「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。

イーロン・マスク氏が所有するプライベートジェットの離着陸情報を逐一ツイートするTwitterアカウントのElonJet(@ElonJet)が、現地時間の2022年12月14日(水)の朝頃にBANされています。BANされる直前のタイミングで、ElonJetは50万人以上のフォロワーを抱えていました。 Twitter suspends ElonJet account that tracks Elon Musk's private jet https://www.cnbc.com/2022/12/14/twitter-suspends-elonjet-account-that-tracks-elon-musks-private-jet-.html Elon Jet, the Twitter account tracking Elon Musk’s flights, was permanently

by NASA HQ PHOTO テスラなどを創業した実業家のイーロン・マスク氏は2022年10月末に大手SNSのTwitterを買収してCEOに就任しましたが、買収直後に前CEOやCFOを解雇し、加えて従業員の約半数を解雇するなど、強権とも取れる統治を行いTwitterの大規模な改革を進めています。Twitterの買収から今日に至るまでのマスク氏の振る舞いについて、数々の従業員がBloombergのインタビューに答えています。 Elon Musk Twitter Ownership Full of Firings, Ad Cuts, Chaos - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2022-12-14/elon-musk-twitter-ownership-full-of-firings-ad-cuts-chaos Tw

ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOが18日、自身のツイッターで明らかにしました。 停止されていたものの復活したのは、「バビロン・ビー」という保守系ネットメディアと、カナダ人の作家でトロント大学のジョーダン・ピーターソン教授、それに、アメリカの有名コメディアンの3つのアカウントです。 コメディアンはマスク氏に成り済ましたことを理由に、ほかの2つは心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちへの差別的な投稿を行ったとして停止されていたアカウントで、このうちピーターソン教授は「私は戻ってきた。イーロン・マスクありがとう」などと、早速ツイートしています。 マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明

リンク 現代ビジネス イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは（山本 一郎） @gendai_biz イーロン・マスクの買収で、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇、日本でも270人中200人が解雇という強烈なリストラが行われた。その日本法人のキュレーターチームがいなくなった途端、タイムライン上の一部のアカウントへの偏向が消えるなど、プラットフォームとして一体何をやっていたのかという疑問が湧き起こっている。 169 users

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が、有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」を高機能化し、月額料金を4.99ドルから19.99ドルへ大幅に値上げする事を検討していると報じられています(The Verge)。 現在の計画では、新しい「Twitter Blue」サービスには、ユーザーの認証機能が組み込まれ、90日以内に加入しない場合は、認証済みを示す青いチェックマークが失われることになるとのこと。このプロジェクトに携わっている従業員は日曜日に、11月7日の期限を守らなければ解雇されると告げられたそうです。 マスク氏は買収に至る数ヶ月間の間、Twitterのアカウント認証とボットの処理方法の見直しを検討していると発言していました。Twitter買収後は、顧問として招いたテスラのエンジニアの助けを借りて、Twitterの中間管理職やコードベースへ貢献していないエンジニア

「売上の10％しか手数料として取らない」という手数料の低さをウリにする新興のサブスク型SNS・FanhouseのiOS版アプリに対し、Appleが「売上の30％」を要求しました。この要求を飲んだ場合、売上の10％を手数料として受け取りつつ売上の30％をAppleに支払うか、手数料を引き上げる必要性に迫られるため、同社は「くたばれApple」と強く反発しています。 Apple wants 30% of creator-app Fanhouse’s earnings. It’s pushing back. https://www.inputmag.com/tech/creator-economy-app-fanhouse-threatened-offline-over-apples-demand-for-30percent-of-earnings The creator economy is

大地震！とっさの行動マニュアル ●当サイト画像の転載はお断りしております。● ●記事の内容は日常を参考にしていますが、脚色もあるフィクションです。 ●

文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。 それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。 しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。 ※週刊ポスト20

リンク help.twitter.com 児童の性的搾取に関するXポリシー | Xヘルプ このポリシーの違反に当たる行為、報告方法、違反を発見した場合に報告以外にできることについて説明します。 1 user 4 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 Twitterのポリシーが出ました。マンガ・アニメも含まれると思われます。情報流通企業の自主規制はどんどん厳しくなる様相です。GAFAを含めて今後の推移をきちっと見ていきます。 help.twitter.com/ja/rules-and-p… 2019-02-25 00:41:57 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官 。前デジタル大臣政務官。東証マザーズ上場企業創業社長。東大・早大・東工大などで特任教授等歴任。専門は表現の自由と通信の秘密とデジタル政策

最終的に扱う人の程度でどんな切れる包丁も錆びてしまうってカンジですかね…。 出来ないではなくしないの段階だから出来る様になれば…思います。変えて良くなるトコは変えていきましょうや。

ドナルド・トランプ米大統領が「私は金正恩より大きな核ボタンを持っていると彼に伝えてほしい」とツイートしたことが物議を醸す中、Twitterが「世界的リーダーのアカウントやツイートをブロックしたり削除したりするのは人々が知るべき情報を隠すことになる」と説明するブログを公開した。 米Twitterは1月5日（現地時間）、「Twitterを使う世界的リーダーたち」と題する公式ブログで、世界的リーダーによる物議を醸すツイートを削除したり、そのアカウントを停止したりしない理由について説明した。具体的な名前は挙げていないが、ドナルド・トランプ米大統領についてであることは明らかだ。 トランプ氏はこれまで、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩氏を「ロケットマン」と呼んで揶揄するツイートを投稿したり、トランスジェンダーを認めないツイートや反イスラムツイートのRTなどで物議を醸してきた。 1月3日には、「金正恩氏

前に、と言ったが、詐欺事件の発生は奈良の方が遅かった。 奈良では濡れ衣被疑者が逮捕されず、経緯をブログに書いたため今回より先に公表されていた、という意味である。 今回の徳島県警の誤認逮捕事件徳島県警察の誤認逮捕事件についてまとめてみた http://d.hatena.ne.jp/Kango/20170910/1505065248 まとめで一番わかりやすかったし時系列も整理されている。 奈良県警の類似事例予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれて東京から奈良まで行ったので経緯をかくよ http://plus14.hateblo.jp/entry/2017/05/20/064024 同様のチケット転売詐欺事案で奈良県警から嫌疑をかけられ、東京から奈良まで任意の事情聴取のため旅するも、逮捕勾留は 免れた方のケース。この方はツイッターで徳島冤罪事件をうけて諸々つぶやかれています。 ２つの事件からわかる

【驚き】金田法務大臣が戦前戦中の「治安維持法は適法」と発言！いよいよ共謀罪も似たような内容になっていく危険性が高まる！ 2017.06.04 日本のにゅーす テロ等準備罪, ビックリ, 共謀罪, 安倍政権, 治安維持法, 金田勝年 どんなにゅーす？ ・2017年6月2日の衆院法務委員会で、共産党・畑野君枝議員がポツダム宣言により廃止・否定された戦前の「治安維持法」による犠牲者の救済と名誉回復を求めたところ、金田法務大臣が「治安維持法は適法に制定されたものであり、謝罪も賠償も実態調査する必要もない」と発言。この爆弾発言にネット上で衝撃と怒りの声が湧き起こっている。 金田法相　治維法否定せず 戦前の思想弾圧に反省皆無 金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。 残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。 さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、 （１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう