名古屋市のカフェでは、ガラス張りのショーウインドーにある飲み物の食品サンプルが溶け、連日の厳しい暑さの影響とみられています。 飲み物のカップはやや傾けて展示されているため、まるで飲み物がこぼれ落ちるように食品サンプルが溶けて垂れ下がっています。複合施設は大きな吹き抜けで屋外とつながっていて、店では「連日の暑さで溶けたのではないか」と話しています。 愛知県にある食品サンプルメーカーによりますと、外に面したショーウインドーの内部の温度は、夏には60度近くにまで上がり、塩化ビニールやシリコンなどを原料にしているサンプルが、膨張したり溶けたりすることもまれにあるということです。 名古屋市は連日猛暑日が続き、最高気温は５日は39度９分、６日も39度４分を観測しています。

終盤国会への対応をめぐって、立憲民主党の枝野代表は松江市で記者団に対し、与党が、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議を強引に進めようとしていると批判したうえで、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。 そのうえで枝野氏は、記者団が「内閣不信任決議案を提出する考えか」と質問したのに対し「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず急ぐ必要のないカジノ法案のために国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしているのは、政府・与党であり、これだけでも不信任に値する」と述べ、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

証券大手のみずほ証券では、システムの不具合で投資家がインターネット上で株式などを売買することができなくなっていて、会社が復旧を急いでいます。 システムの不具合が原因で、投資家がインターネット上で株式や債券、それに投資信託などの売買を行うことができなくなっています。 不具合の詳しい原因は分かっておらず、復旧の見通しも立っていないということです。 会社では現在、店頭や電話で顧客からの注文や問い合わせに応じています。みずほ証券ネット倶楽部は、ことし３月末の時点で117万余りの口座があり、１日およそ５万人が利用しているということです。

シャープの株主総会が堺市の本社で開かれ、戴正呉社長は「シャープはもう液晶の会社ではない」と述べ、今後は人工知能＝ＡＩとＩｏＴを組み合わせた事業などを強化するために人材の獲得を急ぐ考えを示しました。 この中で、この１年間で業績が回復し、東証１部への復帰や株主への配当の復活などが報告されました。 質疑では株主が、今後の会社の成長に向けた人材の獲得について質問したのに対し、戴正呉社長は「シャープは８ＫとＡＩｏＴの事業をビジョンに掲げていて、もう液晶の会社ではない。人材をすごく急いで募集しないといけない」と述べ、人工知能＝ＡＩとＩｏＴを組み合わせた事業などを強化するために人材の獲得を急ぐ考えを示しました。 また戴社長は自分の後任の社長について、募集や育成を進める考えを改めて示しました。 株主総会に出席した大阪 豊中市の70代の男性は「社長をはじめ経営陣はよくやっていると思うし、質疑の回答も的確で信

各地でツバメの子育てが見られる季節。神奈川県にある高速道路のサービスエリアでは、自動ドアを感知させて動かし、建物の中につくった巣と外を行き来するツバメがいて、話題を呼んでいます。 ツバメが向かった先には子育て中の巣があり、巣に近寄ったあとは自動ドアのセンサーの辺りで飛び回り、感知させてドアを動かすと餌を探しにいったのか、外に飛び立っていきました。 巣は、施設の案内板の上につくられていて、数羽のひなが口を開いて餌を求めていました。 撮影した石井月之亮さんは「旅行の途中に立ち寄ったサービスエリアで偶然見かけました。安全な場所で子育てしていると思い、感動して撮影しました。自動ドアも巧みに使っていてツバメの知恵はすごいと思いました」と話していました。 またサービスエリアを管轄する中日本高速道路の担当者は「毎年この時期になると、ほかのサービスエリアでも同じようなツバメの巣が見られます。会社では、利用

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ！」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの？」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか

外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない

今月７日、新潟市の小学生の女の子が殺害されＪＲの線路に遺棄された事件で、警察は、現場近くに住む２０代の男が事件に関わったとして、遺体を遺棄した疑いなどで逮捕状を請求する方針を固めました。

新党結成をめぐり民進党と希望の党が、新党の名称を「国民民主党」に決めたことを受けて、希望の党の前の代表の東京都の小池知事は「こんな形になるのはとても残念だ」と述べたうえで、今回の新党結成について、国民の理解は得られないのではないかという認識を示しました。 これについて希望の党の前の代表の小池知事は２５日午前、都庁で記者団に対し「きのう玉木代表と面会して報告を受けた。私からは『１０００万人の有権者が比例代表で希望の党に票を投じたことは改革をもっと進めてほしいという意味であり、この間、党をめぐりネガティブな情報ばかり出てポジティブな発信ができていなかったのではないか。改革をしないと党の存在が問われる』ということは申し上げた」と述べました。 そのうえで「こんな形になるのはとても残念だ。もとのさやに収まることは多くの方が理解することは難しい」と述べ、今回の新党結成について、国民の理解は得られないの

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「国民の期待を裏切るような証言になっているのではないか。みずから『とかげの尻尾』になろうとして、すべて、財務省理財局で完結させて、幕引きを図ろうとしている意図を感じた。『佐川さん、そこまで背負いこむことないやろ』と思う。国有地売却の８億円の値引きについては、売却交渉当時、理財局長を務めていた迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問が必要だという思いをさらに強くした」と述べました。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ１割に当たる８人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。 このうち事故当時福島県内に住んでいた８４人について基金が術後の状況を調べたところ９．５％に当たる８人ががんを再発して甲状腺を摘出するなどの再手術を受けていたことがわかりました。 ８人は、事故当時６歳から１５歳で最初に手術を受けた時期から最も早い人で１年後にがんを再発していたということです。 福島県が行っている甲状腺検査では、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９４人に上り、再発するケースが出ていることはわかっています。 しかし県の検討委員会でも詳しいデータは明らかになっておらず、基金では国や県はがんの再発のケースを詳しく検証してほしいと話しています。 基金は、事故から７年を前

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

ドイツで１９日に発表された世論調査で、難民の受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢」の支持率が２大政党の１つで中道左派の社会民主党を初めて上回り、今後のドイツ政治の勢力図が大きく変化することにつながるのかどうか注目されています。 ２０１３年に設立されたドイツのための選択肢は、難民の受け入れ反対や反イスラムの主張を訴えて支持を広げ、去年９月に行われた連邦議会選挙では、１２．６％の票を獲得し第３党に躍進しました。 世論調査の結果について、ドイツのための選択肢のバイデル院内総務は「われわれは、国民政党になった」とツイッターに投稿し、国民の幅広い支持を受けているとアピールしました。 一方、社会民主党は、去年の選挙で歴史的な大敗を喫したあとも支持率が回復せず、特に今月に入ってからはメルケル首相が率いる政党との連立政権での閣僚ポストをめぐる指導部の対立が表面化したことで批判が広がっていま

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。