2016年11月09日 (水) 島田　敏男  解説委員 西川　吉郎  解説委員 関口 博之　解説委員 / 髙橋 祐介　解説委員 世界をリードする超大国アメリカの次の大統領に、極端な発言が注目を集める一方、これまで政治経験のなかったトランプ氏が決まりました。予想外の展開が続いてきた大統領選挙。接戦と伝えられていたものの、トランプ氏の勝利には、世界に衝撃が走りました。 勝因は何か、これからアメリカはどのような道を進もうとするのか、日本を含む世界にどのような影響を与えるのかを考えます。 （髙橋） 白人労働者層の怒りは、なぜ生じたのか？そこには、年々広がる格差の拡大と固定化という問題がある。 アメリカは基本的に「格差の国」と言われてきた。自由で公正な競争の結果であれば、お金持ちがいて、貧しい人がいるのは、仕方がないことだと言われてきた。「頑張れば報われてトップにいける」というのが、アメリカン・ドリ

Welcome back to Chain Reaction. As if the pessimism around crypto weren’t enough, the industry is facing yet another quarter of hackers and scammers looking to make a quick buck.

ドナルド・トランプ氏の勝利の意味するところ。それは人種差別や、偏狭な考え方を認めることだ。アメリカ人の半数が、権利の平等を信じない人物に大統領になってほしい、と思った。そして、民主的な方法で彼が選ばれたなら、彼が国を率いるべきなのだと考えた。 トランプ氏が選ばれた事実は、大半のアメリカ人の、女性に対する見方の根底に何があるのかを浮き彫りにした。「ロッカールームの話」とは「そういうものだ」。これは、女性蔑視の発言だと言って間違いないだろう。トランプ氏を選んだアメリカは、再興してきていたフェミニズムにダメージを与えた。 ビヨンセやリアーナ、ケイティ・ペリー、レナ・ダナムなど、数々のセレブがヒラリー・クリントン氏の支持を表明した。一般の支持者による数多くのグループもできていた。 だとしても、この事実は動かない。女性は人工中絶を選ぶ権利を持つべきではない。女性は自身の身体を男性に自由にさせるべきだ

日本の右傾化が言われて久しい。ただ、「街宣車」「戦闘服」といった“右翼スタイル”をあまり見かけなくなったな、と感じる人も多いのではないか。実は、右翼団体のメンバーは高齢化が進み、若い世代はほとんど活動に参加していないのだという。ネット上では右翼的で過激な言論が飛び交い、街頭でも極端な「ヘイトスピーチ」が目立つ時代。そんな現在を右翼団体はどんな思いで見詰めているのだろうか。古くから「愛国」を掲げてきた右翼は、いま―。（Yahoo!ニュース編集部） 9月29日の木曜日。もうすぐ10月だというのに、東京の気温はこの日、27度を超えた。時折、雨もぱらつく。暑苦しさも感じる中、六本木の街路に100人近くのデモ隊が現れた。「日中国交を断絶せよ！」「中国共産主義を打倒せよ！」。そんなシュプレヒコールを響かせながら、六本木ヒルズの前を進む。先頭には横断幕を掲げた「街宣車」があった。 この日は、右翼団体の間

【ワシントン西田進一郎】８日の米大統領選では世論調査を基にした米メディアや専門機関の予測の多くが結果を外していた。共和党のドナルド・トランプ氏（７０）の勝利が衝撃的になった一因だ。予測を外した米メディアや専門機関は、トランプ氏当選が確定した９日未明以降、「謝罪」や「釈明」を始めた。トランプ氏の勝利は世論調査や選挙予測の信頼性も揺るがしている。 「今晩がトランプ氏や陣営が望むようなものになるなら、世論調査会社も投票予測会社もつぶれますよ」。米ＣＮＮテレビのアンカー、ジェイク・タッパー氏は８日夜の選挙特別番組で、各種世論調査や予測に反してトランプ氏が優位な戦いを進めている状況についてコメントした。

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

Note to America: Don’t Be So Sure You’ve Put Trump Behind You | The Nation イギリス人なのだが聞いてほしい、真に問題に取り組まない限り右翼的なポピュリズムは繁栄する Gary Younge 私は一年を英国で過ごした後、インディアナにある小さな街で大統領選を取材するためにアメリカに戻ってきた。英国のＥＵ離脱が心の中にあった。 ６月の２４日、目が覚めたら違う国にいるように多くの人々は感じていた。英国は僅差で、ＥＵを離脱する事になったのである。私は恐怖・孤独・外国人嫌いの政治が破壊的で持続的なダメージを国家に与えたのだと感じた。この晩の経験から学ぶべき事は多く、実際私たちはようやくそれらを学び始めた所である。学び始めた所ではあるが、ここでアメリカでの選挙に関連して次の３点を指摘したい。 まず、世論調査を見て投票行動を変えて

