連載<続・砂上の安全網>③ 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
著名プロデューサーの有罪破棄 #MeTooきっかけ―米NY州最高裁 時事通信 外信部2024年04月26日11時22分配信 米映画界の著名プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者=2022年10月、ロサンゼルス(AFP時事) 【ニューヨーク時事】米映画界の著名プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者(72)による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁は25日、禁錮23年とした一審の有罪判決を破棄した。米メディアが報じた。 演技指導名目で性的暴行容疑 映画監督の榊英雄容疑者再逮捕―警視庁 起訴の対象ではない女性の被害証言を認めたことが不適切だったとして、裁判のやり直しが必要だと判断した。ただ、同受刑者はカリフォルニア州でも別の性的暴行事件で禁錮16年を言い渡されており、同州に移送されて服役を続ける見通し。 ワインスタイン受刑者を巡っては2017年、女優らに対する性的暴
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「美大生は歓迎! 美人女子大生も大歓迎!!(笑)」「部屋が古くて初体験が遅れている。」――。不動産会社・のうか不動産(石川県金沢市)の広告を巡り、SNS上で「時代錯誤」「セクハラ」などと批判の声が上がっています(関連記事)。ねとらぼ編集部では、同社にこうした広告を展開した背景について取材しました。 画像出典:のうか不動産公式サイト のうか不動産の公式サイトによると、同社は金沢大学など市内の大学周辺の地域を中心に不動産物件を取り扱っています。SNS上では4月15日ごろから、「美大生は歓迎! 美人女子大生も大歓迎!!(笑)」「部屋が古くて初体験が遅れている。」などと書かれた同社の広告に対して、非難の声が広がっていました。 画像提供:のうか不動産 画像出典:のうか不動産公式X このような声を受け、のうか不動産は4月15日、公式X(Twitter)で同社の社名が記載された別ののぼりの写真を添付し、
米グーグルに行政処分へ ヤフーの広告制限か―公取委 時事通信 社会部2024年04月16日10時44分配信 米グーグルのロゴ(AFP時事) 米グーグルがデジタル広告事業を巡り、LINEヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが16日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。 公正取引委員会が「記事の値段」にメス ネットニュースにどう影響?【けいざい百景】 グーグルは調査を受け、独禁法上の「確約手続き」に基づいて自主的に改善計画を公取委に提出したもようだ。確約手続きは公取委による行政処分の一つで、計画の実効性が認められれば、課徴金納付命令や排除措置命令の処分は免除される。 関係者によると、調査の対象となったのはデジタル広告のうち「検索連動型広告」と呼ばれるもので、入力した検索キーワードに関連した広告が表示される。同
自民党 長谷川岳参院議員 「あんたから1回も、ありがとうもクソもメールもない、ありがとうもない!結果もない!誰だお前は!?って感じだよね」 市職員 「はい、申し訳ございません」 これは自民党の長谷川岳参院議員が先月、札幌市の職員をおよそ30分間にわたり叱責した時の音声。 長谷川議員は客室乗務員への威圧的な言動や、北海道の職員などへのパワハラ疑惑が報じられていました。 12日、長谷川議員は国会内で取材に応じ… 自民党 長谷川岳参院議員 「本当に申し訳ないことだというふうに思っています。全面的に自分自身の表現方法を変えていく」 また、北海道の幹部職員の東京出張のうち、長谷川議員との面会のみを目的とした出張は2023年度で16回だったと明らかにしています。
コーエーテクモゲームスがYOUZUに対して訴訟を提起。著作権侵害等の行為の差止および,当該行為から生じた損害賠償を求める 編集部:簗島 コーエーテクモゲームスは本日(2024年4月8日),シンガポールのYOUZUに対して,著作権侵害などの行為の差止および,当該行為から生じた損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 発表によると,コーエーテクモゲームスが開発し,知的財産権を保有するゲームソフトシリーズ「信長の野望」および「太閤立志伝」の音楽,ゲーム画像並びに商標が,同社の許諾を得ることなく,YOUZUのゲームアプリのWeb広告に継続的に利用されているという。コーエーテクモゲームスは,この利用行為を著作権侵害などに該当すると判断したとのこと。 また,YOUZUの侵害行為については今回が初めてではなく,過去にコーエーテクモゲームスから複数回にわたって侵害行為に対する警告状が送
長谷川岳議員への“全庁一斉お礼”メール 「Wi-Fi使える場合は機内から」道幹部が各部署に指示 長谷川議員の元へ20回以上の出張も 2024年04月05日(金) 18時29分 更新 自民党の長谷川岳参議院議員に対し、道が国の予算成立時にお礼の連絡をするよう各部署に組織的に依頼していたことがわかりました。 関連して、鈴木直道北海道知事は、複数の道職員幹部が長谷川議員から威圧的な言動を受けていたと明らかにしました。 北海道によりますと、依頼をしていたのは国への予算要望を取りまとめる道の「計画推進課」で、2024年度の予算成立時期に長谷川岳参議院議員に「お礼の連絡をするよう」、複数回に渡って各部署にメールを送っていたということです。 予算成立当日の3月28日には、飛行機で上京中の部長職にむけて機内でWi-Fiが使える場合は成立後に、使えない場合は新千歳空港到着時にお礼をするようにと具体的な方法ま
