経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。 経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見ら
「はっきり言うと、これは文化破壊」--坂本龍一氏らがPSE法に対する要望を発表
日本シンセサイザー・プログラマー協会（JSPA）は3月14日、電気用品安全法（PSE法）に対する記者会見を開催し、音楽家の立場からPSE法に対する意見を述べるとともに、経済産業省へ提出する予定の要望書を発表した。 4月から本施行されるPSE法は、粗悪品を排除して安全な電気製品を運用するために制定された法律。2001年4月1日以降は電気製品に安全確認マーク「PSEマーク」を付けて製造、販売することが義務付けられており、2006年4月以降は「PSEマーク」のない製品の販売ができなくなる。 PSE法は、家電製品のほか電気楽器、電子楽器、音響機器なども対象に含んでおり、音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店も関わってくる。これに対しJSPAでは、音楽家の坂本龍一氏、松武秀樹氏、椎名和夫氏を発起人としてPSE法の対象機器への規定変更の声明を2月に発表、署名活動を展開して
ビンテージ楽器は例外に--経産省がPSE法について対策を発表
経産省は3月14日、電気用品安全法（PSE法）の経過措置が3月で一部終了することにあせわて、中古の家電製品を販売する事業者の負担軽減のための対策を実施するとした。 PSE法とは、家電製品の安全確保のために2001年4月1日に施行された法律だ。2001年以前に製造された電化製品は販売猶予期間を過ぎたのち、安全確認の試験を実施し、PSEマークを取得しなければ、販売目的での陳列ができなくなる。 家電や電子楽器、ゲーム機器など259品目に対する販売猶予期間は2006年3月31日までとなっており、4月1日以降、中古のAV機器や家電、電子楽器などが販売できなくなる。これに対して経産省は、事業者の負担を軽減するため、以下の特例措置を実施する。 独立行政法人製品評価技術基盤機構や独立行政法人産業技術総合研究所などを活用して、中小事業者に対し検査に必要な機器を無料で貸出す 電気保安協会などと協力して、6カ月
ＰＳＥマークない家電 来月から販売禁止 : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆リサイクル社会に逆行？ 電気用品安全法 猶予期間終了へ 業者はレンタル、輸出に活路 電気用品安全法で定められた５年の猶予期間が終わり、４月１日からテレビや冷蔵庫、音響機器など２５９品目の家電製品が、安全性を示す「ＰＳＥマーク」が付いていないと販売できなくなる。特に中古家電を販売している業者は、４月から販売できなくなる製品を“駆け込み”で安売りするなど対応に追われており、「直前まで知らず、商売上がったり」と嘆く声も出ている。（豊田千秋） ■猶予期間 電気用品安全法は、電気製品の安全性を高めるため、電気用品取締法を改正して２００１年４月に施行。メーカーなどの製造事業者に自主検査などで安全性を確かめてＰＳＥマークを付けるよう義務付けている。輸入品は、輸入事業者が海外メーカーに検査させるなどしてマークを付ける。マークのない製品の販売は禁じられるが、品目によって施行後５〜１０年間は、マークなしで
中古家電販売規制/法も行政も想定外だった/経産省 ５年後 突然“対象”と
新表示・「ＰＳＥ」マークのない中古家電は、電気用品安全法（電安法）の販売規制の対象に入っていなかった――。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が衆院予算委員会分科会で関係法令集を示して行った追及（一日）は、中古家電販売禁止問題に揺れる関係業者を励ましています。しかも、経済産業省の対応を検証していくと、法施行から四年余にわたって、中古家電を規制対象にする動きもなければ、周知活動もまったくやられていなかったことがわかりました。（中東 久直) 電安法（二〇〇一年施行）により、ＰＳＥマーク貼付のない中古家電などが四月一日から売れなくなる――。こんな話が関係者に伝わったのはことし二月。まさに寝耳に水の事態でした。なぜこんなことになるのか。 法的根拠示せず 塩川議員 もともと中古品は、電気用品安全法の販売規制の対象外。中古品が対象になることは、法令集のどこにも書いてない。だれが、いつ、どこで決めたのか。 迎・
販売規制の電安法/中古家電は対象外/塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は一日、予算委員会分科会で、電気用品安全法により四月から新表示・「ＰＳＥ」マークのない中古家電製品が販売できなくなる問題について質問、同法の趣旨は、製造メーカーが新たに製造・販売する製品を対象にしたものだったことを明らかにしました。 同法施行後に、電気用品の品目ごとに五年、七年、十年の販売について猶予期間が設けられたことについて、塩川議員は、経済産業省製品安全課などが編集する『電気用品安全法関係法令集』を示しながら、「猶予期間は、製品の流通在庫が存在すると考えられる期間のこと。そもそも中古品は同法の規制の対象外だ。改定時の国会論議でも、中古品を対象とする議論はおこなわれていない」と指摘しました。そのうえで、「中古品が同法の対象になることは、法令集のどこにも書いていない。だれが、いつ、どこで決めたのか」とただしました。 経済産業省の迎陽一商務流通審議官は、「改定前
