アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米海軍のバージニア級攻撃型原子力潜水艦を建造したハンティントン･インガルス･インダストリーズ社のエンジニアは、同社が建造したバージニア級原潜のステルスコーティングについて適切な処理を行っていないにも関わらず書類を偽造し海軍に提出していると告発した。 ※本記事は2019年10月7日に公開した記事を加筆したものです。 参考：Whistleblower accuses largest US military shipbuilder of putting ‘American lives at risk’ by falsifying tests on submarine stealth coating バージニア級攻撃型原子力潜水艦のステルス性能は偽装されたもの？ハンティントン･インガルス･インダストリーズ社のニューポート･ニューズ造船所で働くシニアエンジニアのアリ･ローレンス氏は、同社が建造したバ

act @zaylog ”F35には「戦場で運用するには、別の戦闘機が必要」となる重大すぎる欠点”とはいうけれど、現代戦において独断専行できるようなスーパー戦闘機は無いと思います・・・。（※なんか受信した） 2019-07-14 16:08:21 act @zaylog むしろMultifunction Advanced Data Link（MADL）のように、僚機間でデータリンクを行って電子ステルス性を補強することが可能な機能が組み込まれている戦闘機はF-35しかないので、単機種・少数で作戦遂行できる可能性があるのはF-35だけかもしれない。 2019-07-14 16:21:48

韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第２ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。 韓国国防部の関係者は２２日午後、「１月２３日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が３カイリ（約５．５キロ）以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。 国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「（韓国が新指針を決め）海軍艦艇から３カイリ以内に接近した場合は火器管制

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。ま

立憲民主党のタウンミーティングが26日、沖縄県の宮古島市内で開かれ、枝野幸男代表が市民と意見交換した。宮古島の陸上自衛隊配備についての見解を問われ、枝野代表は「安全保障上の合理性があるのか、地下水脈に影響をもたらすのかしっかり検証したい」と述べた。約220人の市民が参加した。 南西諸島への自衛隊配備は民主党政権時代に決めた方針と説明。「よこしまな思いを周辺国に持たせないために海域を監視する態勢が決定的に欠けていた。配備することで一定の効果があるとの考えだった」と振り返った。 一方で、「強い軍事的拠点であるほど攻撃されやすくなる」と指摘。現政権の配備計画は他国が攻撃の意思を持っている場合に備える「最小限の自衛権」の範囲を超えているとの考えを示した。

「足」となる船がない 離島の奪還を主任務とする「水陸機動団」が今月末、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地に誕生する。「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊の自衛隊版だ。本来なら2018年度末、つまり来年3月に新編される予定だったが、中国の軍事力強化に対抗し、1年前倒して発足する。 ただ、予定した3個連隊ではなく、当面2個連隊にとどまることや、機動性が売りにもかかわらず、海上輸送力の決定的な不足など最初から波瀾含み。そのつまずき方は、当初の予定通り1年後に発足したとしても追いつかないほど深刻である。 「水陸機動団の新編は、わが国の厳しい安全保障環境、とりわけ南西防衛について喫緊の課題と思っている。離島の防衛を主体とする部隊の新編により、わが国の主として島しょ防衛に対する実効性ある抑止、また対処能力が向上するものと思う」 山崎幸二陸上幕僚長は2月22日の会見で胸を張って、こう述べた。 これまでの

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

脱戦争ポスター展 @Renounce_War 戦争しない国でありたい。その一点に気持ちを合わせたい。その願いを込めて、あなたの声をポスターにして伝えてみませんか？　作品はダウンロード自由です。印刷したりステッカーにして使ってください。脱原発ポスター展事務局の有志が運営しています。 http://t.co/6xgzPuBG7W 脱戦争ポスター展 @Renounce_War 三菱電気のエアコンのカタログ。 #この会社武器売ってます キャンペーン詳細→　goo.gl/BrQ4uP 武器輸出企業の製品等の写真をアップ！三菱重工・川崎重・三菱電機・富士通・東芝・IHI・NEC等 pic.twitter.com/MHuijo0C8j 2016-02-18 09:39:20

陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。 進まない攻撃ヘリの調達 陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。 AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

徴兵制は金がかかるからできないっていういつものデマ。 JSF @obiekt_JP 2014-07-26 20:05:04 くじ引き徴兵制の場合、日本の20歳の人口は120万、男だけで60万、徴兵期間を2年とすると120万人が対象となるけど、自衛隊の総数24万（陸自17万人）のうち陸自の半分を徴兵でまかなうとしたら8万5千。若者男性の14分の1。2014-07-26 20:13:34 http://togetter.com/li/698145 で、人件費がかかるっていうお決まりの流れですが。 仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね（例えば曹4.5万人リストラ、士4万人は総入れ替え的に。）。むしろ年齢が高い分給料も高い人たちが減るので差分が生じるくらいでしょう。問題になるのは退職後の再雇用の世話くらいなものですが。 現状の24

命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。 　―いつ入隊しましたか。 　１８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 　―なぜ自衛官を辞めたんですか。 　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。 　今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、

尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

「憲法9条にノーベル賞を」運動に賛同する議員に改憲主義者がいる、という話についての↓の記事 付け加えるならば、日本人の「平和国家　日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家　日本」ていうイメージですよね。だから「積極的平和主義」とかぬかしてるわけで。賞をもらえたとしたら安倍さんへのナイスアシストを護憲派が主導するという悪夢になることでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/EoH-GS/20140531/1401535751 これを読んで、何年も前に下書きまで書いて放置してて、その下書きもどこかにいってしまったネタを思い出したので、書き直すことにしました（たいしたことではないけど）。 コンビニに、新刊のマンガや小説が数冊並んでいたりしますが、４・５年以上前、そこに『皇国の守護者』