西武池袋本店に関する騒動を理解するためのそごう・西武の財務分析｜massinaの企業分析小ネタ
西武池袋本店の売却にからんで、労組がストしただの、企業価値は2,200億円だけど株式価値は8500万円だの、フォートレスがヨドバシに3,000億円で売るだの、先には史上最低のディールと書かれるだの池袋区長がヨドバシ嫌だとか言って物議を醸すだの、色々騒がしいことになってますが、なんでこんなことになってるのか(西武の旗艦店を閉店して売却しなければならないほど困ってるのか)というのを理解するのにちょっと財務諸表等から分析してみようかと思ってやってみましたというのが今回の話です。 資料としては、そごうと西武統合(2010年2月期)以降の決算公告と、セブン＆アイ・ホールディングスのIR資料(主に決算補足資料)にある各種KPIを用います。 結論から言えば、 ・ 統合以来ずっと中小規模店舗を閉鎖し大規模店中心にする方向で縮小均衡を図っている ・ その割に係数の改善が物足りなく、負債の負担感については重い
令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
20年ぶりの賃上げ率と「アベノミクスという幻想」 - Think outside the box
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％ 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
モンスト1,300億円、FGO 982億円、ポケGO 890億円。2017年のアプリ収益データとツイートまとめ。｜アプリマーケティング研究所
モンスト1,300億円、FGO 982億円、ポケGO 890億円。2017年のアプリ収益データとツイートまとめ。 スマホゲームやアプリの収益データ（2017年）を簡単にまとめておきます。 世界のスマホゲーム収益ランキング（2017）世界でのスマホゲーム収益ランキング。 1位：Arena of Valor（1,900億円） 2位：Fantasy Westward Journey（1,500億円） 3位：モンスターストライク（1,300億円） 4位：クラッシュ・ロワイヤル（1,200億円） 5位：クラッシュ・オブ・クラン（1,200億円） 6位：Fate/Grand Order（982億円） 7位：リネージュ2 レボリューション（980億円） 8位：キャンディークラッシュ（910億円） 9位：ポケモンGO（890億円） 10位：Ghost Story（860億円） 参考：SuperData h
緊縮速報・進む財政再建、置き去りのデフレ脱却 - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8
アベノミクス・10-12月期も消費停滞か - 経済を良くするって、どうすれば
10月の消費は若干の増にとどまり、前月の低下を踏まえれば、停滞という見方になろう。これは、公共事業の剥落をはじめとする建設投資の落ち込みによるもので、緩やかな輸出増では埋め切れなかったためだ。輸出と景気の連関は周知のことだが、建設投資も同様の関係にある。緊縮財政と超低金利が久しく、かつての経験は忘れ去られても、メカニズムは生きている。もっとも、需要が成長を動かしているなんて、認められない不都合な事実ではあろうが。 ……… 10月の家計調査は、項目により区々であるが、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.3という結果であった。また、商業動態の小売業は前月比0であり、CPIの財が前月比-0.1だから、実質ではわずかにプラスということになろう。これらを踏まえれば、10月の消費活動指数や消費総合指数は若干の増になると考えられる。両者はともに、前月が-0.4であったので、物足りない内容だ。7-9月
たぶん26歳では分からないかもしれない中国バブルのこと : やまもといちろう 公式ブログ
親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
生産性大国ノルウェーは幸せなのか？
西部の漁業都市ベルゲンにある魚市場。氷の上に並ぶタラバガニは1kgあたり1万4000円。やはり物価は高い 「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集 独り負け ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
4-6月期GDP1次・成長力の覚醒と解放 - 経済を良くするって、どうすれば
緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主
アベノミクス・本格化する景気 - 経済を良くするって、どうすれば
6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て
アベノミクス・日本よ、成長は帰ってきた - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
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1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
イタリア国債が急落、ユーロ危機再来前夜の様相 : 市況かぶ全力２階建
