（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達

政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控

社会保障制度審議会の介護保険部会で１７日、介護保険制度見直しの議論が始まりました。厚生労働省が、社会保障費抑制のため、２００万人以上にのぼる要介護１、２の高齢者に対するサービス切り捨てなど制度大改悪を検討項目にあげたのに対し、「軽度者外しは重症化を招く」と批判が噴出しました。 厚労省は､要介護1､２の人向けの生活援助や福祉用具貸与・住宅改修を見直すか、保険から外す▽原則１割の利用料負担割合や、毎月の自己負担上限額を引き上げる▽現役世代が負担する保険料増につながる「総報酬割」を導入▽要介護認定率や１人当たり介護費を減らすための市町村の取り組み―をはじめ経済財政諮問会議などで示された改悪メニューを列挙し、年末までの結論を求めました。 生活援助が原則自己負担となれば、１回２５０円程度（１割負担）の負担が２５００円程度に跳ね上がります。 １５年度の見直しでは、要介護より軽い「要支援」向けの訪問・通

安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで、２０２０年度の基礎的財政支出の黒字化に向けた財政「健全化」計画の検討が大詰めを迎えています。経済財政諮問会議は社会保障などの歳出削減を中心にした報告を６月中にまとめる予定で、それに先立ち財務相の諮問機関である財政制度等審議会は週明けにも建議を取りまとめます。諮問会議も財政審も、１６年の参院選もにらんで１７年４月までは新たな消費税増税は行わない前提ですが、財界などはあからさまに消費税の再々増税を求めており、消費税増税も福祉などの削減もというのが安倍政権の本音です。 経済・財政一体改革とは 安倍政権が財政「健全化」の目標としている基礎的財政支出（プライマリーバランスという）の黒字化は、政府の政策経費を国債発行に頼らず税収などでまかなうことです。１５年度でもその差額は１６・４兆円あります。経済財政諮問会議に提出された試算では、実質２％、名目３％の経済成長を実

自民党が「国土強靭化」という名の政策を打ち出し、話題を呼んでいる。一見して、公共事業の拡大を再びやるのかという印象を受けるし、実際そうした批判が強いようだ。しかし自民党は、次の選挙のマニフェストにこれを含める方針であり、現実の政策に影響を与える可能性は高い。以下では、国土強靭化政策の位置づけについて、プラス・マイナス両面から評価してみたい。 10年で200兆円の公共事業？ 自民党が3日発表した次期衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案によれば、まず目指すべき3つの基本理念が掲げられている。(1)国民の安全・安心と活力(2)自助を基本に共助・公助が補う「絆社会」(3)将来への投資で次世代につなげる、というものだ。さらにこれを実現するための政策の7つの柱が示されているが、そのうちの一つとして、「国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水に」することが示されている。そのために日本再生債

日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。　（論戦ハイライト） 大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。 安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。 大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％な

リスパダールコンスタに変更すると、それまで1ヶ月ごとに受診していた人でも2週間ごとに受診しなくてはならなくなる。また、医療費も跳ね上がるため、変更するだけの価値がないと意味がない。 リスパダールコンスタを家族から嫌がられることがある。これは医療費が高くなることも大きい。たとえば自立支援法に入っている人でも上限2万円の人たちである。自立支援法は基本的に世帯の収入で上限が決まるので、本人が働けない状態でも父親か母親の収入が高いと上限2万円になる。 元々、自立支援法は市民税所得割額20万円以上の世帯は対象外であった。ただし「重度かつ継続」の人は対象になる。これは「平成21年3月31日までの経過的特例措置」であったが、それ以後も継続されている。（ただし、市民税所得割額20万円は桁違いの高給取りというわけではない。2007年度から税率がフラット化され概ね一律10%となっているので課税所得を逆算すれば

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 誰でも消費税は負担しているから、今の世の中、税金を払っていない人はいない、などという議論は、私の問題提起を脇道にそらすだけのもの。 ここは、あくまで直接税である所得税の問題として考えていただきたい。 所得税や給食費を払っていない人の中には、所得がありながら払っていない人と所得が低いために払えない人の２種類がある。 まず、所得がありながら所得税や給食費を払っていない人に、子ども手当てとして毎月子ども一人当たり２万６０００円払うことは、納税者として認容できるだろうか。 私は、認めたくない。 少なくと

2010-02-09 天気は悪かったが暖かかった 気候 副業先まで書類を取りに行く用事があった。 自転車で片道30分ほどの距離である。仕事で行くときは天気がいい限り自転車通勤をしている。 仕事というほどでもないので車を使おうかとちらっと思ったが、「何を軟弱な」と自転車にした。 全然、苦にならなかった… 2010-02-09 確定申告業務 仕事 青色申告決算書は、すでに清書まで終わらせていた。確定申告書も、下書きまで書いた。 リアルの知人から、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を使うと、自分で電卓を叩かなくていいから便利だよ、という話を聞いた。 http://www.nta.go.jp/tetsuz…

後期高齢者医療制度は政権交代の一因ともなったが、高齢者医療制度はどのような仕組みにしても、現役世代の支援が欠かせず、その負担が組合健保などの被用者保険に重くのしかかる。 高齢者への支援金が増え、２００８年度は３０００億円を超す赤字決算見込みとなった健康保険組合連合会は、１７日に発表した会長談話で、６５歳以上を対象とした制度への再構築と、公費の重点投入を検討するよう迫った。また、中小企業の従業員らの全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）も同日、１０年度の保険料引き上げ幅を圧縮するため、国庫補助を１８００億円増額することを今後求めていく考えを示した。 医療制度に詳しい河内山哲朗・前山口県柳井市長は、「公平な制度を生み出す魔法のつえはない。今後も増大する高齢者医療費をだれがどのように負担すれば、安心な制度になるのか。高齢者はもちろん、保険料を負担する現役世代を含めて論議すべきだ」と指摘する。 ◆