日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

浅羽教授「まさにそこが焦点です。『妥結』『落としどころ』『均衡解』というのは、100パーセント自分の求める『正解』が出ないと不満をもつ人たちからは『裏切り』に映ります。 まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル（信任）があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。元々リベラルな政治家がリベラルなことをやると、『あの人はそもそもそういうイデオロギーだからだよね』という目で見られます。タカ派の世論は当然、反発します。河野談話然り、村山談話然りで、日韓間で『妥結』につながらなかったどころか、日本国内でもナショナル・コンセンサスになりませんでした。2010年の管談話も総理談話の一つですが、今ではほとんど顧みられず『当時は民主党政権だったからだよね』となるわけです。しかし、タカ派の安

先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。 イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。 イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動

安倍政権とそれを支持している日本社会は、人身売買で買った女性に売春を強要することの何が悪いのか、それを理解できてません。それを人権問題だと認識できる層もいるにはいますが、その多くは人権問題よりも経済を優先すべきという理由で安倍政権を支持しています。あたかも、ナチスの暴力的傾向を知りながら経済を回復されたという理由でヒトラーを支持したドイツ人のように。 日本社会はようやく80年前のドイツのレベルにたどり着きましたが、人権問題を正しく認識できるようになるまでは後100年ほどはかかるでしょう。それまでは慰安婦問題の解決は不可能です。善悪の判断すら未成熟な幼児の行為に責任を負わせようとしても無駄なように、安倍政権日本に慰安婦問題の解決を求めても無駄です。 日韓両政府は、強姦魔が被害者に金を払うことでの「解決」を目論む これにより、日本では強姦を和姦と強弁し、韓国では強姦被害への賠償と主張する、そん

こなたま（CV:渡辺久美子） @MyoyoShinnyo 事自体の是非なら、形式（それまでの経緯やプロトコルを無視して土下座）。そしてそれ以前に、やれと言われてその場で歓心を買うためだけに元総理という地位を私して行動して憚らない公人としての意識のなさです。 twitter.com/syuri1494/stat… 2015-08-13 10:43:18

安倍首相はどんな戦後70年談話を発表するのか？首相官邸で記者団の取材に応じる安倍首相（2015年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 安倍首相が発表する戦後70年の談話について、政府は閣議決定して8月14日に発表する方針だという。また例によって「侵略」や「お詫び」ばかり話題になっているが、そういう後ろ向きの話は、戦後50年談話で終わった話だ。 過去の戦争を謝罪するより大事なのは、未来の戦争を防ぐことだ。国会では、野党は日本が戦争を起こすリスクばかり問題にしているが、他国から攻撃されるリスクはどう考えているのか。憲法を守って世界平和を願っていれば、戦争は起こらないと思っているのか。 日本軍の最大の罪は中国に共産党政権をつくったこと 1995年8月15日に出された戦後50年談話（いわゆる村山談話）は、たまたま社会党の委員長が首相になった時

加藤AZUKI @azukiglg 本を読んでないので、本に対する批判ではなくて、「日本が率先し植民地に謝罪すればまだ謝罪していない過去の列強に対する批判になるから、海外（欧州）からの批判は封じられるだろう」という、昨日も繰り返ししてきされた点の【危うさ】について、目覚ましとして書く（さっき起きました 2015-05-09 02:52:05 加藤AZUKI @azukiglg 世界的には「謝罪とは賠償の開始を約束する根拠」（せっきょんさんも言ってた）なので、「自分が本当に悪かった場合ですら簡単に謝ってはいけない」というのが日本以外の「世界」の標準的な感覚で、迂闊に謝るとそれを根拠として（下手をすると謝罪者が破綻するまで）賠償が続く。 2015-05-09 02:53:34 加藤AZUKI @azukiglg で、「日本は金があるのだから日本が破綻するまで賠償を続けるべきだ」という意見も（実

安保改正にはどちらかと言えば反対の立場。 でも、どうせデモしたって家でうんこしてたって、いずれにせよ法律は改正されてしまうんだと思ってしまうから、なにもする気がしない。 はるか昔から、国会を包囲して安田講堂を占拠しても日米安保条約は未だ続いているし、原発だって動いたし、沖縄には基地がある。 デモをやって市民運動が社会を変えた例なんてあるのか？名古屋の藤前干潟は割りといい線いったのかな。 成功事例が思いつかない。 だから結局何をしたって無駄なんだと思う。大いなる力には逆らえないんだ。 難しいコト考えずに今を楽しく生き、自分の頭で考えるなんて面倒くさいことせず流されて生きればいいや。戦争が起きればみんなで殺されればいい。

安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？　2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の

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日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と

米議会調査局は日米関係に関する最新の報告書で、安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年12月）について「米国の助言を無視し、不意打ちで参拝した事実は政府間の信頼を傷つけた可能性がある」と指摘した。安倍首相の歴史認識が第2次世界大戦やその後の占領政策に関する米国の歴史認識とも衝突する危険があると分析している。議会調査局は米議員向けに年に2～3回程度、日米関係に関する報告書をまとめている。20日付の報告書

安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た

国際司法裁判所で争われた南極海での調査捕鯨の是非＝（財）日本鯨類研究所提供早ければ11月にも判決南極海で日本が行っている調査捕鯨は「事実上の商業捕鯨だ」として、反捕鯨国のオーストラリアが国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に差し止めを求めた裁判の判決が早ければ11月にも言い渡される。 負ければ南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれる日本側は口頭弁論で、外務省の切り札、鶴岡公二・現TPP（環太平洋連携協定）首席交渉官を投入するなど、総力戦の布陣で臨んだ。 傍聴席には、日本の捕鯨船団に悪質な妨害行為を続ける反捕鯨団体シーシェパードに加え、意外な顔があった。その顔にこそ日本が初の国際裁判に本気で臨んだ本当の理由が垣間見える。 エース投入「代理人は外務省の国際法局長が務めるのが普通だが、国際法に精通し、英語もフランス語も流暢に操る鶴岡外務審議官（当時）に白羽の矢が立ったようです。外務審議官は次