自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致について、中山泰秀前衆院議員が2日付で代理人弁護士を通じ、「公約策定には一切関与していない」と否定する通知書をSAKISIRU側に送付した。 中山氏が旧知のディズニー関係者と接触したと報じたSAKISIRU側に対し「明らかな事実誤認がある」として、記事を削除・訂正し、謝罪文の掲載を要求した。4日中に対応しない場合は法的措置を取ると警告している。 （SAKISIRU編集長  新田哲史） 「公約策定には一切関与していません」 通知書は4日17時過ぎにSAKISIRUを運営するソーシャルラボ社に配達証明付きで届けられた。通知書では、 貴社は、2023年3月30日付で発信された本ニュースレター（注・問題の記事）において、「公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質」などと報道され（以下「本件

大阪自民のディズニー公約、大阪市とUSJの競合忌避の取り決めに抵触か 公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質 国会で指摘され、岸田首相も激怒？次期衆院選への影響も取り沙汰 自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致が、大阪市が1996年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社との間で「競合避止」を取り交わした事業支援の確認書に抵触するとの見方が29日、クローズアップされた。 一方、大阪自民内部で同日、この公約づくりに携わった中山泰秀前衆院議員らの責任を問う声も浮上した。 「ディズニーできません」松井市長呆れ 「ディズニーランドはできません。USJを誘致する際に大阪市としては大規模テーマパークはもう誘致しないという約束してますから」。この日夕の記者会見でそう指摘したのは、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会顧問

【Colabo問題】 杉田水脈「会計報告や政策検討の場に、受給者自身が参画していた事が問題視されている。内閣府では民間委員をどう選定しているのか」 内閣府「『学識・経験等が公正かつ均衡のとれた構成』という趣旨に沿って任命」… https://t.co/OuLiKzXTlK

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

昨年12月23日。年の瀬を迎えた永田町の衆院議員会館に、立憲民主党で衆院岐阜5区の総支部長を務める今井瑠々（るる）氏（26）の姿があった。地元・岐阜県で「打倒自民の急先鋒（きゅうせんぽう）」（立憲岐阜県連幹部）とされる今井氏が向かったのは、2021年の衆院選で挑んで敗れた相手である自民党の古屋圭司・元国家公安委員長（70）の部屋だった。 「自民党から県議選に出たいのですが、選択的夫婦別姓の問題など、自民党とは考え方の違いがあります。どう思いますか」 そう切り出した今井氏に、古屋氏は応じた。「大いに歓迎しますよ。自民党は多様性の党ですから」 最年少の小選挙区候補　衆院選当時、25歳だった今井氏は立憲から立候補し、小選挙区の全国最年少候補として注目された。選択的夫婦別姓反対や伝統的家族観を重視するなど、代表的な「保守政治家」として知られる古屋氏に対し、女性支援や子育て政策などを掲げて戦い、約1

２０２１年の衆院選岐阜５区で立憲民主党から出馬し、小選挙区では全国最年少候補として戦った今井瑠々氏（２６）＝多治見市京町＝が、今春の統一地方選で行われる県議選多治見市選挙区（定数２）に自民党の推薦を得て立候補する意向を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。今井氏は岐阜新聞の取材に「記者会見も含め、後日対応する」とした。 大学卒業後、会社勤めを経て２５歳で衆院選に初挑戦した今井氏は、１１選を果たした自民現職の古屋圭司氏（７０）を多治見市の得票では上回るなど、一定の支持を集めながらも惜敗。現在は立民で岐阜５区総支部長と県連副代表を務め、党の顔として国政への再挑戦に向けた活動を続けてきた。 複数の関係者によると、立民の党勢や組織力への不安や不満、衆院選で選対本部長を務めた元参院議員の山下八洲夫氏（８０）の不祥事発覚などにより、自民入りの模索を始めたという。 すでに古屋氏ら自民側に意向を伝え

日本経済の持続的成長そして日本が直面する様々な社会課題の解決を担う主役はスタートアップであると考えており、来年はその育成に一段と力を入れていきたいと思っています。 近年、卒業後にスタートアップを起業する大学生や社会的課題の解決に強い志を持つ若い起業家たちが増えてきており、こうした前向きな動きを、変化を、後押しするためスタートアップ育成に向けた1兆円の予算措置を講じました。 あわせてスタートアップへの投資額を5年間で10倍、およそ10兆円規模に増やすことを視野に5カ年計画を策定いたしました。また保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を創設いたします。 スタートアップにとって東証は上場により成長資金を広く集め、市場の中でさらに成長する機会を提供してくれる重要な場であると思います。 日本からユニコーン企業が次々と輩出されていくよう新規上場プロセスや上場審査のあり方を見直す

