参院選の結果について 2016年7月10日、参院選が終わった。 結論からいえば、勝者なき選挙だったかなと思う。 自民党は２７年ぶりの単独過半数に届かなかった。激戦が伝えられた１人区で１１人の落選者がでた。野党共闘は一定の成果をあげたことを認めざるをえない。公明党は選挙巧者ぶりを発揮したが、１人区で自公共闘が野党共闘に敗れたことで、自公の選挙協力の限界を示すことになった。 その一方で、注目された与党（自民＋公明）におおさか維新等の改憲に前向きな勢力の議席数だが、いわゆる改憲勢力で実質的に３分の２を超えた*1。３分の２阻止を旗印にした野党連合は阻止に失敗した。 民進党は野党共闘の成果は認められるものの大きく議席を減らした。共産党は議席を伸ばしたもののそれほど多く議席を伸ばせなかった。おおさか維新は関西圏以外に浸透できなかった。社民党は党首が落選した。 ほとんどの党に忸怩たる思いが残る結果になっ

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次に、憲法9条について考えてみよう。 改憲勢力である三党（自民、公明、おおさか維新）の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。 では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。 まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。 他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろ

茂木敏充・自民党選挙対策委員長 我々としては憲法改正は党是。進めていきたいが、まずはきちんと国会で議論する。今回の選挙公約の中でも、憲法審査会で議論し、与党だけではなく、野党も巻き込んできちんと論点を整理して、さらには国民的な合意形成をはかったうえで憲法改正をめざす。こういう文書になっている。多くの国民のなかで、いまの憲法を一切、未来永劫（えいごう）さわらなくていい、変えなくていいと思っている方は少ないと思う。（ＢＳ朝日の番組で）

まだまとめられていないようだったので、まとめてみました。平成24年の動画だそうだけど、今まで僕も知りませんでした。何で当時、話題にならなかったんですかね？

なんかさらっと重要なツイートをしているのだけども。 むしろ国民主権下で重要なのは「憲法制定権力」と「憲法で設定された権力」の分立です。前者は「国民＝憲法＝憲法裁判所」、後者は「代表者＝法律＝議会」という系列です。今日、憲法裁判所が立憲主義の重要な要素とされるのは、それが憲法に示された国民意思の実現を直接の目的とするからなのですね。— 井上武史 Takeshi INOUE (@inotake77) 2016年5月18日

昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 ツイッターに名指しで「殺してやる」と書かれた。警察に被害届けを出した。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が

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東京大学の井上達夫教授が、憲法から9条を削除べきという持論を文藝春秋で改めて提言していた。 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1387 最初は現状以上の米国従属を不必要と主張しながら、主体的な軍備の要求に一貫性を見いだしたり、ひとつの意見としては納得できるところがある。 最も鋭く指摘したのが清水幾太郎でした。彼は六〇年安保反対闘争で活躍しながら、後には日本核武装論を発表するなどして、転向したと批判されました。しかし、その論理を突き詰めると、主体性なき日米安保を脱却して、日本は自分で自分を守れ、と一貫している。 しかし護憲派へ批判の矛先を向けるようになってからは、首をかしげるところが多い。 改憲派よりも護憲派の欺瞞の方が根深い。 護憲派にも二つあって、ひとつは原理主義的護憲派。こちらは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな

緊急提言　憲法学者たちはいつまでごまかしを続けるのか 憲法から九条を削除せよ 憲法を形骸化させ、安全保障論議を妨げる。戦後七十年の今こそ問う 文井上 達夫　（東京大学大学院法学政治学研究科教授） プロフィール いのうえ たつお／1954年大阪市生まれ。東京大学法学部卒。著書に『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）、『世界正義論』（筑摩書房）など。 この著者の関連記事 今年五月十四日、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。これは、従来、集団的自衛権行使を違憲としてきた歴代政権（内閣法制局）の立場を変える「解釈改憲」だとして多くの批判を呼びました。六月四日に、衆議院憲法審査会に呼ばれた憲法学者三人が、集団的自衛権を盛り込んだ安保法案を「憲法違反」とコメントし、マスコミなどで大きく取り上げられたことも記憶

玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 東京大学教授（先端研）・信州大学教授（経法学部）。ルール形成戦略、知的財産法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきや、下調べなしのうろ覚えです。「いいね」は自分用メモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。

日本国憲法の矛盾を考える上での参考書というのものがあればいいなと、この間思うことが多く。そういえば、あれは参考になるかなと、ふと思いついたのが橋爪大三郎『政治の教室』（参照）だった。2001年10月に出た新書である。現在は文庫化されている。 率直に言うと良書とは言いがたい。「あ、これはないなあ」と思われる説明（例えば「法の支配」の説明など）も目に付く。それでも、この本はかなり言い切っているなあと思えたのと、日本国憲法については、護憲か改憲かみたいな紅白歌合戦みたいな暢気な構図が多いなか、そういう色分けから少し脱しているという点で、ちょっと触れてみたい。 表題の『政治の教室』だが、そのとおりに、政治とはなにかということを学ぶことに力点が置かれている。別の言い方をすれば、若い人が政治参加するときにどういうことを最初に学んでおくとよいかという前提的な議論がまとめられている。若い人の政治参加が求め

どうもやはり、労働法の割と基本的な常識が世間で共有されていないということが多いのですが、 https://twitter.com/go2_kota/status/626263169871147008 デモ参加で不採用って、内規がなんだろうが法律がアカンといってるでしょう。思想・信条の自由を犯してはならないってのは労基法とかの基本中の基本だったと思うけど…。 https://twitter.com/go2_kota/status/626263446808465408 「デモ参加なんて言語道断！労基法がなんだろうが、内規でアカンと決まっている！」って人はやっぱり安保法案と憲法の関係とかもまるで気にならない人なのかな？ いや、どっちの方々も、まずは労働法の入門書に目を通してからつぶやいた方が・・・・。 有名な、いやホントに、労働法を勉強したと言っていてこの判決を知らなかったらモグリですが、三菱樹

東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。 同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、

安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？

自民党の稲田朋美・政務調査会長がNHKの「日曜討論」で憲法学会の使っている本を取り上げ、憲法学会にも間違いがあるとする考えを明らかにした。

国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際的平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、各国に個別的または集団的自衛権の行使を認めています。 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ つまり、加盟各国はいわば「自然権」として自衛権（