経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度：時事ドットコム
経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度 時事通信 経済部2024年05月10日12時14分配信 【図解】経常黒字の推移 財務省が１０日発表した２０２３年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、２５兆３３９０億円と過去最大の黒字となった。貿易収支の赤字幅縮小が主因で、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最高だった０７年度の２４兆３３７６億円を上回った。 経常黒字、２０．６兆円に倍増 ２３年、輸出最大で貿易赤字縮小―財務省 経常黒字額は前年度と比べ２．８倍となった。訪日客の増加で旅行収支の黒字額が最高だったことも寄与した。 輸出は、半導体の供給制約が緩和した自動車が好調で２．１％増の１０１兆８６６６億円。輸入は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油の価格高騰が一服した影響で１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。輸出か
実質賃金減少、過去最長に ２４カ月連続、２．５％減―３月：時事ドットコム
実質賃金減少、過去最長に ２４カ月連続、２．５％減―３月 時事通信 編集局2024年05月09日09時17分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減少は２４カ月連続で、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。 実質賃金、プラスは夏以降か リーマン時に並ぶ２３カ月連続減―２月調査 基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．６％増の３０万１１９３円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は１．７％増で、残業代などの「所定外給与」は１．５％減だった。 実質賃金の算出に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．１％と前月から小幅に縮小した
市場メルトダウン予防か、米国債買い戻し再開の真の狙い－QuickTake
約27兆ドル（約4180兆円）規模の米国債市場のトレーダーが取引に支障を来すことは、はるかに幅広い懸念に関わる問題だ。最近数年は流動性指標が危機的レベルに達し、国際金融システムの重要な支えである市場機能について、根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を巡る不安を引き起こした。 米財務省が20年余り行ってこなかった定期的な国債バイバック（買入消却）開始を発表したのは、それも理由だ。状況を安定させ、政策担当者がより恒久的な解決策を実行する時間を稼ぐ狙いだ。 1. 米国債市場で何が起きているか 市場の流動性が逼迫（ひっぱく）すると上昇するブルームバーグ米国債流動性指数は２月以来の高水準近くにとどまっている。４月の米国債相場は、過去７カ月で最悪のパフォーマンスとなり、2024年の複数回の米利下げに備え今年をスタートしたトレーダーも、現時点で織り込むのは0.25ポイントの利下げ１、２回だけだ。 2. 何が問
好調な沖縄のマンションブームに陰り？ 進む二極化、明暗の分かれ目はどこに 沖縄マンション高騰のいま（下） | 深掘り！沖縄不動産 | 沖縄タイムス＋プラス
県民のマンションブームを決定づけた4棟 認識されゆく沖縄マンションの高い資産性 資産価値は全国上位、しかも上昇の一途 本島中部の人気エリア、賃料22万円にも殺到 3割の売れ残りも… 明暗分けるものは？ 県民の低い持ち家率、行政は「危機感を」 沖縄県内の中古マンションの流通価格が上がり続けている。県内の不動産業者は「那覇市や豊見城市で5年ほど前に買った新築物件を、特に運用もせず、売却しただけで約1千万円の利益を手にするケースもあった」という。 それもそのはず、不動産調査会社の東京カンテイ（東京）のまとめによると、沖縄県内の中古マンション1戸当たりの流通価格は2013年の2001万円から、この10年で3690万円へと上がった。平均専有面積はほぼ変わっていないため、坪単価は1.85倍に大きく伸びた。 背景にあるのは、新築マンションの価格高騰だ。だが今、好調だった沖縄のマンション市場に一部で陰りが
ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
【不動研だより】長期調査の「田畑価格及び賃借料調」、「山林素地及び山元立木価格調」の意義
