政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

『情報労連REPORT』7月号が「AIと人事・働き方　働く側はどう向き合うか 」という特集を組んでいて、その中にわたくしも「ヨーロッパで検討進むAI規制案　労働法はAIとどうかかわるか 」という小文を寄稿しています。 http://ictj-report.joho.or.jp/2207/sp04.html ボスがアルゴリズムだったら？ 人工知能(AI)と労働を巡る議論は、これまでどちらかというとAIによってどれだけの仕事が奪われるかという、マクロ的ないし経済学的関心が主でした(フレイ＆オズボーンの2013年論文やその日本版など)。しかし近年、AIが労働のあり方をいかに変えるかという、ミクロ的ないし社会学的関心が高まっています。採用から業務管理、業績評価、解雇に至るまでの人事労務管理の全般にわたって、AIがもたらしつつある変化が、これまでの労働法が前提にしていたものを突き崩しつつあるのではな

発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

足立章江 @akimaeno スッゲースッゲー驚いたんですけど！ 町内会のごみ当番表をExcelで作るために、金沢市のHPからごみ収集日データExcel版をダウンロードしたんですよ。 そしたら、なんと！ ごみ収集カレンダーの 画像が、画像が、画像が、 Excelのシートに貼ってありました。 2021-04-08 12:44:33

COCOAの失態は人権軽視の日本人官僚の「腐敗」の結果か？ 人命にかかわる行政サービスの点検を4カ月も怠ったのは「犯罪的」である 塩原俊彦　高知大学准教授 公務員の「腐敗」が人権問題と直結していることを日本の官僚はどこまで意識しているだろうか。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として導入された、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」で、感染者と接触しても通知されていなかったことが発覚した問題は、日本の官僚が人命という人権そのものを軽視してきた証拠であり、いかに日本の官僚の腐敗の深刻さを物語っている。そこで、この問題について掘り下げて考察してみたい。 COCOAに不具合 2021年2月3日、厚生労働省は「Android版接触確認アプリの障害について」を発表し、COCOAで陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害が判明したと発表した

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中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

「共通番号制（マイナンバー）」で指摘される“なりすまし”による個人情報の流出を防げない欠陥があることが２４日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の衆院内閣委員会での質問で明らかになりました。 赤嶺氏が取り上げたのが、共通番号制で税金などの個人情報を自分のパソコンなどを使って見ることができる「マイ・ポータル」です。この間の審議で、一般のインターネット回線を使うため「セキュリティーで一段落ちる危険性がある」と政府も認めています。 赤嶺氏は「不正アクセスによる個人情報流出にとどまらず、第三者がなりすまして個人番号カードを入手した場合、（悪用を）防ぐ手段はあるのか」とただしました。 西村康稔内閣府副大臣は「個人番号カードを不正に取得した場合、アクセスは可能だ」と認めました。また、総務省の望月達史自治行政局長は、個人番号カードと同じ本人確認手続きを行っている「住民基本台帳カード」でも、１００件（０８年度～

某監督官庁から書類の作成を依頼された。依頼内容はディスクに入っているのでそれに記せとのことで、ディスクが送られてきた。エクセルとPDFのファイルが30MBくらい。それがDVD-Rに入って送ってくるとは何事？　お役所ではCD-RよりDVD-Rの方が安いのか？

介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は２８日、高齢者の心身状況に関する調査項目（７４項目）のうち４３項目の判断基準を修正する方針を決めた。 基準の大幅見直しで、要介護度が前年より軽くなる傾向を改めるのが狙いだ。 同日開かれた同省の検討会で報告し、了承された。１０月にも実施する。 要介護認定は介護の必要度を８段階で判定する。厚労省は今年４月、調査項目を減らした上で、調査員の判断基準も変更したが、介護関係者から「要介護度が軽くなる」との指摘が出ていた。同省が４、５月に認定申請した２８万人を調べたところ、介護保険を使えない「非該当」の割合が２・４％と前年の０・９％より増えるなど、軽度に判定される割合が高まっていた。 同省では、主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正し、軽度に判定される割合を減らす方針。例えば、「薬の内服」や「洗顔」の項目では、現在は実際に行われている介助方法を記載す