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施設で暮らす認知症の両親に会おうとした長女が実兄である長男に面会を阻まれているのは不当として、裁判所に妨害を禁じるよう求めた仮処分手続きで、横浜地裁は２９日までに、兄と施設側に「妹と両親の面会を妨害してはならない」と命じる決定を出した。 妹は兄が両親の資産を処分する可能性を懸念、両親と話し合おうとしたが兄が反対し、施設は面会を認めなかった。高齢者の子が親と他の親族を会わせないトラブルは増え「囲い込み」とも呼ばれる。専門家は地裁決定を「解決の道を開き画期的」と評価している。 決定は６月２７日付。

家主からご依頼をいただいた時、入居者は70代のご夫婦だと聞かされた。健康状態が気になったが、家主が電話で話す限り元気そうに感じたとのことだった。高齢者の明け渡し訴訟の場合、ポイントは強制執行ができるかどうかだ。 本来、裁判で明け渡しの判決が言い渡され、それでも退去してもらえない場合、強制執行の手続きで部屋から荷物を撤去し鍵を換え、そして滞納者が二度と部屋に入れない状態にして終了となる。 しかし高齢者の場合、執行官の判断で強制執行が不能とされる場合がある。家主からすると、話し合いで解決しないため裁判まで申し立て、勝訴判決をもらい、それでも出て行ってもらえないから強制執行を申し立て、その強制執行が不能で終了となると、滞納者が自ら退去してくれない限り追い出すことはできないことになる。 仮にそのまま家賃が入らないとしても、もはや家主に成す術はないという最悪のシナリオだ。 なぜ不能となるのか。 高齢

埼玉県は３日、特別養護老人ホーム（特養）の整備計画などを検証する県議会の特別委員会で、今後認可する特養について、１０床をひとまとまりにして手厚い介護をする「ユニット型」と呼ばれる個室を実質減らす方針を示した。国はユニット型の整備を重視するが、自民党県議団の強い意向で県が方針転換した形だ。 ユニット型は、居間を取り囲んで部屋を配置する形で、入居者が生活する。従来型の特養は、長い廊下の両側に部屋がある形で、ユニット型と比較して少ない介護職員で多くの入居者をみることができる。そのため、従来型は入居費用が低く抑えられ、ユニット型よりも従来型を希望する入居希望者が多いとの声が施設にはある。 この日の特別委では、自民の委員から「ユニット型に空きが多く、実情に合っていない」「利用者の希望を無視して空床を作るのは本末転倒」といった指摘が続いた。江森光芳地域包括ケア局長が、「施設を整備する場所の入居希望者の

厚生労働省は21日、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になる2025年度末には約245万人の介護人材が必要で、約34万人不足する恐れがあることを明らかにした。【齋藤栄子】 第7期（18－20年度）介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づく都道府県の推計によると、20年度末に約216万人、25年度末で約245万人の介護人材が必要だと分かった。16年度の介護職員数は常勤・非常勤を含め約190万人で、...

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

四国中央市の有料老人ホームで２０１４年、高齢女性が団子を喉に詰まらせて窒息し、寝たきりとなったのは施設が見守り義務などを怠ったためだとして、息子３人が施設を運営する松山市の会社に計約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は計約２２６０万円の賠償を命じた。 西理香裁判長は判決で、女性は認知症や高… この記事は有料記事です。 残り178文字（全文333文字）

高齢者を飽きさせないため、介護事業者はあの手この手でレクリエーションのメニュー開発に取り組んでいる。しかし、せっかくの企画も実現には介護現場に人的余裕があることが前提となる。介護業界の担い手不足は深刻だ。介護サービス職の有効求人倍率は1月時点で4.18倍。全体平均の1.52倍を大きく上回る。さらに25年度には介護人材が約38万人不足するとの試算もある

『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。他人事ではない担当編集Yも絡みます。 Y：松浦さんは「身も蓋もなく、まずはお金」と言っていましたが（「父の死で知った「代替療法に意味なし」」）、お金があっても、精神的には追い込まれてしまうものですか。 川内：リテラシーがなければ。基本的な知識のない状態で、パニックになってばたばたと「とにかく、整った施設にいれないと」と動いたことで、要介護者のご本人が納得も安心もしないまま、施設で鬱々としていらっしゃったり、ご家族もその姿を見てやっぱり辛かったり、その姿を「もう見ていられない」と、別のご兄弟が契約解除をして戻したり、というケースもあったりします。 松浦：それでは、単に親を押し付け合っている

