大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。

群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた（１０月５日）。 この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更（軟弱地盤の地盤改良工事の追加）を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた（正確には「期限までの承認は困難」と回答）。これに対してＳＮＳ上では、「最高裁判決に従わないのか」「行政の長なのに法治主義を無視するのか」といった批判が浴びせられていた。 国土交通大臣は昨年４月にも、玉城知事に設計変更を承認するよう求める指示を行っていた。玉城知事は、指示は違法として取消訴訟を提起したが、最高裁は９月４日、国土交通大臣の指示を適法とする判決を下していた。 玉城知事が、最高裁が適法と判断した国土交通大臣の指示に従っていないのは事実である。このことについて行政法の研究者らがどんな見解を示すのか

下僕その３ @gebokusono3 マイナンバーカード、これだけは言わせてほしいんですけど。 若い人はその恩恵を分からない人も多いと思うんですけどね。 身分証を作るためだけに何十万円もかかる運転もしない運転免許証を作らなくていいんですよ。 もう一度言いますね。 運転しないなら身分証のために免許証作らなくていいんですよ。 2023-08-04 17:38:14

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ

若年女性支援事業を東京都から受託している一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への妨害が激化し、都がコラボの事業「バスカフェ」の休止などを要請した問題で、市民らは２９日、再開を求め、新宿区の都庁脇で抗議行動をしました。 午後７時すぎ。参加者が掲げる「東京都は少女たちの居場所を守れ」と書かれたプラカードが次々に増えていきました。リレートークでは「バスカフェを開けないまま、もう３週間たっている。少女たちがおなかをすかせていないか、体調を崩していないか」と心配する声もありました。 バスカフェは、東京・新宿の繁華街に止めたバスを拠点に、１０代の少女たちに食料や居場所を提供し、つながりをつくる事業。仁藤代表のＳＮＳによると、２９日の再開を目指して都と書面や面談での交渉を続けてきましたが、２８日の午後６時すぎに都から改めて「休止」の連絡があったとしています。前回予定だった２２日も開催できませ

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現行の健康保険証を２年後に廃止し、マイナンバーカードに一体化する政府方針を受け、自治体には取得方法などの問い合わせが相次いでいる。新たなカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するキャンペーンも追い風となり、カードの取得率は今月、人口の５割を超えた。一部の自治体では窓口の待ち時間が５時間超になったり、子供の本人確認に手間取るなど、取得の「壁」も現れている。 【イラスト】マイナポイントを手に入れる方法は ■再び待ち時間拡大 大阪市ではカードの普及促進策として導入された「マイナポイント」を申請するための特設ブースが混雑している。市内で最も人口が多い平野区の区役所では２５日午前、３つのブースに約７０人が待機し、待ち時間が５時間を超えた。 政府は最大２万円分のマイナポイントが受けられる普及促進策「マイナポイント第２弾」について当初、カード取得の申請期限を９月末に設定。取得後にポイントを得るための

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

『情報労連REPORT』7月号が「AIと人事・働き方　働く側はどう向き合うか 」という特集を組んでいて、その中にわたくしも「ヨーロッパで検討進むAI規制案　労働法はAIとどうかかわるか 」という小文を寄稿しています。 http://ictj-report.joho.or.jp/2207/sp04.html ボスがアルゴリズムだったら？ 人工知能(AI)と労働を巡る議論は、これまでどちらかというとAIによってどれだけの仕事が奪われるかという、マクロ的ないし経済学的関心が主でした(フレイ＆オズボーンの2013年論文やその日本版など)。しかし近年、AIが労働のあり方をいかに変えるかという、ミクロ的ないし社会学的関心が高まっています。採用から業務管理、業績評価、解雇に至るまでの人事労務管理の全般にわたって、AIがもたらしつつある変化が、これまでの労働法が前提にしていたものを突き崩しつつあるのではな

財務省は森友学園問題で表面化した公文書の改ざんなどを防ぐため、行政文書の電子管理システムを導入する方針を明らかにしました。 文書の作成者などを自動的に保存して省内で共有する仕組みで、作業を担当する職員の負担軽減や省スペース化も促進できるとしています。 森友学園問題を巡る公文書改ざんを受けて2018年に始まった組織改革の一環として行われます。 過去の紙媒体の行政文書についても電子化を推進するということです。

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方