今回の九州での大地震に際して、原発を停止すべきという意見への反論がありますが、それがなぜトンデモになってしまうのか。牧野先生のツイート ( 一部他の人の分も含む ) をまとめました。
原発停止に関するトンデモの考察
今回の九州での大地震に際して、原発を停止すべきという意見への反論がありますが、それがなぜトンデモになってしまうのか。牧野先生のツイート ( 一部他の人の分も含む ) をまとめました。
東京新聞:復興予算で陸自ヘリ改修 無関係支出計１４億円に:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復旧・復興を目的にした二〇一五年度政府予算案の復興特別会計（復興予算）に、防衛省の輸送ヘリ改修費など復興とは直接関係のない約十四億円が盛り込まれていることが分かった。復興予算は一二年の閣議決定で、使い道を原則被災地に限るよう厳格化したが、契約済みだった事業の後年度の支払い分が例外扱いとされた。本来は通常予算として一般会計に計上されるはずが、閣議決定から二年をへても復興財源が充てられている。 最も予算額が大きいのは、防衛省の大型輸送ヘリＣＨ４７の改修費（十二億三千八百四十万円）。防衛省は「人員の救出・救助や物資の輸送などの災害対処能力に資する」と説明する。 しかし、ヘリは陸上自衛隊高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県）所属で、改修は一〇年の海面接触事故による部品交換などで、震災とは無関係だ。一一年度に契約され、一五年度予算案を含めると復興財源の充当は五年で二十五億円余りに上る。
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自然災害が大変だというなら、リスクの高いところは自然に返せばいいんじゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、某テレビ番組で出演した際も少し話しましたが、台風での水害や火山での問題というのは、ある程度は行政や地域の責任があるにせよ、どうしようもないところもおおいにあると思うんですよ。 そして東日本大震災もそうですが、被災地はもちろん悲惨ですし同じ日本人として心が痛む出来事ですが、すでに若い人たちが地域を離れ、猛烈な衰退を目の前にして復興財源突っ込んだところで回復し切らない状態になっているのも事実だと思います。 なので、もちろん政府の責任として災害に直面した日本人同胞に対する救済は可能な限り行うにしても、財源は限られており、人口も減っていく状況の中で、投下した復興や再開発に見合う国富がきちんと回収できるのかと考えたときに、やはり一定の歯止めはかけなければならないという議論が起きるのは仕方のないことだと考えるわけです。 いっそのこと、リスクの高い過疎地域においては開発やインフラ・設備の維持をやめ
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
＜新藤総務相＞特殊災害部隊を新設へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新藤義孝総務相は２７日の記者会見で、東日本大震災を踏まえ、大規模災害時に活動する全国の緊急消防援助隊に、石油コンビナートや化学プラントの火災など特殊災害を専門とする即応部隊を来年度から新設する方針を表明した。 【写真で見る・東日本大震災 東北でＭ９．０巨大地震】押し寄せる津波にのみ込まれる住宅 新藤氏は「南海トラフの巨大地震など、都市部に大きな災害が起きた時に備え、石油タンクの火災など産業基盤の災害への応急対応能力を高める」と狙いを説明した。 専門部隊の名称は「ドラゴンハイパーコマンドユニット」とし、従来は特殊災害発生のたびに編成していた部隊を平時から編成。来年度から３年間かけ、関東や東北など全国７ブロックで、大量の放水や長距離の送水を可能とする車両などを配備する。
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東京の放射線レベル、原発事故前の水準に－ロンドンより低く - Bloomberg
飯山市への自衛隊災害派遣について - 長野県ホームページ
震災関連死: 福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)