町山智浩さんがTBSラジオ『荻上チキSession-22』に電話出演。ドナルド・トランプ大統領就任から2週間がたったアメリカの状況と、トランプ政権が行おうとしている三権分立の基本的な破壊について話していました。 （荻上チキ）そうした中で、他にも論点がある中でこの方にも、論点。それから見通しをうかがっていきたいと思います。アメリカ在住の映画評論家。TBSラジオ『赤江珠緒たまむすび』でもおなじみです。町山智浩さんとお電話がつながっております。町山さん、よろしくお願いします。 （町山智浩）よろしくお願いします。 （荻上チキ）町山さん、今日はすんなり電話がつながって本当に安心しました（笑）。 （町山智浩）すいません（笑）。がんばって起きてました（笑）。 （荻上チキ）はい（笑）。というわけで、そちら朝ですからね。この2週間のトランプの動き。町山さん、全体でどういった狙いを感じていますか？ （町山智浩

Pro-Trump demonstrators yell slogans during protest against the travel ban imposed by U.S. President Donald Trump's executive order, at Los Angeles International Airport in Los Angeles, California, U.S., January 29, 2017. REUTERS/Ted Soqui Acquire Licensing Rights NEW YORK (Reuters) - Imposing a temporary travel ban on citizens from seven Muslim countries, President Donald Trump said the move woul

ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478

最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません

——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010502000126.html 提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。罪名も「共謀」を使わず「テロ等組織犯罪準備罪」としている。 ただ、適用される罪は、これまでと変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、六百以上が処罰対象となる見込み。犯罪の準備をしていると認定されれば処罰され、権力側による恣意（しい）的な適用を招く恐れがある。 以前の共謀罪に関する法案よりも、一見、より限定的にはなっていますが、例えばかつてのオウム真理教のように、宗教団体が組織的犯罪集団に転化する、そのどこを捉えるかには曖昧さ、不明確さ

SHIBUYA TSUTAYAの『SMAP 25 YEARS』特設コーナー（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 葬式のようだった最後　12月26日に放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）最終回は、1996年に始まったこの番組の20年間を５時間弱に渡って振り返る内容だった。 開始直後の森且行の脱退（1996年5月）、稲垣吾郎・草なぎ剛の不祥事による一時離脱と復帰（2002年、2009年）、マイケル・ジャクソン出演（2006年6月）、東日本大震災の復興応援活動（2011年3月～）、５人旅（2013年4月）、ノンストップライブ（2013年9月）など、20年間にこの番組で彼らに生じたいくつかのポイントをピックアップしたものだった。また、その合間には「BISTRO SMAP」に登場した多くの大物ゲストも紹介された。それらは、なんとも豪華で楽しい総集編だった。 しかし、ラ

自民党が政権に復帰し政治が中長期にわたって安定期に入ったこともあり政局を観察するこのブログもフェードアウトしようかなと思ったのだが リベラルが“保守反動”になった理由 http://bylines.news.yahoo.co.jp/tachibanaakira/20130902-00027767/ を読んで自分の中のウヨサヨ論熱が刺激されてしまった。 まあ折角気力も湧いたことだし、日本政治の根幹にある『左派が自民党に絶対勝てない構造』というものを考えてこのブログに一旦一区切り付けたいと思う。 ■自己完結する自民党 冷戦時代に続いた事実上の自民党一党独裁時代において自民党は党内の派閥争いと言う形で擬似的な政権交代を行ってきた。それを可能にしたのは自民党という政党が党外に批判勢力を必要としない、党内だけでバランスを保つことが出来る自己完結性を持っていたからだ。 しかし同時にこれは日本政治が健全

地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ

大接戦の米大統領選を制したドナルド・トランプ氏。勝負を決定づけた激戦州でトランプ氏の支持者たちと話すと、かつてオバマ大統領に投票した層と重なることが分かった。オバマ氏はIT（情報技術）を駆使した草の根選挙によって、党派へのこだわりが薄い大量の有権者を掘り起こした。さらに、投票までの障害を減らす選挙インフラ改革によって民主党の「勝利の方程式」を築いたはず、だった。だが、その「遺産」を引き継いだのは

