なぜ「消費税」という税が必要なのか：日経ビジネスオンライン
この記事は、「日経ビジネス」Digital版で4月19日からスタートする新コンテンツ「日経ビジネスベーシック」からの転載です。詳しくは こちら。 来年4月、消費税率は8％から10％に引き上げられる予定です。ところが、景気の先行き不安を理由に、安倍晋三首相は引き上げを先送りするのではないかという観測が流れ始めました。 ところで、個人が国に支払う税金としては、毎月の給与などから支払う所得税も重要です。消費税と所得税は、どのような特徴があり、なぜ区別して徴収されているのでしょうか。 所得税は、所得の大きさに応じて支払う税金です。所得に税率をかけて税金の額を算出しており、日本では、所得が多いほど税率が高くなる累進課税を導入しています。なお、所得税は税金を負担する個人が政府などに直接支払う税金なので「直接税」と呼ばれています。 所得税のメリットは、高額所得者から多くの税金を集め、低所得者からは税金を
保育を充実させるための財源はどうする？
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721 良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。 育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。 現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。 事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。 0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。 赤ちゃんは毎年100万人程度産まれている。 1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。 これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。 追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。 投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責
＜特定秘密保護法＞会計検査院「憲法上、問題」指摘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 開示された文書によると
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
Ｓ＆Ｐ、日本のソブリン格付けを「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げ
９月１６日、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。写真は都内のオフィスビル、７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。これに伴い、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。 Ｓ＆Ｐは、日本の強い対外ポジションと金融政策決定が、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えているが、日本の財政状況が極めて脆弱であることは、信用指標における重大な弱みだと指摘。２０１４年の消費税率引き上げによる増税効果や輸出業者からの税収増を勘案しても、２０１５－２０１８年度の一般政府債務残高の対ＧＤＰ比の年間伸び率は５％以上になり、一
麻生氏「複数税率面倒くさい」…消費増税負担減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンカラ＝五十棲忠史】麻生財務相は４日夜（日本時間５日未明）、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減策の財務省原案について、「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べた。 具体的には、買い物の段階で１０％の消費税率を課した上で、ほぼ全ての飲食料品への税率は８％と見なし、２％分に相当する金額を後で給付する案を検討している。麻生財務相は「何がぜいたく品か、どこかで切ることはできない。納得できるところで一律にする」との考えを示した。 政府・与党は、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％へと引き上げる際、何らかの負担軽減策を導入する方針。自民、公明両党はこれまで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入する方向で調整を続けてきた経緯があり、財務省原案が了承されるかどうかは不透明
消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
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海外リスク債への投資解禁＝年金運用、高利回り期待―GPIF （時事通信） - Yahoo!ニュース