北大西洋条約機構(NATO)の拡大など東西冷戦終結後の米欧関係に携わってきた元米国務次官補のダニエル・フリード氏(71)が産経新聞の取材に応じた。米国のウクライナ支援が大統領再選を狙うトランプ前大統領と共和党議員の抵抗で滞る状況を、第二次世界大戦前の米国の「孤立主義」と…
2006.08.20 信念でもなく、国益でもない何か。 カテゴリ:ヒラカワの日常 国民感情のレベルで靖国の問題を考えるなら、 先の大戦で日本との戦闘で数十万人の戦没者を出している アメリカこそが、小泉首相の靖国参拝に反対していいはずである という「仮説」をウチダくんが提示していた。 なるほど。 パールハーバーに「不当に攻め込んだ」戦犯が合祀されている 靖国にアメリカが嫌悪の感情を持つことは 十分にありうる仮説である。 しかし、これが仮説に止まって、現実にはならない。 個人的なレベルにおいては、そのような悪感情があったとしても 国家全体として靖国参拝を阻止しようという空気にはならない。 その理由は、アメリカは、靖国参拝を国民感情のレベルでではなく つねに政治戦略のレベルで考えているからである。 そりゃ、中韓だって同じことだが、戦略の方向はま反対である。 東アジアにおけるアメリカのプレゼンスの
安倍晋三官房長官が今年4月に靖国神社に参拝していたことをめぐり、昨日は自民党の山崎拓、加藤紘一両元幹事長が安倍氏の著書「美しい国へ」を引き合いに出し、「東京裁判を否定しようとしている」「小泉さんより確信犯的だ」などと警戒心をあらわに批判していました。 この2人がそろって「ダメだ」と否定することは、逆に「よしっ!」と肯定しておけばまず間違いないでしょう。安倍氏は「その調子でいきなさい」とお墨付きをもらったようなものです。 また、安倍氏の靖国参拝については、元共産党員だった某大手紙のトップが「俺が行くなと言ったのに」と激怒しているそうです。この人も最近の言動はめちゃくちゃですから、安倍氏がその意向を無視するのも当然でしょうね。大部数を背景にした揺さぶりも、安倍氏には通用しなかったということです。 山崎氏は現在、総裁選に出馬するかどうか「五分五分だ」と熟考しているふりをしていますが、本心は
日本の安部晋三官房長官が次期首相に固まった。第2次大戦以来、最年少(52歳)の首相だ。39歳で衆議院議員になって政治を始めたのだから超高速の疾走だ。もちろん、家門世襲が超高速出世の第一の背景だ。安部官房長官は岸信介元首相の外孫で、安部慎太郎元外相の息子だ。祖父の安部寛も衆院議員を務めた。世襲議員が30%をはるかに上回る日本政界だが、安部家門はその中でも特別だ。 ◆安部は4年前に官房副長官の資格で小泉純一郎首相に付いて平壌(ピョンヤン)へ行った。あの時「北朝鮮が日本人の拉致について謝罪しなければ、平壌宣言に署名してはならない」と言い張った。拉北された日本人5人が一時帰国した際も「(約束を破って)北朝鮮に返さないように」と主張した。当時の直属上官だった福田康夫官房長官は「約束だから守ろう」と述べた。結局、安部の主張どおりになった。福田は安部と次期首相の座を競ったが、自ら途中下車した。 ◆安部の
夏風邪で家で休む。北野武「余生」を読む。芸能人の自伝ってあまり読まないが、北野武には魅力を感じていたし、渋谷陽一のロッキングオンが出版していたので手に取った。 ●安倍晋三が「再チャレンジ」だとかで、経団連の御手洗会長に、雇用の流動化をどんどん進めていきたいので協力してほしいと申し入れたようだ。 安倍の「再チャレンジ」って詐欺商法だと思う。誰のための再チャレンジなのか。失敗した人、運が悪かった人にもう一度能力をつける機会を設け、就業機会を増やして再度社会で活躍する機会をつくっていくことではないのか。 そうであるなら、失業者や格差社会を生み出している経済界に話を聴くよりも、職安や派遣会社の面接会場の前、ホームレスのいるところで、パフォーマンスでもいいから当事者に話を聴くのが先ではないだろうか。 再チャレンジとかうまいこと言って、経団連にさらなる低賃金労働を供給する仕掛けを用意し、一方で北朝鮮と
安倍晋三官房長官は31日、都内でタレントの児玉清さん(72)と会談。安倍氏が掲げる「誰にでもチャンスのある社会の実現」を目指し、提携していくことで合意した。今後、児玉さんは安倍氏が議長を務める「再チャレンジ推進会議」の委任を受け、 「アタックチャンス支援大使」 として全国を巡業する。 支援大使の主な業務は、全国で就職へのアタックチャンスをめざす人々を発掘し、適切なMCで場を盛り上げること。ハローワークの認定日には 「だーいじなだいじなアタックチャーンス」 と渋いボイスでくじけそうになる気持ちを支えたり、企業の面接で学歴を聞かれて正直に答えると、 「残念! 四大卒とお答えいただきたかった」 など問題点を指摘してくれる。また、トヨタやキヤノンの偽装請負会社への就職を断ると、 「なぜカドを取らない!」 と怒り、ワーキングプアとしての運命をすなおに受け入れるようプレッシャーをかけてくれる。 再チャ
最近、いまさらのように「日本は社会主義国」とか「日本は統制国家」という議論が旺盛になされているようだが。 ある程度、経済について詳しい人がいるなら、見方によっては「日本が社会主義国的形態に近い」という議論が成り立つことぐらいは理解しているだろう。当たり前って言や当たり前の話だ。別にそれが正しいとか正しくないとか、議論としてどうだといった話に発展することは、まあヒマならいいんじゃねえの程度の認識だろうと思う。 んが、そこでの議論で必ず出てくる論旨で「55年体制は社会主義的」だから「日本は社会主義国」であり「旧弊を打破し(有り体に言えば自民党政権を)改革しなければならない」といったもんが飛び出すわけである。 社会主義だろうが統制経済だろうが、制度的には民主主義であり、国民の選挙の結果自民党が選ばれ、議会制民主主義の精神に則って国家首班が決まってきたのもまた事実。民主主義的アプローチの結果
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