豊鉄バスから施設に寄贈された「バスの来ないバス停」。隣のベンチで入居者が談笑し、帰宅願望を紛らす効果があるとされる＝豊橋市駒形町のグループホームたけのこで 豊鉄バス（豊橋市）は６日、「バスの来ないバス停」を豊橋、新城両市の三つの高齢者向けグループホーム（ＧＨ）に贈った。帰宅願望などで一人歩きしてしまう認知症のお年寄りを落ち着かせる効果があるといい、使わなくなったバス停標識を昨秋から介護施設などに寄贈している。

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社百七十五社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの九十七社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。 昨年四月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している九十七社の内訳は、名古屋市営地下鉄など公営鉄道が十一社、大手私鉄が二社、中小の私鉄が八十四社。各社のホームページなどによると、一定の条件で、障害者本人や介助者の普通運賃を半額にするケースが多い。 一方、ＪＲ各社などには身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はない。精神障害は身体、知的障害と比べ、社会的に分類されたのが遅く、割引を受ける際に提示が必要な障害者手帳の交付開始が身体の一

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

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政府対策本部の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、困惑した様子で受け止める。「危険な地域から人を受け入れないことは感染症対策としてはあり得る。ただ、危険な地域は東南アジアや米国などにも広がっており、全部やらなければならなくなる」と指摘する。 専門家会議は国内で局地的に発生している小規模な患者集団（クラスター）を生み出さない取り組みを重視しており、押谷氏は「まずは国内の対策に力を入れるべきではないか」と疑問視した。 国立病院機構三重病院の谷口清州（きよす）臨床研究部長は「事実上、入国制限に近い対策だが、既に国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄れてしまう」と受け止めた。その上で「全体の戦略として国内の感染をいっぺんに終息させられる段階だと考えているならば、入国させないことに意味がある。ただ、その場合は国内でも広範な外出自粛など、より強力な対策が必要かもしれない」

近く再審が始まる滋賀県の呼吸器事件で、事件当時に作成された供述調書で、看護助手（当時）の西山美香さん（３９）が消音ボタンで人工呼吸器のアラーム（警報）音が作動しなくなる一分間を「数えた」ことにされたのは、刑事と検察官による作り話の可能性が高いことが分かった。西山さんが「私は六十まで数えられない」と本紙と弁護団に告白した。 一分を数えた、という供述は、再審開始を決定した大阪高裁（二〇一七年十二月）が「誘導の疑いがある」と指摘したが、弁護団長の井戸謙一弁護士は「数えられないのに数えたことにしたのは、捜査当局による作り話でしかない。明白な違法性があり、誘導とは次元が違う話だ」と指摘。再審の法廷で真相を追及する。 西山さんは「私は頭の中では、二十までしか数えられません。絶対自分からは、言っていません。裁判でも、きちんと言います」と証言。大きな数を暗唱できない自分の特性について、「将来、もし再就職の

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害

病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも支給されるが、国民年金の加入者はより重い２級以上でないと認められない。とりわけ精神障害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。 名古屋市に住む四十代の自閉症の男性は三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや独特のこだわりなどが特徴。二年前に受給資格があると知り、初めて請求したが通らず、その後、二度、国に不服申し立てをしたが、いずれも棄却された。三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。 男性は「労働が著しい制限を受ける」として三級は認められた。もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の時点で厚生年金に加入しているなどの条件を満た

では、裁判所は何をもって西山美香さん（３７）を有罪と認定したのか。一審大津地裁の判決文は捜査段階の供述が「極めて詳細かつ具体的」と指摘した上で、こう述べる。「とりわけ被害者の死に至る様子は実際にその場にいた者しか語れない迫真性に富んでいる」。供述調書には、患者のＴさんが死亡する場面が彼女の言葉として劇画チックに語られている。 「穏やかな顔がゆがみ始め／眉間のしわは深くなり、口を大きく開けてハグハグさせて／目を大きく開け、瞳をギョロギョロさせていた。口をこれ以上開けない程大きく開けて必死に息を吸い込もうとしていた／大きく目をギョロッと見開いた状態で白目をむき／青白い顔で表情もなくなり、死んでいた」

小型ロボットを使って高齢ドライバーの安全運転を支援するシステムの研究に、名古屋大未来社会創造機構の青木宏文特任教授、田中貴紘特任准教授らのチームが取り組んでいる。事故防止のために免許返納の推奨など加齢とともにドライバーを車から遠ざける流れが強まる中、目指すのは多くの高齢者が運転を楽しめる社会。二〇一九年ごろまでには実用化を目指す。 「見通しの悪い交差点です」「もうすぐ一時停止です」。運転席横に置かれた高さ二十センチほどのロボットが、かわいらしい声と身ぶり手ぶりで注意を呼びかける。名古屋大（名古屋市千種区）の研究室。田中特任准教授が「音声だけでなく、視覚的に訴えた方が伝わりやすいんです」と力説した。

名古屋市中村区で２０１４年に同性愛のパートナーを殺害されたとして、被害者と同居していた清掃作業員の男性（４１）＝同市＝が、犯罪被害者遺族を対象とした国の給付金の支給を愛知県公安委員会に申請したことが分かった。男性の弁護団によると、同性愛者が配偶者として遺族給付金の申請をしたのは全国初とみられる。（杉藤貴浩） 　申請は先月１２日付。男性は本紙の取材に「夫婦同然の生活だった。国は給付を認定してほしい」と主張している。 　事件は１４年１２月、男性が被害者の無職男性＝当時（５２）＝と暮らしていた中村区の自宅で発生。男性と一時交際していた受刑者の男性（４３）が、被害者の胸を包丁で刺して殺害した。名古屋地裁は「受刑者が男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と指摘、殺人罪などで懲役１４年の判決を言い渡し、確定した。 　男性の代理人弁護士によると、男性は被害者と２０年余り同居