政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月~22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王(左から5人目)。菅首相は左から3人目=AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後(日本時間14日未明)、同行記者団に「(自分は)最初から(親しく)人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発=福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸(うけど)漁港(福島県浪江町)は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐(じょうばん)もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん(73)は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
アーツ前橋の作品紛失に関する調査報告書の内容を説明する前橋市の担当者=前橋市大手町の前橋市役所で2021年3月24日午前11時3分、妹尾直道撮影 前橋市立美術館「アーツ前橋」が群馬県内出身の作家2人(ともに故人)の遺族から預かっていた木版画などの作品計6点を紛失した問題で、同館館長らが作品リストから紛失作品を削除し、最初から借りていなかったことにする隠蔽(いんぺい)工作を検討していたことが、24日に公表された市の調査報告書で分かった。実際に隠蔽工作はなかったが、市は17日に館長や副館長(当時)、市文化国際課長(当時)ら5人を訓告処分とした。今後、遺族側に賠償を提案する。 報告書によると、紛失は2020年1~2月に判明したが、遺族側に初めて伝えられたのは約半年後の20年7月。館長と担当学芸員は当初、否定的な報道を懸念し、紛失作品を除いた作品リストを遺族側に渡すことを検討していたという。また、
漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字(全文502文字)
閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…
NHK広島放送局が運営するツイッターの「1945ひろしまタイムライン」で、朝鮮人について触れた8月20日のツイート NHK広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」上で、「朝鮮人」への差別的な投稿をしていた問題で、広島放送局は24日、ホームページ上で、「配慮が不十分だった。ご迷惑をおかけしたことをおわびする」とする謝罪文を掲載した。 タイムラインは「もし75年前にSNSがあったら」という設定で、実在の3人の日記を基に、架空の広島市民3人のアカウントが原爆投下当日の様子を“実況”するなどし、大きな話題を呼んだ。 問題となったのは、中学1年生の少年「シュン」の8月20日と6月16日のつぶやきで、「朝鮮人だ!! 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる!」「朝鮮人の奴(やつ)らは『この戦争はすぐに終わるヨ』『日本は負けるヨ』と平気で言い放つ。相手が朝鮮
新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相(左)と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった=東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50%分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか? ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1
東京都知事選候補の街頭演説を聞く有権者ら=東京都北区のJR赤羽駅前で2020年6月26日午後5時17分、竹内紀臣撮影 7月5日投開票の東京都知事選は終盤に差し掛かっているが、論戦のなかで大事な何かが忘れられているような気がしてならない。原発の問題だ。2014年の前々回の都知事選では有力候補者が「脱原発」を掲げ争点の一つとなったが、今回主要候補者は、街頭演説でほとんど原発について触れていない。都政を巡っては新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否などの課題が山積しているため、関心が低くなっているのかもしれない。だが、東日本大震災の被災地からは「電力の大消費地として、議論をしてほしい」といった声も聞こえてくる。【古川宗/統合デジタル取材センター】 14年の都知事選では「脱原発」が大きな話題に 14年の都知事選では、今回出馬している元日弁連会長、宇都宮健児氏(73)や
衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク(1億3000万枚)は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら=福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。(2022年3月で更新を終了しました)
「あいちトリエンナーレ2022」の新体制について発表する大村秀章愛知県知事=名古屋市中区の愛知県庁で、2020年2月4日午後0時51分、竹田直人撮影 愛知県の大村秀章知事は4日、2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展一時中止を受け、22年の次回開催に向けた新組織体制案を発表した。名古屋市の河村たかし市長が県の姿勢を批判し、次回開催の負担金を20年度予算案に計上しない考えを3日示したことに触れ、次回の市の参加は「芸術祭が開けないと困るので慎重に考えている」と述べた。 芸術祭は県や市などでつくる実行委員会の主催だが、河村市長は展示内容や企画展中止・再開などの対応を事前に知らされず「県の独断だ」と批判、19年度の負担金も一部支払いを留保している。大村知事は「河村市長の名が出ると多くの海外作家が参加を見送り、芸術祭ができない可能性がある」と述べた。
金融商品取引法違反などで起訴され、保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が、12月下旬の逃亡前に米ハリウッドの映画プロデューサー、ジョン・レッシャー氏と東京都内の制限住居で面会し、日本の司法制度を告発する映画の構想について話し合っていたと米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が2日、伝えた。映画化の議論は暫定的なものだったという。 「まるで映画のようだ」と言われるレバノンへの逃亡計画についても、レッシャー氏に伝えていたのかは不明だ。ただ、日本在住のジャーナリスト、ジェイク・エーデルスタイン氏が書いた米ニュースサイトの記事によると、ゴーン前会長の友人がこの構想について「(映画の)終わりはどうなるのか」と聞くと、ゴーン前会長は「驚きの結末になる」と話したという。
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