私自身、自閉症スペクトラムとADHDの診断済みで、8歳の自閉症＋ADHD＋学習障害(LD ディスグラフィア)の息子と、 6歳の息子を育てるワーママです 学習支援業の事業主をやっています プロフィール詳細はこちらです 療育手帳 知的障害についてはこちらに記載しています ブログを始めたきっかけはこちら インスタやっています♡ Login • InstagramWelcome back to Instagram. Sign in to check out what your friends, family & interests have been capturing & sharing around the world.www.instagram.com 私は毎月、 精神科に通っている。 ADHDの薬、 【ストラテラ】を処方してもらうためだ。 精神科へ通うようになったのは 長男が2歳の頃、 発

2021年12月17日。大阪市北区の雑居ビルに入っていた心療内科で、放火事件が発生した。 これを書いている現在では25名がお亡くなりになっている。ご冥福をお祈りする。 僕が気になるのは、容疑者がこの心療内科の患者だったため、地域のクリニックや患者に対する偏見が助長されないかという点だ。同じように雑居ビルに入っている精神科や心療内科が不当な非難を受けないかが心配である。 心療内科は精神が不安定な人が集まる場所である。だから「ここの患者は犯罪を起こしやすいのではないか」「逮捕されても心神喪失と診断され『責任能力無し』として無罪になることも少なくない。彼らはそれを知っているから簡単に犯罪を起こすのではないか」などと考える人がいる。 精神疾患により、責任能力が無いと判断されて無罪になることは、決して彼らの特権ではない。しかし患者に対する偏見を強める根拠になってしまっている。僕は、そうした人たちは法

「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上） 金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった 小田光康　明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招致したのだろう。東京五輪招致委員会は「震災後のスポーツの力」や「成熟国でこその開催力」を掲げていた。こんなスローガン、どこのだれが理解できようか。東京開催の目的が判然とせず、IOC委員からも疑問の声が上がっていた。 招致活動では高円宮久子さんの優雅なフランス語と英語のスピーチや、滝川クリステルさんの日本の「お・も・て・な・し」という最終プレゼンテーション、そして安倍晋三元首相の「フクシマはアンダーコントロール」という発言。これらが東京選出の決め手に

[Simon Wren-Lewis, “The budget should create a balanced recovery, but instead it will be about the deficit,” Mainly Macro, March 2, 2021] まずは，明白な論点から述べておこう．私たちはいまなおパンデミック下にある．そのため，被雇用者・自営業者・企業の支援策を継続すべきだ．また，遅ればせとはいえ，財務大臣は疾病手当も大幅に増額すべきだ．政府の対コロナウイルス戦略の成否は，そうした支援がなければ自宅にこもることもかなわない人たちに自宅にこもってもらうようはからえるかどうかにかかっている． 以下に述べることは，「政府の戦略がうまく機能して NHS の危機や都市封鎖の再来はない」という想定にもとづいている．政府の後押しを受けたメディア報道に触れて受ける印象とはちが

Playing online casino slots ewallet Malaysia through Alibaba33 online casino Malaysia can be a fun and rewarding experience for those who enjoy playing games for fun. trusted online casino malaysia alibaba33Bet on your favourite slots, live, sporting events and win big! If you enjoy sports, slots like Mega888 ewallet Alibaba33 online casino Malaysia has something for you. Viagra Malaysia treat ere

これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナショックによる経済の打撃は国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめ多くの調査機関が「大恐慌」以来の落ち込みを予測している。 政府は「10万円一律給付」などの緊急経済対策をまとめたが、不十分との批判を受けて、家賃補助や雇用調整助成金の上限引き上げなどを盛り込んだ第二次補正予算案を閣議決定した。 だが政府の経済対策の中身やとりまとめの経緯を見ると、デジタル化の促進や生産性の高い産業構造への転換など、2000年代以降の市場競争重視の構造改革路線を引き継いだものだ。 緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開され始めてはいるが、対策いかんで地域経済の疲弊はさらに進む恐れがある。 価格転嫁できずにいる零細事業者 コロナ不況が追い討ち 日本経済は、米

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田　ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

昨年末、松尾匡さんからメールで、反緊縮マニフェストに名を連ねてほしいというご依頼があったのですが、そのマニフェストの冒頭に「1 消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか? 消費税を5％に戻して、景気を確かなものに。」という項目があり、それがこのマニフェストの主張の筆頭代表的存在である限り、それは無理ですという旨をお伝えしました。 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2018/10/manifesto2017new.pdf このマニフェスト、そのあとを読んでいくと、「2  働きたい人が誰でもまっとうな職で働ける世の中に！ 雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化」といった賛成できる項目もあるのですが（もっとも、ベーシック・インカムは賛成できない）、世間的にはまず何よりも反消費税という主張に集約されるであろうことは間違いありません。 ただ、

日本共産党の田村智子議員は１０日の参院内閣委員会で、財務省が求めている生活保護の母子加算削減を取り上げ、「子どもの貧困対策の逆行は許されない」と追及しました。 財務省は財政制度等審議会で、ひとり親世帯の生活保護水準（子ども２人、月１８・４万円の場合）について、一般世帯の消費支出との比較で「年収５００万円を超える世帯の消費支出と同水準｣とし､「不公平感を招かないよう検討するべき」だと求めています。 田村氏は、財務省が示した一般世帯の消費支出に「住居、医療、教育費などが含まれず、恣意（しい）的だ」と批判。財務省・藤井健志主計局次長は「母子世帯の生活水準や環境が、年収５００万円を超える世帯と同水準であることを意味しない」と認めました。 田村氏は、「第１次安倍内閣が強行した母子加算廃止と同じことが進んでいる」と指摘。母子加算復活の際に「貧困の撲滅とナショナルミニマムの考え方の確立を目指す」と確認し

孫への教育資金贈与1500万円まで非課税だけど、普通の家庭は貸与型奨学金で大学へ！！ | 子どもＨＡＰＰＹ化計画のブログ 子どもHAPPY化計画 佐藤です。 4月になって、真新しいスーツに身を包んだ新入社員と思われる若者たちを電車などで見かけるようになりました。男女とも黒いスーツが定番なので、すぐにわかります。 しかしながら、期待に胸ふくらませて入社した新入社員も、厚生労働省の調査では、3年以内に3割が離職しているとか。ミスマッチ解消のために、官公庁や大手20社が共同で大学1年生に自社施設を使って職業体験の場を提供し、学生が早い段階から様々な仕事に触れられるようにすると、今日の日経で報じられてました。 新たな取り組みの名称は「キャリア大学」というのだそうです。子ども向けのキッザニアだけではなく、大学1年生も職業体験が必要らしいです。「働く」ということが、教育から遠くなっているのだとすれば、

島根県出雲市による税・国保料滞納者への人権を無視した取り立てが問題になっています。日本共産党の大国陽介市議の追及に、市側は“反省の弁”をのべていますが、取り立てられた市民の怒りは収まりません。(島根県･桑原保夫) 「２５万円の納付はしんどい。首でもつって生命保険で払いましょうかというと『どういう形であれお金が入れば』と言われ、ムカッとしました」―。アパート経営などをしている男性（５６）は納付相談での市担当者とのやりとりを振り返ります。 保険証取り上げ 派遣会社に貸していた男性の経営するアパートは、２００８年のリーマン・ショックで全室空室になりました。資金繰りに困り固定資産税を滞納しました。何度も相談し、月１５万円の納付を市の要請で２５万円に増やしましたが、昨年暮れ簡易保険や生命保険の差し押さえを受けました。 大型店出店のあおりで売り上げが２０００万円減った食料品製造販売業の男性（３７）は、