賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書｜独立行政法人 建築研究所 -- Building Research Institute --No.156号（2014(平成26年)2月） 賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書 樋野公宏・防犯性の高い低層賃貸住宅研究会(建築研究開発コンソーシアム) 独立行政法人建築研究所 66p 本資料は、建築研究開発コンソーシアムに設置された「防犯性の高い低層賃貸住宅研究会」の成果のひとつであり、建築研究所が平成21、22 年度に実施した重点的研究開発課題「防犯性向上に資するまちづくり手法の開発」のフォローアップとして位置づけられる。 低層集合住宅は、コスト重視で十分な防犯対策が施されないこともあり、他の住宅種別に比べて住宅侵入をはじめとする犯罪のリスクが高い。住宅建設業者も、建築主に対して防犯対策を勧める材料を持たない。しかし、昨今の犯罪不安の高まりを鑑みると、防犯対策に費用負担しても良いと考える入居者は少なくないはずである。犯罪不安を感じやすい女性はなおのことである。 本資料では、