2024/04/11 【不動研だより】長期調査の「田畑価格及び賃借料調」、「山林素地及び山元立木価格調」の意義 「不動産研究」第66巻第2号より 研究部 上席主幹 松岡 利哉 本誌［調査］で報告している「田畑価格及び賃借料調」（以下、「田畑調査」という。）、「山林素地及び山元立木価格調」（以下、「山林調査」という。）は、日本勧業銀行が調査を行った事績に連続でき、前述のとおり2023年調査で田畑調査が第111回、山林調査が第82回の長い歴史ある調査である。 1. 調査価格の変遷 両調査の詳細な報告内容については前述の［調査］の通りであるが、2023年10月23日に公表した田畑調査・山林調査の2023年調査結果と当研究所が設立された1959年調査の価格を基に100として指数化し整理すると図表1のとおりとなる。 図表１ 2023年田畑調査・山林調査結果概要 2. 調査結果の推移 1959年の価格
世界の縮図か、韓国でシャドーバンクのストレス強まる－不動産融資急増
韓国は、63兆ドル（約9750兆円）規模のシャドーバンキング（影の銀行）業界におけるウイークポイントとして注目されつつある。 金利上昇を受け、国内外で不動産へのエクスポージャーにほころびが生じており、ティー・ロウ・プライス・グループや野村ホールディングスなどの金融会社は、シャドーバンクによる不動産セクターへの融資のストレスについて懸念を示している。 韓国のある主要金融グループでは昨年、延滞率が6.55％と前年の２倍近くに上昇。シティグループのエコノミストは、111兆ウォン（約12兆5000億円）のプロジェクトファイナンス関連債務に「問題がある」と推計している。 韓国資本市場研究院（ＫＣＭＩ）のデータによると、同国のシャドーバンクによる不動産セクターへの融資額は昨年、過去最高の926兆ウォンと、10年前の４倍強となった。 政策当局者は一部の融資保証を拡大することで波及リスクの抑制を図ったが、
米財務長官、いかなる選択肢も排除せず－中国の過剰生産能力巡り
イエレン米財務長官は国内市場への安価な商品の過度な流入を食い止める追加関税の可能性をも含め、中国の過剰生産能力への対応で米国はいかなる選択肢も排除しないとの考えを示した。 14日放送されたＣＮＮの番組「ファリード・ザカリアＧＰＳ」で、イエレン氏は「中国が過剰生産能力を持つ分野で、われわれの市場に中国からの輸出が急増する可能性を懸念している。私は彼らとの話し合いの中で、これが米国だけでなく、欧州や日本、さらにインド、メキシコ、ブラジルといった新興国市場にとっても懸念事項であることを明確に伝えてきた」と語った。 イエレン氏は今月上旬に訪中し、中国の「不公正な経済慣行」について批判。中国に進出している米国およびその他の外国企業に対する不当な扱いや、特定分野での過剰生産への補助金を通じた世界市場わい曲などへの懸念を強調した。
グーグル出身者のＡＩスタートアップ、日本の利用者向けモデルを構築
サカナＡＩは、ハ氏と業界で評価されたＡＩに関する論文の著者であるライオン・ジョーンズ氏のグーグル出身者らが昨年の夏に設立した。創業間もないが、１月には米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や、ＮＴＴグループやソニーグループなどから総額3000万ドル（約45億円）を調達したと発表。日本で創業期のスタートアップがこれだけの額を調達するのは珍しい。２月には、経済産業省の生成ＡＩ基盤モデル開発の支援先の１社として採択された。 同社は現在主流の大規模モデルではなく、小さなモデルをつないでデータ処理するというユニークな開発方針をとる。ＡＩのトレーニングにかかる膨大な時間と電力を節約しようという考えだ。多額の資金調達などの実績は、こうした新しい手法に挑戦するサカナＡＩに対する期待値の表れと言える一方で、日本のＡＩ関連の企業の層の薄さも映し出している。 米は542社、日本は32社 米スタンフォード大学の調査によ
食物学：EUの農業補助金の大半は温室効果ガス排出量の多い畜産業に支給されている | Nature Food | Nature Portfolio
欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ
トランプ氏創設のSNS上場へ 巨額の保有株、追い風に
【ワシントン共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、TMTGが来週にも株式を上場する運びとなった。上場の手段として使われる特別買収目的会社の株主が22日、TMTGとの合併を承認した。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は30億ドル（約4500億円）を超えるとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに影響しかねない状況だ。上場は追い風となりそうだが、一定期間保有株を売却できないとする契約条項があり、即座に現金化はできない。 特別買収目的会社「デジタル・ワールド・アクイジション」（DWAC）と合併したTMTGには約3億ドルの資金が流入する。1月に大統領選の共和党候補指名争い初戦、中西部アイオワ州党員集会でトランプ氏が勝利した後、DWACの株価は急騰した。
