安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 ■社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で

去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

「自分が納得出来ないからといって何回も質問繰り返すのは控えるべき」菅官房長官が東京新聞記者に苦言BellaJul, 04, 2017newsComments Off on 「自分が納得出来ないからといって何回も質問繰り返すのは控えるべき」菅官房長官が東京新聞記者に苦言 菅官房長官が7月4日の記者会見で東京新聞の女性記者に対し苛立ちを隠そうとせず「自分が納得できないからと言って何回も何回も質問するのは如何なものか」と苦言を呈す場面がありました（画像は政府インターネットテレビより）。 「納得出来ないからといって何回も質問繰り返すの控えるべき」 この女性記者に対して菅官房長官は6月28日の会見でも「根拠のない発言について質問すべきじゃない」「人の噂だとか推測に基づいて言うのは失礼」などと注意していましたが（関連記事参照）、記者への注意は7月3日と4日にも相次ぎ、菅官房長官とこの女性記者の対立がエ

菅官房長官は午後の記者会見で、稲田防衛大臣ら防衛省の政務三役が、福岡県と大分県に大雨の特別警報が出されていた間、４０分程度、防衛省を不在にしていたことを明らかにしたうえで、随時連絡を受け戻れる態勢を取っており、対応に問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「自衛隊が豪雨災害の対応にあたる中、適切だったか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、自衛隊は稲田大臣の指示に基づいて、被災者の救助、情報収集に全力であたってきており、その対応に問題あったとは考えていない」と述べました。

こんにちは。 インターネットでライターをしている長橋です。 クールビズ期間中のため、ノーネクタイで失礼します。 さてみなさんは、先日話題になった、 国会議員が議員会館内の保育園に子どもを送る際に、公用車を私的利用していると週刊誌で批判された件をご存知でしょうか。 「金子恵美」代議士に公用車の私的使用疑惑　また“魔の2回生”（デイリー新潮） https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06281700/ このニュースを受けて、テレビを中心とするメディアやTwitterなどのSNSでは「公用車の私的利用は問題」という意見が出た一方、「出勤時のついでに子供を送るくらい良いだろ」という意見も多く、更には「ベビーカーを押して通勤する事でママ達の励みになる」という趣旨のツイートを投稿した東国原元宮崎県知事に批判が殺到して炎上状態になっていたりします。 「ベビーカー

7月2日投開票の東京都議選で小池百合子都知事の支持勢力が過半数を獲得し、自民党が惨敗した。都議会で主導権を握った小池氏の都政運営に追い風になる一方、安倍晋三首相の求心力低下は必至だ。安倍首相は内閣改造などで政権基盤の立て直しを図る構えだが、政局が流動化する可能性が出てきた。 「東京大改革への期待の結果だと思う。都政がいかに大事か、多くの方が気づいたのが最大のポイントだった」 7月2日夜。小池百合子都知事は高らかに勝利宣言した。 小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党などの小池支持勢力が過半数（64議席）を確保するかが焦点だった今回の都議選。ふたを開けてみれば都民ファーストが第1党に躍り出たうえ、小池支持勢力が過半数を大きく上回る完勝だった。一方、自民党は選挙前の57議席から過去最低の23議席に落ち込む惨敗となった。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り2444

まとめ 2016年参議院選挙、表現規制反対・慎重派候補一覧まとめ ”2016 表現規制反対候補 第24回参議院議員総選挙　期日前投票に行こう！” http://kitasite.net/b/2016/06/25/27792/ からの転載まとめです。 ※このまとめは上記HPの作成者、 KITAJIMA＠お絵かき研究所さん（@kita_site）から許可を得て作成しています。 ※他に表現規制に反対する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください。 ※ヘイトスピーチ規制法案に関しては直接的な人権侵害問題が関与していますので、ここでは判断材料としません。 55015 pv 1213 66 users 33 ※まとめに登場した都議候補一覧 ・民進党 浅野克彦（練馬区）、中村ひろし（三鷹市）、西沢けい太（中野区）、松下玲子（武蔵野市）、山下太郎（北

いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出

欧州に古くて新しい政治の風が吹いている。教育費を増やし、勇気をもって未来に投資する政治が人々の心を掴（つか）んでいるのだ。それを世界に知らせるように６月８日の英国総選挙は大番狂わせの事態になった。メイ首相は大勝を確信して解散総選挙に打って出たのに、コービン党首の労働党が怒濤（どとう）の猛追し、与党…

北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は２１日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 　出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 　谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。（2017/06/21-19:09） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授　数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授　「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授　自分たちがずっと与党でいる前提に立た

安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが（産経新聞　5月28日）、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。 「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。 「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り（共同通信　4月28日）、法務省

やはり、政治とは権力闘争の場である。盤石に見えた安倍一強体制だが、「森友学園」に続いて「加計学園」の問題でも追い打ちをかけられ、さすがにガタつき始めている。 実は、その裏に見え隠れするのは、安倍晋三総理（62）を辞任させたい麻生太郎副総理（76）の影……。 都議選の投開票日の翌日、7月3日に麻生副総理率いる麻生派は、山東派と谷垣グループから離脱した天元会を吸収合併する予定だ。その結果、最大派閥である細田派（96人）に次いで、60人規模の自民党内第2の勢力に拡大する。 政治部記者が解説する。 「6月1日には、新麻生派結成に向けた懇親会が開かれました。その場で挨拶に立った麻生さんは、“本来は、二大政党制が望ましい。でも、それができないのなら、政権与党である自民党内に二大派閥をつくり、片方がダメなときは、もう片方が政権を取るという緊張感を持つのが大事”との持論を披露していました」 どう

6月8日、菅官房長官に食らいつく望月衣塑子記者。 アベ政権に再調査を決意させたのは彼女なんじゃないかと、ざっくり書き起こしました。 望月：週刊文春にも出ていたんですが、取材によりますと、前川前事務次官の告発の問題で、読売新聞が出会い系バーを報じた前日に、現役の文科省の初等・中等教育局長の藤原さんから、お電話で秘書課の泉さんが会いたがっているというお話があり、そういうことをちょっと考えさせてくださいと回答していた同じタイミングで読売新聞さんの取材も入ったと。翌日に出会い系バーの報道が出たというのがありました。このことについて、泉さんが文春の取材には否定しているんですが、菅さんは何かご存じでしょうか。 菅：まあ、本人が否定しているのですからその通りじゃないですか。 望月：つまり、藤原さんからの 菅：名前、言って。 望月：東京新聞の望月です。藤原さんからの働きかけは、藤原さんに泉さんがお願いをし

www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。

文科省の前のトップである前川喜平氏の証言で、官邸が文科省に「加計（かけ）学園の獣医学部新設を認可せよ」と迫る内部文書が、本当に存在したことが明らかに。 だが、この「前川の乱」の裏では、大手マスコミによる“忖度合戦”が展開されていた！　前川叩きに走った読売新聞、加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…その時、現場の記者たちは？　彼らの証言を集めた。 ＊　＊　＊ 「官邸の最高レベルが言っている」「これは総理のご意向」 加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる８枚の「怪文書」（菅義偉官房長官談）の存在を、朝日新聞（以下、朝日）がすっぱ抜いたのは５月１７日のことだった。 ところが、世間はほとんど気づいていないが、ＮＨＫはその前夜である１６日の夜９時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。

多くの韓国人の場合は、世界には固定された中心があると、意識的あるいは無意識的に信じている。もちろん、中国ではなくアメリカがまさにその中心で、アメリカの文物制度を概してコピーした韓国はその中心にかなり近いと意識してもいる。北朝鮮は「たとえ同じ民族ではあっても」、この中心からかなり外れた、18世紀ならば“夷狄”に近いと感じている。 洪大容(ホン・デヨン)は清帝国を脱中心化させたが、果たして韓国で米帝国を脱中心化させ世の中を見ることは、今日どの程度まで普遍的だろうか？韓国の主流は、北朝鮮粛清の残酷性に批判を浴びせるが、何の裁判手続きも踏まずにビンラディンとその家族を殺した米軍部隊が、金正恩(キム・ジョンウン)まで殺すという言葉に何の違和感も感じずにいる。 私たちは普通、開港期の社会・経済・政治的変化を近代の出発点としたりするが、知性史次元での途方もない変化はおよそ18世紀中盤に起きた。まさにその