家電の安全規制緩和進むなか/検査法人に天下り/省庁幹部 高額報酬で次つぎ
電気用品安全法（電安法、二〇〇一年施行）で、新表示・ＰＳＥマークのない中古の家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。同法にもとづき、国による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが分かりました。 国内登録検査機関は六機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向けの代行業務を中心にしている三社を除く三機関です。 財団法人電気安全環境研究所には、役員十六人中五人が天下りし、理事長などの要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ています。 財団法人日本品質保証機構では役員十七人中七人が経済産業省などからの天下りです。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。 電線メーカーが正会員となって設立している社団法人電線総合技術センタ
家電事故が激増/０１年に安全規制緩和/００年６４７件→０４年１０２４件
01年に安全規制緩和 00年 647件→04年 1024件 規制緩和をすすめるための電気用品安全法（電安法）が施行されて以来、欠陥商品による事故が激増していることが本紙の調べでわかりました。「民間事業者の自主的な活動を促進する」（第一条）として二〇〇一年に施行された同法で、製品流通前の国の安全性チェックを緩和したことが、安全性確保に逆行したのです。同法で、事後チェックを強化するとして新表示（ＰＳＥマーク）のない中古家電の販売を禁止したことがいま、消費者と業者の間で大問題になっています。 独立行政法人・製品評価技術基盤機構は人的被害や人的被害の発生のおそれのある物的事故などの情報を収集し、原因分析をしています。機構が、年度ごとに作成している「事故情報収集制度報告書」によると、家庭用電気製品の事故が電安法施行前の二〇〇〇年度は六百四十七件だったのが、〇四年度には千二十四件に増加。事故のなかで、
CNET Japan
Wiiもソフトを一気に拡充--写真で見る「任天堂カンファレンス秋2008」 任天堂のイベント「任天堂カンファレンス2008秋」ではニンテンドーDSの普及状況やWiiの利用状況が明かされ、新ソフトが多数紹介された。その様子を写真で紹介する。 2008/10/02 22:37 ［パーソナルテクノロジー］ メディア化するポータルが瀕死の雑誌を飲み込もうとしている 雑誌を発行する出版社は、崩壊しつつあるビジネスモデルの再生を電子媒体に求める。電子雑誌のビジネスモデルの根幹はコンテンツの内容と広告モデル、そしてコンテンツの内容に基づく他のビジネスへの広がりをどのように築くことができるかだ。 2008/09/30 17:14 ［エキスパートの視点］ アップルの株価が急落--投資判断の相次ぐ格下げで アップルの株価が急落している。PC市場の動向や個人消費の減速などを理由に、アップル株に対する
電気用品安全法（METI/経済産業省）
産業保安グループ 製品安全課 メールでのお問い合わせが便利です。メールでのお問い合わせ先はこちら (お問い合わせの際は、製品の用途や仕様等を記載ください。) TEL:03‐3501‐1511（内線）4307～4308 FAX:03-3501-6201
Yahoo!オークション
電気用品安全法について（2006年2月17日） 各所で報道されていますように、電気用品安全法により、販売等が規制される電気用品が指定されています。規制の開始時期や規制の対象となる電気用品など、同法に関する詳細な質問と答えが経済産業省のホームページに掲載されましたので、ご紹介いたします。本件に関して不明点などあります場合は、直接、下記「経済産業省へのお問い合わせ先」までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
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http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/ikw/20060309/lcl_____ikw_____000.shtml
asahi.com： 経産省部長ブログ「炎上」 ＰＳＥ法巡り書き込み殺到 - 社会
波紋広がる『中古家電売買規制』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060226/ftu_____kur_____000.shtml
http://japan.internet.com/wmnews/20060227/4.html?rss
asahi.com： 中古家電、知恵絞る 電安法、４月から本格実施 - 経済を読む - ビジネス
経産省、ネットオークションにおける「事業者」の判断基準を明確化
５ちゃんねる error 1503
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