私は独身で、在宅で両親を１０年以上介護していました。世話は大変でしたが、歯を食いしばってやってきました。父は昨年亡くなり、母も施設に入りました。やっと自分の人生を楽しめることになったのに、施設で母が一人寂しそうにしていると思うと、後ろめたい気持ちになり楽しめません。でも、せっかくの休みに施設に行くと暗い気分になります。割り切ればよいのでしょうか。（５７歳・女性） わたしの母は、彼女の両親の晩年、長く介護にあたりました。わたしにはとてもできない献身的な態度だったと思います。けれども、その話を聞きながら、わたしは、なぜか少しだけ違和感を覚えていたのです。

今回は、現場で介護者を社会福祉士・ソーシャルワーカーとして支援する側の方に登場していただく。NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんだ。川内さんは会社員が介護を行う難しさを痛感し、電通、テルモ、ブリヂストンなどをはじめとする企業で、支援活動を行っている。 「会社員による親の介護はどんな難しさがあるのか」。まさに日経ビジネスオンラインの読者の方に、そして担当編集の自分にとっても切実なテーマだ。松浦さんが介護を行ってきた現場であるご自宅に伺って、じっくり対談していただいた。 ※3月18日（日）松浦晋也さんがNHKラジオ「マイあさラジオ」に出演します。放送時間などはリンク先をご覧ください （構成：編集Y） 松浦：今日はよろしくお願いします。わたしの好みで、ウーロン茶を置いておきますので、喉が渇いたらお互い勝手に。 川内：はい。今日はご自宅まで押しかけさせていただいてすみません。ここにい

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 世界有数の企業から出資を受ける 高齢者向けのロボットと言うと、日本ならばすぐに介護ロボットを思い浮かべるだろう。身体の動きが緩慢になり介護が必要になった人を支えたり、家での用事をしたりするロボット、あるいは重労働をする介護者をサポートするようなロボットだ。 残念なことに、こうしたロボットはいずれ登場しそうだが、まだ完全にその姿を現していない。物理的な面で生活支援に役立

厚生労働省は4月から、要支援・要介護の認定を担う現場の負担を軽減するための具体策を講じる。 更新認定の有効期間の上限を、現行の24ヵ月から36ヵ月へ延ばす。一定の期間にわたり状態が安定しているなど複数の要件を満たしていれば、認定審査会のプロセスを簡素化できるようにする。全国の自治体の担当者を集めて開催した6日の会議で説明した。近く省令・通知を改正する。 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について 国のデータによると、要介護度の認定を受けた高齢者は昨年末の時点で約642万人。制度がスタートした2000年（218万人）のおよそ3倍に増え、今後も右肩上がりが続いていくとみられる。厚労省は2016年末、市町村の担当者や専門家の業務量が過重にならないよう対策を打つ方針を決定。これまで具体的な検討を進めてきていた。 簡素化の要件は6つ メニューは大きく2つ。まずは更新認定の有効期間の延長だ。

穏やかにいかない介護現場もある？ 【山里】みんながみんな物わかりのいい方々ばっかりなわけじゃないでしょ？ 【タカフミ】そうですね。今担当している世代では結構、男性が強いっていう風潮が強いみたいで。 【ＹＯＵ】80歳ぐらいかな。プライド高そうだよね。 【タカフミ】唾を吐かれたりとか、死ねとか、バカとか、言われたり。 【山里】う〜わ 【タカフミ】暴言・暴力というのは結構、日常茶飯事にあるかなと。 【ＹＯＵ】絶対私、超舌打ちとかしちゃう。いや一生懸命やるけど、舌打ちはしますね。 【ケイコ】 普通に出ます。 【ＹＯＵ】出るよね？ 【ケイコ】たまーにこう後ろを向いてチッてこう。 【ＹＯＵ】ホントに 【ケイコ】でもそれをどこで誰が見てるか分からないので、気が抜けない。 【山里】であれでしょ？ 何かがあったときにそこだけ類推して、そういえばあの介護士の人は介護中舌打ちをしてすごく感じが悪かった、みたいな