日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、発達のつまずきや障害のある乳幼児が利用する「児童発達支援」の報酬改定について、新設された「個別サポート加算」は、子どもも保護者も傷つけるものだと批判し、見直しを求めました。 4月実施の「個別サポート加算I」は、「ケアニーズの高い障害児」への加算です。パニック、自傷・他害、行動障害・精神障害など支援の困難さにより給付費に差をつけ、保護者負担も増えることに、現場から批判があがっています。 倉林氏は、子どもの障害を受け入れられない時に、わが子の深刻な問題をつきつけられ、育児の希望を奪いかねないと指摘。厚労省の赤澤公省障害保健福祉部長は「適切な運用に努める」と、批判には答えませんでした。 「加算II」は、虐待の可能性などのある子どもが対象で、保護者の同意が必要です。倉林氏は、「虐待の可能性を確認すれば、保護者との信頼関係を壊しかねない。自己責