む地域を観察し、そこに対応するバリエーションを作った段階に到来したと言える。そこで学んだことが、やがて世界へ展開されていく。 「ほんだし」で学

日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、九つの電力会社の発電と送電一体の独占支配を打ち破る改革が必要だと主張しました。 塩川氏は、民営の発電送電一貫の地域独占体制は主要国でも例がなく、２００２年の電気事業制度改革以降、新規事業者がほとんど参入できていないと指摘。電気事業連合会の要望を反映した「発送電一貫体制」堅持の方針にふれ、「発送電一貫体制を中心とした地域独占の枠組みを断ち切ることなしに、再生エネルギーの普及や需要家（使用者）の選択肢の拡大はすすまない」と批判しました。 塩川氏は茂木敏充経産相が５月３１日の答弁で、電力会社の広域系統運用を拡大した後に送電部門の中立化を図ると答弁したことにふれ、「発送電の分離が行われてこそ、事業者参入の自由化が促され、小売りの自由化にもつながる」と強調。茂木氏は「電力システム改革は２０１８年の発送電分離で終わるわけではない」と説明したのに対し

原子力規制委員会は１５日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開準備の中止指示を命令することを決めました。原子力機構が目指すとしてきた今年度内の運転再開は不可能な状況となりました。また規制委の専門家チームは同日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を通る破砕帯（断層）を活断層と断定する評価書をまとめました。同機は廃炉が濃厚となりました。 （関連記事） もんじゅは昨年１１月、機器約１万件について点検期間の超過が発覚。規制委の立ち入り検査などの結果、点検業務が担当者任せになっていて、現場で不適切な処理による点検の先送りが繰り返されていたことなどが判明しました。 規制委は原子力機構の組織的要因として、経営層、幹部が「安全を最優先とする方針を明確に示していない」、「点検よりも試験工程を優先する考えを有している」と分析。これまでの規制委の指

日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院経済産業委員会で、「高気密・高断熱」を基本とする省エネ住宅基準の問題点を指摘し、日本の気候・風土に見合った省エネ基準をつくる必要があると指摘しました。 現在、国土交通省では新築住宅について「高気密・高断熱」の省エネ基準への適合義務化を検討しています。塩川氏は、一律の義務化は木材伝統工法による土壁・しっくいによる湿度調整や風通しなど日本の気候や風土を考えた家づくりの取り組みが阻害されかねないとして、「亜熱帯を含む温暖な日本の風土に見合った省エネ基準をつくる必要がある」と述べました。 茂木敏充経産相は「木材が耐熱に優れている面もある。伝統的な日本の建築に柔軟な対応をしていきたい」と答えました。