日本における子供の貧困の現状 - 子育ての達人
昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。 ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。 日本における子供の貧困とは、そもそもどういう状態か？ 絶対的貧困と相対的貧困（経済状況による貧困の定義） 「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態を指します
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
日本企業の営業利益ランキング2017 - ＷＩＣの中から
営業利益はざっくり言うと本業での儲けです。売上規模は雇用創出などを考えるときには重要かもしれませんが、投資先を考える際には売上より利益です。 サクッと調べてみると、日経が各経営指標のランキングを載せてくれていました。その中の一部、３０位まで引用させていただきます。これを見て、皆さんは何を感じますでしょうか。 順位 銘柄名 営業利益 (百万円) 業種 1 トヨタ 2,853,971 自動車 2 ＮＴＴ 1,348,149 通信 3 ソフトバンク 999,488 通信 4 ＫＤＤＩ 833,358 通信 5 日産自 793,278 自動車 6 ＮＴＴドコモ 783,024 通信 7 日立 634,869 電気機器 8 ＪＲ東海 578,677 鉄道・バス 9 ＳＵＢＡＲＵ 565,589 自動車 10 ＪＴ 565,229 食品 11 ブリヂストン 517,248 ゴム 12 ホンダ 503,
国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て
米国株投資における暴落の予測 - たぱぞうの米国株投資
暴落率をピタリと当てることは不可能だけれども・・・ 株式市場の予測は難しく、様々な数字を使って専門家が予測しても、いつどの程度暴落するということをぴたりと当てることは不可能です。また、過去のデータを取り出してきても、それは１つの可能性に過ぎないということを知っておきたいです。 しかし、歴史や経験、あるいは数字から近似値を出すことは可能だと思われます。また、暴落を迎える前に、心の在り方、つまり覚悟のようなものを持っておくと、ぶれない投資術を補強することになります。 具体的に言うと、投資の方針ですね。といってもそんなに難しい話ではありません。 分散投資の割合と中身 定期つみたての金額 コアサテライトの割合と中身 このようなものを決めておくということです。こうすることで、高い時に買い、安い時に売るという最悪の投資行動を避けることができます。 近年の米国株の暴落率は５０％程度にとどまっている ここ
消費増税後も家計消費はある意味低迷していなかった
ネット界隈ではもちろん、メディアにおいても2014年の消費増税後に消費低迷が言わるようになって久しい。家計調査や商業動態統計では確かに低迷しているし、半年前までのGDP統計でも家計消費支出は低迷していた。しかし、増税による不景気が生じたはずなのに完全失業率は低下していき、雇用者報酬も増加した*1。消費と雇用に齟齬が生じていたわけで、これが一つの謎であった。だが、少子高齢化で医療や介護サービスへの需要が増えている事に気づくと、このパズルはあっさり解ける。 現代日本人は、財布の中からお金を出すモノだけを消費するわけではない。現物社会移転と言う分類になる公的補助があるので、医療や介護サービスは利用時の自己負担比率が低く、逆に社会保険料や税でその原資が徴収され、他の消費を圧迫している。これが少子高齢化で年々増加しているので、家計消費支出だけを見ていると、消費の傾向を見誤る事になる。 実際に現物社会
ニコニコ動画、プレミアム会員数が初の減少
動画配信サービス「niconico」の「プレミアム会員」が、2006年のサービス開始以来初めて減少に転じたことが分かりました。 niconico カドカワの平成29年3月期第三四半期決算短信によると、2016年12月末時点でのプレミアム会員数は252万人。9月末時点の発表では256万人となっており、約4万人の減少となりました。 平成29年3月期第三四半期決算短信より、該当部分 「プレミアム会員」はniconicoをより快適に楽しむための有料サービスで、月額540円を支払うことで、混雑時でも高画質で動画を再生できる、ユーザー生放送を配信できる、ニコニコ生放送視聴時に優先的に入場できる――といった特典を得ることができます。 関連キーワード 決算 | 動画 | 登録会員数 | ニコニコ動画 | 有料サービス | 動画配信 | 動画共有サービス advertisement 関連記事 ネットを知らな
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エアコンのつけっぱなしで電気代が安くなるって本当？ 関西電力さんに聞いてみた《秋沢もかの暮らしの工夫》 | マネ会 by Ameba
マネ会 節約 エアコンのつけっぱなしで電気代が安くなるって本当？ 関西電力さんに聞いてみた《秋沢もかの暮らしの工夫》 こんにちは、秋沢もかです。 エアコンを使うとき、スイッチのオンオフを繰り返すより、“つけっぱなし”にしておくほうが電気代が安くなるらしいよ。 こんな話を聞いたことはありませんか？ 主婦の間では、このような話題になることがよくあります。 つけっぱなしがエコって本当？ 本当に電気代が安くなるの？ 実際に安くなったよ（体験談） 長時間の外出でもつけっぱなしのほうがいいの？ 冷房と暖房で違いはあるの？ などといった意見を聞くことが多く、私自身も何となくオンとオフを頻繁に繰り返すよりも、ある程度つけっぱなしにしている方が電気代が安くなるのかな？なんて思っていました。 そこで今回は、私の長年の疑問を解消すべく、関西電力さんに「本当のところどうなの？」とツッコんで教えてもらいました！
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
カイゼンが製造業のIT化を遅らせてきたのかもしれない - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM（部品表）、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった（当時はまだインターネットは普及していなかったのだ）。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか？ それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
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為替と株の予測の話