北海道大学の吉田徹教授＝江渕崇撮影 まず大まかな歴史の流れを確認してみます。リベラリズムは18世紀、封建制や絶対王政に対する抵抗の思想でした。それが19世紀に入ると哲学者ゴーシェのいう「リベラル転回」が起き、産業革命と資本主義の発展でリベラリズムが政治経済を動かしていく原理となっていきます。それが、19世紀末の不況、さらには1929年の大恐慌を受けて、ファシズムとコミュニズムから挑戦を受けます。政治体制をめぐって「三つどもえ」の闘いとなり、これが第二次世界大戦の要因にもなりました。 最近翻訳されたマーク・マゾワーの『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』は、第二次世界大戦後に西欧でリベラル・デモクラシーが正当性を確立したのは、たまたま戦争に勝ったからであって、リベラリズムの思想的な原理そのものが支持されたわけではないと論じています。リベラル・デモクラシーの正当化が戦後処理と対になっていたという

http://www.nytimes.com/2016/11/20/opinion/sunday/the-end-of-identity-liberalism.html 今回紹介するのは、ニューヨークタイムスに掲載されたマーク・リラ（Mark Lilla）の記事。リラは政治科学者兼歴史学者であるらしく、政治的立場としては左派であるようだ*1。今回の大統領選挙の後では、アメリカでは「アイデンティティ・ポリティクス」という単語とそれを批判する言説を目にする機会が増えており、この記事もそのような言説の内の一つ。 「アイデンティティ・リベラリズムの終焉」by マーク・リラ アメリカが多様性のある国になったことは自明である。そして、その多様性は眺めていて美しいものでもある。他の国から訪れた人たち…特に、異なる民族集団や信仰を取り入れることに困難を抱えている国から訪れた人たちは、アメリカ人たちがそれを

市区町村は、市民に最も身近な総合的な行政主体として「基礎自治体」と呼ばれます。私たちの日々の生活や経済活動は、市町村の政策や事業なしでは成立しません。（※本稿での「区」は、東京23区のことを指します。政令指定都市の行政区は含みません。） 一方で、皆さんはお住まいの市区町村の政策形成や事業計画・事業見直し等に関し、政治家（市区町村長、市区町村議会議員）や行政職員に届く形で意見提示をされたことはあるでしょうか。「ある」人も多いと思いますが、「ない」人も少なくないでしょう。また、「ある」人においても、回数は限られ、また出した意見が実際にどのように議会や役所内で扱われ意思決定が行われたか、判然としない方が多いのではないでしょうか。 日々の生活や仕事を通じて、私たち市民は行政に対する色々な感想を持ちますが、その“感想”を政策形成や事業化に資する“意見”として政治家や行政職員に届けるには、現状は制度が

博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」？ 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄（七隈線延伸）工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年６月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓　福岡市、事前調査で見抜けず　岩盤もろく

サンダースにはがっかりだ。 ファシストというのは、創始者のムソリーニからしてそうであるように出自が左翼なものだから（ムソリーニは元々はイタリア社会党の極左派指導者。他にもフランスのジャック・ドリオ、イギリスのオズワルド・モズレーなど、戦間期の各国の代表的なファシストには“元極左”を含む左翼出身者が多い）、私も元左翼の血が騒いで、今回のアメリカ大統領選の中盤（？）の“サンダース旋風”についつい心ときめかせてしまったが、不覚だった。 とはいえ、奇跡的に“面白い”選挙だった。常々公言しているとおり私は“選挙そのものに反対”の反民主主義のファシストだし（ファシズムも色々で、ムソリーニのファシズムは自由主義的で反民主主義的、ヒトラーのナチズムは民主主義的で反自由主義的だ）、少なくとも私自身は今後も“選挙によらない”日本ファシズム革命を目指すが、さっすが先進国アメリカはどこぞの後進土人国家とは違って多

よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時

2016年11月09日 (水) 島田　敏男  解説委員 西川　吉郎  解説委員 関口 博之　解説委員 / 髙橋 祐介　解説委員 世界をリードする超大国アメリカの次の大統領に、極端な発言が注目を集める一方、これまで政治経験のなかったトランプ氏が決まりました。予想外の展開が続いてきた大統領選挙。接戦と伝えられていたものの、トランプ氏の勝利には、世界に衝撃が走りました。 勝因は何か、これからアメリカはどのような道を進もうとするのか、日本を含む世界にどのような影響を与えるのかを考えます。 （髙橋） 白人労働者層の怒りは、なぜ生じたのか？そこには、年々広がる格差の拡大と固定化という問題がある。 アメリカは基本的に「格差の国」と言われてきた。自由で公正な競争の結果であれば、お金持ちがいて、貧しい人がいるのは、仕方がないことだと言われてきた。「頑張れば報われてトップにいける」というのが、アメリカン・ドリ

Welcome back to Chain Reaction. As if the pessimism around crypto weren’t enough, the industry is facing yet another quarter of hackers and scammers looking to make a quick buck.

2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定