いや、これは馬鹿にしようとかそういう意図ではなく、純粋な疑問なんですけどね。 とりあえず、アベノミクスはなんらかの理由により反対なんでしょう。 それはいいです。 ただ、疑問なのがそういった方がどのような経済政策を支持しているのかわからないんです。 どういう経済政策が良いと思ってるんですか？ で、その政策はどういう効果を生むと思ってるんですか？ ※追記 おおよそあなたのブコメの言う通りなんですが結果としては正解だったかもしれません。 b:id:kyo_ju あなたはどのような経済政策を望みますか？

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世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を

高級ホテル50新設へ 国が支援[写真]NEW! 核合意協議「けんかのよう」[写真] コンビニ 男女別トイレ要請へ[写真] 田原総一朗氏発言 朝生が謝罪[写真] 猫バンバン 逆効果の場合も[写真]NEW! JFLクラブ 観客水増しを謝罪[写真]NEW! 横浜V 天国の松田さんへ報告[写真] 堀田茜 菅田との熱愛再び否定[写真]

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま

消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

「新車なんて買えない。中古車で十分だ」。これが今の日本の消費者のリアルな声だ。そこには日本経済の停滞が大いに関係するのは言うまでもない。 この連載の重要なテーマは日本の自動車産業のゆくえである。クルマが売れる、売れないの話は、日本経済がもっと強くなるためにはどうしたらいいのかという視点で書いているつもりだ。当然それは企業だけが儲かればいいという話ではなく、国民全体が豊かで幸せになることへとつながっている。 もちろん読者の個人個人に同じ視点の持ち方を強要するつもりはないから、そこは自由に読んでいただいて構わない。ただ新車の売れ行きの話をすると非常に多く目にするコメントがあり、ちょっと気になっているのだ。 低所得時代のクルマ選び 「新車なんて買えない。中古車で十分だ」 それは、日々生きていく中で、高いリアリティを持つ言葉だと思う。正直な話、筆者も個人的に同感なのだ。中古車で十分。というより、そ

伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。

日本経済が停滞する根底には、企業が純債務を減らす「財務健全化」が止まらないことがありますが、その内容は、史上最長の景気拡大が始まった頃を境に変化しています。1995～2003年はバブル期に増加した負債の減少が主でしたが、その後は資産の増加が主となっています。 この時期に伸びているのは対外直接投資です。 その結果は、トヨタ自動車のデータに表れています。 この十数年間、景況感や金融政策、為替レート等は大きく変化したものの、企業の海外シフトが一貫して続いていることは、リフレ派が想定していた「予想インフレ率上昇→実質金利低下→国内投資増加」のメカニズムがほとんど効かなくなっていることを示唆します。 伊東光晴は20年前の1996年に、 「経済政策」はこれでよいか―現代経済と金融危機 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1999/02/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック:

製造業で実際にPC-9801が稼働している現場の立場からすれば、単に設備投資の余力が無いという問題ではない。熱、粉塵などの過酷な現場でも制御コンピュータは確実に動かなくてはいけない。ラインは24時間稼働し続け滅多に停止もしない。急な停電後の自動復帰も考える必要がある。制御している機器のインターフェース側を改造する必要もある。 このような用途にPLCなどの汎用組み込み制御ユニットも存在するが、少しづつ改良を加え複雑化してきた現行の生産ラインは個々の機器のタイミング取りがシビアで、機器の入れ替えは一か所でもかなりの大仕事になりがちで、影響はライン全体に波及する。今安定して動いているラインでリスクは可能な限り避けたいのだ。 そして、自分の経験的にMS-DOSで動作しているPC-9801は非常に堅牢なマシンだ。機器制御には高度な計算能力は必要ないがとにかく動き続けることが大事で、これはWindow

【北京時事】 日産自動車 の関潤専務執行役員は２５日、北京市内で記者団に対し、 三菱自動車 から供給を受けた軽自動車の燃費不正が発覚した問題について、「責任を取っていただく」と厳しい調子で批判した。 日産も「デイズ」販売停止 　日産は三菱自と軽自動車分野で協力関係にある。三菱自の相川哲郎社長は日産との協力を維持したい意向を示しているが、日産のカルロス・ゴーン社長は当地で「（不正行為の）全貌が解明されるまで待つ。全ての事実が出そろってから（関係を見直すかどうか）決定を下す」と述べた。（2016/04/25-20:13）

週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 4月26日、コカ・コーラの国内2大ボトラー、コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが統合交渉に入った。「週刊ダイヤモンド」では、4月16日号第2特集『日本コカ・コーラの限界』で、今回の統合交渉の発表に先んじて、日本でコカ・コーラが直面している苦境をレポートした。なぜコカ・コーラは、東西統合に動くのか。特集の一部を切り出して、加筆のうえ、統合に動かざるを得ない日本コカ・コーラの現状を解説する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一） 2015年10月24日、東京都港区にある六本木ヒルズの51階に、50人を超えるコカ・コーラグループ関係者

非正規雇用で独身の女性の３割が年収１５０万円未満で暮らし、６割が解雇の不安を抱えていることが、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が全国で初めて実施した生活実態調査で明らかになった。「自由に生きている」と誤解されがちで社会的支援の乏しい非正規シングルだが、苦境から抜け出せずに悩む姿が浮き彫りになった。 調査は昨年１０月、横浜市などで暮らす非正規雇用で３５〜５４歳の独身女性２６１人にインターネットを利用して実施した。最終学歴は大学・大学院卒が５３％、短大・専門学校卒が３２％など。就業の形態は契約・嘱託が２９％、派遣が２３％、パート・アルバイトが２０％などだった。

先送りにすればするほど未来の負債になるんだぞ 過去にやってきたことをそのまま繰り返す気か 「そんなはずはない」 「日本は金融資産が潤沢だから大丈夫」 たしかに今は個人資産も増加傾向にあるのでいいが、 経済危機で目減りしたら連鎖的に国債の破綻危機が起きる。 扇動家の甘言に惑わされず、しっかり過去と数字を見つめてくれ リスクを過小評価するのは悪い癖だ リーマン、東電、起きてからでは遅いんだ

東芝は3月30日、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に約537億円で売却する最終契約を結んだと発表した。美的は東芝ブランドを今後40年間使用でき、白物家電事業を継続。従業員の雇用も維持する。 白物家電事業を担う東芝ライフスタイル（TLSC）について、テレビなど映像事業を東芝本体に移管した上で、株式80.1％を美的に譲渡。TLSCや、TLSC子会社の東芝コンシューママーケティングなどは6月30日付で美的の傘下に入る。 東芝ブランドは継続するほか、TLSCは社名も変更せず、冷蔵庫や洗濯機などの開発・製造・販売を継続。TLSCグループ全従業員の雇用も維持することで合意した。 東芝の家電事業売上高は2014年度（連結）に2254億円。美的集団は1968年設立で、2014年の売上高は約2兆7600億円。 関連記事 東芝、17年入社の新卒採用中止 東芝が2017年4月入社の新卒採用

ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。