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THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本 作者: ブレイディみかこ 出版社/メーカー: 太田出版 発売日: 2016/08/17 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (9件) を見る 確かにいまは英国でもこの層の人々はダサい社会悪の根源と見なされ、昔のように「ワーキング・クラス・ヒーロー」ともてはやされることはない。が、彼らはけっしてひるまない。ブロークン・ブリテン上等、と言わんばかりのやけくそのパワーで突き進むので、この先どんな大変なことになっても、とりあえずこの人たちは死なないだろうと思わされてしまう。 翻ってわが祖国である。 そこで暮らしている庶民には、ブロークン・ジャパン上等の気構えはあるだろうか。それどころか、ひょっとするとまだ沈んでいる自覚さえないのではないだろうか。 おれには日本で暮らしている庶民のことはわからない。なぜならば人間関係というものがほとんどないの

「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…

はじめに 先日、広辞苑の「フェミニズム」の項目が新しくなったというニュースがありました。以前は「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする思想・運動。女性解放思想。女権拡張論」という説明だったのが、最新の第7版では「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、性差別からの解放と両性の平等とを目指す思想・運動。女性解放思想。女権拡張論。」という説明になったそうです。「男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする」が「性差別からの解放と両性の平等とを目指す」に変わっています。「平等」という文言が入ったのは、明日少女隊というグループの活動の成果であり、敬意を表したいと思います。 けれど個人的には、「平等」という言葉が入ることでフェミニズムのイメージが変わるかというと、必ずしもそんなことないのではないかという気もしていま

昨年12月25日、 読売新聞社サイト YOMIURI ONLINE 「深読みチャンネル」に「「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」と題する記事が掲載された。 小学校４年（１０歳ごろ）時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田萌希さんが解説する。 ----- 栗田萌希 (2017) 「日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」: 「１０歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」『YOMIURI ONLINE』2017-12-25 05:20 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171222-OYT8T50029.html 「Yahoo! ニュース」でも、年明けの

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党

数年前、日本会議が話題になったとき、ひとびとは巨大な「右」の組織があることに驚いた。しかし本当に驚くべきだったのは、日本会議が地道な草の根の運動をしていたことだった。地方議会への働きかけ、署名集めといった運動は、かつてならば「左」の運動だった。日本会議はいわば敵の運動から学んだわけだ。 多くのひとは安倍内閣を「右」だと思っているが、そう単純にいいきれない。「右」が「左」の戦略や政策を学び、実践している現状があるからだ。 ブレイディみかこと北田暁大の往復書簡「左派は経世済民を語りうるか」（『中央公論』１月）が示すのは、アメリカや英国の反緊縮がサンダースやコービンといった「左」によって訴えられ支持を集めたのにたいして、日本の反緊縮がアベノミクスだということだ。「左」は経済成長を嫌い、反アベノミクスを唱えるが、いま求められるのは「アベノミクスを超えた包括的な経済思想」（北田）だという。 ならば、

自民党・公明党の与党勢力が、憲法改正発議に必要な「全議席数の3分の2」を上回る、計313議席を獲得した先の総選挙。野党に目を向けると、小池百合子都知事率いる希望の党が大失速し、立憲民主党が野党第一党に躍り出る番狂わせも起きた。 この結果を、一方では「自民党の圧勝」とみる人がいて、また一方では「立憲民主党の躍進」とみる人がいる。なぜこの国の「保守」と「リベラル」はここまで乖離し、互いを激しく罵り合うようになってしまったのか？ 難問に立ち向かうのは、現代日本の政治言論・ネット言論に鋭いアンテナを張り続ける2人の若手論客だ。オールドメディアでは絶対に読めない、ディープな分析を語り尽くす緊急対談！ 「与党の勝利＝戦争」という世界観 古谷：衆議院解散が決まった時点で、私は議席については「自民党が270±10議席」と予想していました。結果は284議席で、ほぼ予想通り。 週刊誌は各誌「希望の党が大躍進で

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民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

本日、テレ朝「モーニングショー」を見ていたら、こんなやり取りがあった。映像のUPがあるので紹介する 前原候補を応援してないけど、組織的とか偶然とか関係なく演説の邪魔はするべきではない。玉川は組織的じゃないなら仕方ないと言ってるけどｗ#モーニングショー pic.twitter.com/HIV5lVX9li— ワンコイン (@kidsfant) 2017年10月16日 石原良純「選書妨害の野次は日本らしくない。玉川氏は肯定してますが」 玉川徹「時代の流れ！文句を言いたい人が増えてる！」 石「妨害していいの？」 玉「組織動員は論外！偶然ならいい」 羽鳥「前原帰れコールは組織動員では？」 演説妨害を肯定派の玉川の見苦しい言い訳#モーニングショー pic.twitter.com/c73l1ySbb4— DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月16日 田崎史郎「都議選最終日の『

毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。

「自公296希望68立民30/465」2017衆院選公示日予想な件について(2017/10/10) 自公は解散時の320議席（注：欠員含まず）から減少しますが、296議席を獲得できると予想されます。 希望の党は68議席を獲得できると予想されます。しかし、同党及び小池百合子代表に対する支持率は急落中であり、獲得議席数も現在の予想から減る恐れがあります。 立憲民主党は30議席を獲得できると予想されます。小選挙区の伸びしろは小さいですが、比例では更に数議席上乗せする展開がありえます。 旧・民進党系を中心に、議席獲得可能な無所属候補は22名いると想定されます（注：選挙後の追加公認が確定済みの隠れ●●は含みません）。比例では、主要政党以外に新党大地が1議席を獲得する可能性があります。 政党名選挙区予想比例予想合計 自民党19962261 公明党92635 希望の党363268 日本維新の会10142

昨日作成したこちらのエントリーをもとに、比例ブロック別の予想を今日明日の2回に分けて述べたいと思います。 「自公296希望68立民30/465」2017衆院選公示日予想な件について(2017/10/10) 自公は解散時の320議席（注：欠員含まず）から減少しますが、296議席を獲得できると予想されます。 希望の党は68議席を獲得できると予想されます。しかし、同党及び小池百合子代表に対する支持率は急落中であり、獲得議席数も現在の予想から減る恐れがあります。 立憲民主党は30議席を獲得できると予想されます。小選挙区の伸びしろは小さいですが、比例では更に数議席上乗せする展開がありえます。 旧・民進党系を中心に、議席獲得可能な無所属候補は22名いると想定されます（注：選挙後の追加公認が確定済みの隠れ●●は含みません）。比例では、主要政党以外に新党大地が1議席を獲得する可能性があります。 政党名選挙

せっかくなので雑ながらまとめておく。 政治的な意図は一切ないです。 立憲民主党のフォロワー購入疑惑 先日、短期間で15万フォロワーを集めた立憲民主党。 フォロワーの急増は異常なスピードで、これはフォロワー増加サービスを行う業者に頼んで実体のないフォロワーでフォロワー数を水増しした結果ではないかと言う疑惑が持ち上がる。 フォロワー購入の証拠としては「フォロワー診断ツールで幽霊アカウント（ダミーアカウント）率が高い」事が挙げられている。 しかし、立憲民主党の公式見解は「フォロワーを購入した事実はない」「診断は当てにならない・他の党でも同じような比率が出ているため正常な数値」という論拠で「疑惑は根拠なしのフェイクニュース」と真っ向から否定した。 この事については立憲民主党の主張は概ね正しい。 「フォロワー診断ツールでは正確に測れない」という点がとても正しい。 ツールでは巧妙なフォロー業者のアカウ

「次の総理大臣」から一転 6月に私が寄稿した文章「『ヤンキー先生』とは一体なんだったのか？　疑わしき「熱血」の正体——義家弘介・文科副大臣の過去を解剖する」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52059）は、大きな反響を呼びました。 2000年代初め頃からメディアに若い世代の問題に「全力で」取り組む「ヤンキー先生」として露出するようになった義家氏が、2007年に自民党の議員になり、その後、同党の保守的な動きに取り込まれていく様を、現在の我が国の社会における「言論」の役割と絡めて論じ、現在の「言論」の危うさに気付かれた方は少なくないと思います。 今回はその「保守文化人発の政治家」の流れに属する、稲田朋美・元防衛大臣について扱います。 元々稲田氏は安倍首相に代表されるような自民党の中でも右派的傾向の強い人脈を支える人物として注目を浴びてきました（後述すると

２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日

北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。 1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録 2. コース選定の考察 3. 日本への配慮コース 4. 2017年8月29日午前6時 5. Ｊアラート発令範囲の詳細 6. もし着弾コースだったら？ 7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由 8. 実戦を想定した避難猶予時間 9. 核の実弾威嚇射撃の可能性 10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編） 11. 2017年9月15日午前7時 12. 2022年10月4日午前7時 13. 2022年11月3日午前7時 14. 2022年11月18日午前10時 また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。 その条件は次の通り。 １）米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。 ２）米国領島嶼の

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

今回の都議会選挙の目玉は、知事支援の小池新党とも言える「都民ファーストの会」（以降、都民ファースト）という新しい地域政党の出現だろう。そこで、この党について3つの問いから考えてみたいと思っていた。と、過去形で書くのは、当初この記事はポリタスへ記事としたかったのだが、状況の見極めと、自分の考えをまとめるのに間に合わず、今日の選挙日を迎えた。 とりあえず、その３点だが。 ① 都民ファーストは勝つのか？ ② 都民ファーストとは何か？ ③ 都民ファーストが勝つことで何が起きるのか？ 都民ファーストは勝つのか？ まず、「勝つ」を定義しておかなくてはならない。基本的は、議会において同党の主張が優位を保てる過半数を超える状態にもっていけることだ。都議会定数が127なので、同党とその連携政党でその過半数を超える64名の当選が、ゆえに「勝つ」ということになる。 前提となるのは、都民ファーストの立候補者は50