「人民（国民）の敵」――デイリー・メイルの一面にそんな文言がどかーんと出ている。 誰かの発言の引用ではない。ジョークを意図したものでもない。 そして、その文言を添えられて顔写真を「さらされて」いるのは、スパイだとか政府の金を横領した人物だとかではなく、「仕事中」の服装をした判事である。 最初にこの画像を見たときは、「デイリー・メイルのこういう一面はまだですか」という主旨の風刺作品だろうと思った。しかし、ほんの10秒ほどで、風刺作品ではなく本物だということが確認できた。BBCで毎日「今日の新聞一面」を淡々とフィードする記者のアカウント（「事件記者」めいた「電話で真顔」のアバターの由来は、おそらく電話中の首相の真顔である）が、これを淡々とフィードしているのが確認できたからだ。 「法の統治」という大原則を、デイリー・メイルのような歴史ある報道機関が知らないはずはない。しかしそれでも、高等法院の判

1996年4月の返還合意以来、実に20年6ヵ月にわたって膠着状態にあった普天間基地移設問題に新たな動きがありました。（関連コラム＝辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問） 普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討 公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム（WT）」が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。 県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更する

＜今回の大統領選を振り回した「トランプ現象」。その背景にあるのは、経済格差への怒りなのか、鬱屈した白人労働者層の不満の爆発なのか、それともセンセーショナリズムを煽ったメディアなのか？＞ 11月8日の投票日まで残り2週間余り、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の対決も最終盤を迎えた今年のアメリカ大統領選。当サイトで共にコラムを連載し、今回の選挙で多くの現地リポートも執筆している、アメリカ在住の冷泉彰彦氏と渡辺由佳里氏の2人に、対談形式で大統領選を振り返ってもらった。今月14日、東京のウェブ編集部とニュージャージー州プリンストンの冷泉氏の自宅、マサチューセッツ州ナンタケット島に滞在中の渡辺氏をチャットアプリで結んで対談を実施した。 トランプ現象の背景には何があったのか ――今回の大統領選は、これまでの常識が通用しない異常な選挙だった。その最たるものが「トランプ現象

リンク 朝日新聞デジタル 「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」：朝日新聞デジタル ■鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべ… sorekaradoushit @sorekaradoushit この朝日新聞の鶴保沖縄相の会見の文字起こし（と思われる）記事について、記事タイトルが土人発言そのものについて鶴保沖縄相が「間違いと言う立場にない」と会見で言ったかの様にしか読めないものになっているのが気にかかった。 2016-10-21 18:41:16 sorekaradoushit @sorekaradoushit 記事中では”　（「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミ

「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。 安保法制触れた？ 今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。 〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉 朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。 ところが、公示４日後に共産

5ヶ月経ちましたが返事が貰えない状況なので、ここに公開したいと思います。 ＊「ナノ銀除染というインチキ科学を批判したら元板橋区職員阿部宣男氏から訴えられた」と聞き、」は、少し補充しておく。 正確には、「ナノ銀除染というインチキ科学を批判したことで、“インチキ”などの表現を名誉毀損だとして元板橋区職員阿部宣男氏から訴えられた」ということ。 ＊「ニセ科学を批判したから裁判に訴えられた」というのはざっくりとした話。提訴してくるニセ科学側が理由にできるのは営業妨害や名誉毀損。そこでニセ科学側は言葉尻を捉えてニセ科学批判側を名誉毀損で訴える。だから、その提訴の背後にはニセ科学批判がある。 名誉毀損とされる、その言葉は意見論評とセットになっている。それで科学上の問題にもなる。 ＊11月15日(火)、一時間余中央委・都委から説明を受けた。しかし認識については平行線だった。この要望は継続する。 ─────

ネズミたちは沈みゆくトランプ号から素早く逃げ出している。でも逃げられないぞ、共和党上院・下院議員のみなさん。トランプは自分のミソジニー（女性嫌い）、性差別主義、女性虐待につながる暴言がマイクに拾われたかもしれない。でも長年にわたってお前たち――そう、お前たちが、それを合法化してきたんだ。彼は性器を"つかんだこと"を話したかもしれない。でも、お前たちは女性の体の支配権を合法的に「つかむ」法律を作った。トランプは自分の女性に対する力を誇示したかもしれないが、お前たち共和党議員（それとお前たちの支持者であるキリスト教右派と富裕層のビジネスマン）が、女性が男性と同じ賃金が支払われないように、有給の育児休暇をとれないように、産児制限を簡単にできないようにした。 トランプは自分の発言のせいで"胸くそ悪い"と言われるようになった。でもお前たちは実際、女性の平等の権利を制限してきたから再選し、選挙資金を得

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ

＜中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない＞　（写真：岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、８月24日） 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 ７月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の１日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J