2024年3月29日、作家・ゲームデザイナーの山本弘氏が誤嚥性肺炎のため68歳で逝去されました。葬儀は近親者で執り行われました。 ご冥福をお祈りいたします。 【プロフィール】 山本弘 (Hiroshi Yamamoto) 1956年京都府生まれ。京都市立洛陽工業高等学校電子科卒業。78年、「スタンピード!」で第1回奇想天外SF新人賞佳作に入選。87年、ゲーム創作集団「グループSNE」に参加し、88年『ラプラスの魔』にて小説家デビュー。2003年発表の『神は沈黙せず』が第25回日本SF大賞の、07年発表の『MM9』が第29回日本SF大賞の候補作となり、また06年発表の『アイの物語』は第28回吉川英治文学新人賞ほか複数の賞の候補となった。11年に『去年はいい年になるだろう』で第42回星雲賞(日本長編部門)を、16年には「多々良島ふたたび」で第47回星雲賞(日本短編部門)をそれぞれ受賞した。15
岡口判事に「罷免」判決 表現行為で初、戦後8人目―SNS不適切投稿・弾劾裁判 2024年04月03日20時09分配信 国会の裁判官弾劾裁判所に向かう仙台高裁の岡口基一判事=3日午後、東京・永田町 SNSの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事(58)=職務停止中=の判決が3日、国会の裁判官弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員)であり、船田裁判長は「遺族の尊厳を侵害し、表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱した」と述べ、「罷免」を言い渡した。罷免とされたのは戦後8人目で、表現行為を巡っては初めて。 女性蔑視投稿に「いいね」 Xで、アカウント停止―アツギ 判決は即日確定し、岡口判事は裁判官の地位を喪失。判事は再任を希望せず任期満了の今月12日に退官する意向だったが、判決により退職金は支払われない見込みで、弁護士や検察官になる法曹資格も失った。 判決
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【ワシントン共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、TMTGが来週にも株式を上場する運びとなった。上場の手段として使われる特別買収目的会社の株主が22日、TMTGとの合併を承認した。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は30億ドル(約4500億円)を超えるとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに影響しかねない状況だ。上場は追い風となりそうだが、一定期間保有株を売却できないとする契約条項があり、即座に現金化はできない。 特別買収目的会社「デジタル・ワールド・アクイジション」(DWAC)と合併したTMTGには約3億ドルの資金が流入する。1月に大統領選の共和党候補指名争い初戦、中西部アイオワ州党員集会でトランプ氏が勝利した後、DWACの株価は急騰した。
小林製薬株式会社(本社:大阪市、社長:小林章浩)が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生したとの報告を受けました。 これを受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料(自社製造)の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の意図しない成分が含まれている可能性が判明しました。 現時点でこの成分の特定や本製品の腎疾患等との関連性の有無の確定には至っておりませんが、お客様の健康被害が拡大することを防ぐための予防的措置として、下記【対象製品】記載の紅麹関連製品を自主回収することといたしました。 お客様をはじめ関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。本件については重大な事案と受け止めており、引き続き、調査を継続してまいります。 対象製品をお持ちのお客様は、当該製品の使用を中止いただき、今後お召し上がりにならないようお願
トランプ氏、制裁金支払いの保証書「確保不能」-現金担保差し出せず Erik Larson、Patricia Hurtado 金融詐欺を働いたとしてニューヨーク州裁判所に4億5400万ドル(約677億円)の支払いを命じられているトランプ前米大統領は、上訴手続きの一環として差し出す必要がある保証金の証書について、世界的な大手保険会社に複数に掛け合ったが得られなかったと明らかにした。保険会社はどれも不動産を担保として受け入れず、全額現金等による担保を要求してきたが、トランプ氏は十分な額を持っていないという。 保証金証書の提出義務が免除されない限り、不動産王を自称する前大統領は保有資産の「出血大売り出し」を余儀なくされるという。同氏が裁判所に18日、文書で届け出た。上訴保証金の支払い義務が保留されない限り、今月25日に証書の差し入れ期限が到来する。 トランプ氏は今年、2件の民事訴訟で敗訴しており、
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