さすがに酷いと思うんだよな。人間の怒りが爆発するときってどういうときかってそりゃ人間扱いされないときだし、人間扱いされてないんだったら社会のルールなんて守る必要ないって考えてもおかしくないよね。 暴力で解決してはいけない、と堂々と言えるのは他者の尊厳を蔑ろにしていない人だけだよ。
大阪弁護士会の中本和洋会長が14日に発表した「大阪市職員に対する労使関係に関係するアンケート調査の中止を求める声明」(要旨)は次の通りです。 本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。 本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。 第一に、職員の思想信条の自由や
航空労組連絡会(航空連)と日本航空乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)は10日、国際労働機関(ILO)日本駐在所を訪問し、日本航空の「整理解雇」実施がILO条約違反だと指摘し、日本政府への調査・指導を求める緊急要請書を提出しました。 日航本体の人員削減目標1500人を超過達成しており、営業利益が当初計画の年250億円をはるかに超え、1000億円以上となっているにもかかわらず、「整理解雇」を強行するのは、労働組合の弱体化の目的があると指摘しています。 また、解雇の人選基準が、ベテランを狙ったもので、年齢差別にあたること、労組側のワークシェアリング(仕事の分け合い)や一時帰休の提案についても応じていないことも指摘しています。 これらの行為が、結社の自由及び団結権保護条約(87号条約)、団結権及び団体交渉権条約(98号)、差別待遇条約(111号、日本未批准)、雇用政策条約(122号)に
不法入国で国外退去を命じられ、在留特別許可を求めているフィリピン人のカルデロン・アランさん(36)=埼玉県蕨市=一家。東京入国管理局は夫妻に対し13日までに自主的に帰国する意思を示さなければ、中学1年の長女のり子さん(13)を含め親子3人を送還すると通告した。何が問題なのか。一家と国の言い分をまとめた。 ◆法務省 夫妻が他人名義の旅券で不法入国した悪質性を重視する。06年11月、一家に退去強制命令が出たが、当時は小学生で自立困難だったのり子さんが中学に進学し、日本での勉強を望んでいるとして、近隣に住む親類が育てる前提でのり子さんに限り許可する選択肢を加えた。 在留特別許可に基準はなく、家族状況や生活態度などから法相が裁量で決める。07年は7388人。日本人と結婚した例が多く、一家のように退去強制命令の判決が確定した上での許可はまれだ。 東京入管では07年2月、同様に判決が確定した群馬県高崎
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