防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事

2015年12月24日 12時1分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 共産党が「ガールズ＆パンツァー」のイベントに中止の要請をしたことが判明 「都市公園法からみても問題がある」などと実物戦車の展示中止を要請した これ以降、実物の戦車は大洗の「ガルパン」イベントに登場していないと筆者 日本委員会が、への要望書の中で、「ガルパン」の愛称で親しまれているアニメ『』ファンイベントでの実物戦車の展示中止を求めていたことがわかった。 戦車を使った武道「戦車道」が、華道や茶道と並んで大和撫子の嗜みとされている世界を描くアニメ『ガールズ＆パンツァー』。少女たちが戦車を運用する、ミリタリー要素と萌え要素を併せ持つ人気作品で、公開中の劇場版は5億円を超える興行収入を記録している。作品の舞台は茨城県大洗町で、役場や交通機関、店舗などの協力により、劇中では実際の街並みや施設が再現されている。 「ガル

まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。

反知性主義が台頭している。 江戸しぐさ、水からの伝言、EM菌などのデタラメが教育現場にまで入り込み、在日特権というデマを信じて恥知らずな行為を働く者があり、南京事件否定論などの歴史修正主義が日本の名誉と国際的立場を危うくしている。 いずれも専門家には否定されている「トンデモ」系の言説だが、これらに親和的なのが現在の安倍内閣で、その体質を示すように、憲法違反だという識者の指摘をよそに、安保法案を躊躇なく強行採決した。僕たちは、まさに反知性主義の時代に生きている。 「反知性主義」の根底は、「専門教育や知的訓練を受けていない大衆でも、知識人や専門家と同じように批判能力がある」という”誤った平等思想”であり、民主主義は衆愚政治に陥る危険を常に孕んでいる。 そしていうまでもなく、現代の反知性主義に力を与えたのは、インターネットの登場による無秩序な情報発信の加速である。なんら専門的知識の裏付けもなく、

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

某党の幹部や知識人と呼ばれる方々の「徴兵制」話。中には数十年先の人口漸減と合わせて主張されてる方もありますが、コストを考えれば無人機等の無人兵器にシフトするのが普通の話。人の補充が必要、足りないから徴兵で突っ込ませるというのは、太平洋戦争末期の特攻兵器と同じ考え。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 6月 24 先日からの「集団的自衛権」周りの話。言葉自身の概念に説明がかかるし、分かりにくい部分があるところから、ぱっと見聞きで分かりやすい、そしてそれが正しいか否かはお構いなしという形で、戦争やら独裁やら徴兵制やらという話にリンクされ、それがスクラムを組んでやってくる的な雰囲気で語る場面をよく見かける。そのスクラム構成要素の言葉一つ一つをとっても、果たしてその中身、意味するところをよく理解した上で語っているの? と首を傾げたくなるのだけど。 とりあえず「徴兵制」の件。

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自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。 ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。 党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。

韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた　「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」

突然だがスマホのバッテリーというのはどうしてああも消耗が早いのだろうか。 筆者がツイ廃（Twitter廃人）だからだろうか（多分そうだ）。 ともかく外回りが多くてスマホを充電する余裕がないと帰宅までにはまずバッテリーが切れてしまう。 その日もそんな次第で、帰宅後、バッテリーが切れたスマホを充電器につないでみると、何件か見慣れない番号から着信が入っていた。 返信してみると某テレビ局からで、「ロシアの、えーとスヴェ・・・スヴェルドロ・・・えーと」「スヴェルドロフスク言いにくいっすよね」「そうそれ」といった話になった。 ロシアのスヴェルドロフスク州で謎の光が撮影されたという話は数日前にネット（もちろんTwitter）で見た覚えがある。 Youtubeにアップされた問題の怪光 「でもあれって自然現象ですよね？ロシアで起きたこととはいってもそういうの分からないですよ」 と答えると、「いや、それが天文

2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関

１９６６年から６９年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。 沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事録）は、６９年１１月２１日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。メースＢなど、沖縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。 日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏（故人）が９４年に刊行した著書で「合意議事録」の存在を告白。同書によれば、

防衛大の学生がいじめの加害者である上級生・同級生を刑事告訴した、という件はみなさんすでにお聞き及びのことかと。「Bussiness Journal」で配信されている記事で紹介されていた防大OBの現役幹部海上自衛官のコメントがひどいです。 その一方で、同じく防大OBで現役幹部海上自衛官は、「こうしたいじめに耐える、いじめられないように立ち振る舞うことも自衛官としての修行になる」と話す。 「そもそも、いじめに遭うのは動作が緩慢な者か、やたらと正論を吐く理屈っぽい者が多い。自衛隊のような戦闘組織は命令一下、たとえ理不尽な命令でも率先して動かなければならない。動作が緩慢な者はいざというときに組織の足を引っ張る。海外からの侵略や震災などの有事の際は、『何が正しいか』を議論している間に、事態が深刻化することもある。本人の考え方を自衛官らしく矯正し、もし向いていないと判断するならば、別の進路を考えさせる