共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）を主張するニューヨーク州立大学のステファニー･ケルトン教授。ＭＭＴの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト

「早く結婚を」「子供を産め」 20代の頃から有権者に言われ続けてきたけど40になってもまだこの言葉をぶつけられる事にため息出ますわ。何歳になったら言われずに済むようになるのか。 3次元では国と結婚してるし、そもそもプライベートは… https://t.co/dAZ5GQ7lrz

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 自民党のHPVワクチン議連　文科省の「HPVワクチンは薬害」と医療者の卵に教え込むかのような通知に申し入れ文科省がHPVワクチンを薬害と主張する団体の要望書を添付し、医学系大学に薬害の授業を行うよう通知していた問題。自民党のHPVワクチン議連は、訂正を出すよう永岡文科相に申し入れをしました。文科省の姿勢を強く批判しています。

岸田文雄首相は、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭した。職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然だ。 この程度の問題意識しか持たない人物を起用した首相の任命責任は重大である。しかも山際大志郎前経済再生担当相を更迭したばかりである。政権のタガが外れているのではないか。 首相は１１日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していた。方針を急転換したのは、続投させた場合、政権に打撃を与えると判断したからだろう。 首相の判断は機敏さを欠いている。死刑執行を命令する法相の職責を軽んじる葉梨氏の失言には、与党からも強い批判が出ていた。更迭判断が遅れたことで、１１日に予定していた首相の東南アジア歴訪の出発も延期されるなど、外交日程にも影響を与えた。 首相の判断遅れは今回ばかりではな

岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ

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28日閣議決定された総合経済対策の編成過程では、政府が一夜で4兆円を積み増すという異例の対応が取られた。岸田文雄首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張るが、原案の予算規模に猛反発した自民党からの増額要求を首相がすんなり丸のみしたのが実情。政権を直撃する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に収束の兆しはなく、一連の対策で局面打開を図れるか、綱渡りの政権運営が続く。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「トップダウンで万全の対応を図り、経済対策を国民の皆さんに徹底的に活用いただけるよう全力を挙げる」。首相は28日の記者会見で、生活に直結する物価高対策を中心に「出来栄え」を強調した。 その成果品となる2日前の26日午後。首相は官邸で鈴木俊一財務相から25兆1千億円の原案説明を受けた。「一度持ち帰らせてくれ」。首相は返答を避けた。

国税当局に口利きしたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の片山さつき参院議員が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。 【国会議員情報】片山　さつき（かたやま　さつき）氏 矢尾和子裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、記事の内容は真実と認められないとして同社に330万円の賠償を命じた。 週刊文春は2018年、片山氏が議員事務所で青色申告承認を取り消されそうになった会社経営者と会って相談を受け、旧知の国税局長に口利きして100万円を受領したとする記事を掲載。あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じた。 矢尾裁判長は、面会したとされる日は国会出席や出張のため、相談を受ける時間的余裕がなかったと指摘。「スケジュール確認などの十分な調査をしておらず、記事は真実と認められない」と判断した。 週刊文春編集部の話　片山氏が依頼

（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 今なお統一教会問題は騒動が広がっており、ようやく自民党議員への応援のバーターとして、統一教会が事実上の政策協定を議員にサインさせていたという問題が出てきました。 宗教法人としての解散命令を出すの出さないの、質問権がどうの、オウム真理教への解散命令は根拠が刑法だった（95年から96年）からどうのという無駄な騒ぎも広がっていますが、信教の自由は別に宗教法人でなくなったとしても問題なく継続できます。その解散命令への準拠が民法か刑法かなんて文化庁にいくら聞いたって彼らは粘るしかできないわけですから、そんなのさっさと裁判所の決定が出るか出ないかに委ねちゃった方が早いんですよ。 8月30日に、WiLLという媒体で、「統一教会は早々に解散命令を出させたらよい」という記事を書いたところ、統一教会の関係者の皆さんからすごく抗議をいただきました。つまり、一