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
マンション賃料インデックス【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】
概要 マンション賃料インデックスは、アットホーム株式会社および三井住友トラスト基礎研究所が共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックスです。ヘドニックアプローチと言われる統計的手法を用いて個別の成約事例について賃料の品質調整を行い、四半期ごとの賃料変化を指数化したものです。主要都市 （東京23区、東京都下、大阪市、大阪広域、札幌市、仙台市、埼玉東南部、千葉西部、横浜・川崎市 、名古屋市、京都市、福岡市）について、アットホーム株式会社および三井住友トラスト基礎研究所のホームページを通じて年に4回公表します。 マンション賃料インデックス公表資料 [2023年9月21日公表] (PDF:3.83MB) －インデックス対象期間：2009年第1四半期〜2023年第2四半期 ※PDFデータはアットホーム株式会社のウェブサイトにリンクしています。 マンション賃料インデックスから見る住宅
ＮＹＣＢ、不動産の危険兆候見過ごす－拡大路線と集合住宅集中が裏目
2021年春に二つの米地銀トップがタウンホールを開催した時のムードは、実に目がくらむようなものだった。 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）とフラッグスター・バンクという二つの金融機関が手を組むことで、より手ごわい存在になるはずだった。 ＮＹＣＢのトーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は「私はそれを白紙のページと見なし、共に描くピカソと呼ぶ」と発言した。 それから３年が経過し、ニューヨークの不動産オーナー向け金融サービスで知られるＮＹＣＢは、深刻な困難に直面している。先週にはリスク監視能力の重大な脆弱（ぜいじゃく）性を開示し、カンジェミ氏からアレッサンドロ・ディネロ氏へのＣＥＯ交代も同時に発表された。３年前のタウンホールを開催したフラッグスター側のトップがディネロ氏だった。 ＮＹＣＢが１月末に公表した昨年10－12月（第４四半期）決算で70％の減配
ＮＹＣＢ、内部管理に重大な脆弱性を確認－融資審査関連で
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が１日、一時30％を超える急落となり、1996年以来の安値を付けた。 同社は２月29日、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を確認し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書（10－Ｋ）の提出を延期すると公表した。 ＮＹＣＢは過去の取引の「のれん減損損失」評価の結果、2023年10－12月（第４四半期）と通期の純利益が24億ドル（約3600億円）押し下げられると明らかにした。混乱を乗り切るため、経営陣の交代も同時に発表した。 トーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任し、アレッサンドロ・ディネロ氏が新たなＣＥＯに即日就任する。同氏はＮＹＣＢが22年12月に買収で合意したフラッグスター・バンクの社長兼ＣＥＯを務めていた。 ＮＹＣＢは別の届け出資料で、「効果的でない監督・管理とリスク評価、監
「モノ言う株主」に狙われたサッポロHD、不動産を続々売却のワケ｜楽待不動産投資新聞
エビスビールでおなじみのサッポロホールディングス（サッポロHD）が不動産売却に動くと報道されています。 この背景には、上場企業を狙うモノ言う株主、いわゆる「アクティビスト」の要求があるようです。 サッポロHDに何が起きているのでしょうか。そしてサッポロHDはどのような動きをしようとしているのでしょうか。 今回は、恵比寿ガーデンプレイスを運営し、不動産会社としての側面を持つサッポロHDに焦点を当ててみようと思います。 アクティビストの「正論」 2024年1月、シンガポールを拠点とするファンドである3Dインベストメント・パートナーズ（以下、3D）が、サッポロHDの筆頭株主になりました。議決権比率は2023年12月時点で16.19%まで上昇しています。 これにより、モノ言う株主である3Dが、サッポロに経営改革を要求してきています。2023年4月、3DはサッポロHDに以下の主張をしていました。 ■
日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
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みずほリサーチ&テクノロジーズ ： CPI家賃はなぜ上がりにくいのか ─ フロー家賃上昇の波及はごく緩やか ─
建設産業・不動産業：既存住宅販売量指数 - 国土交通省
不動産価格の高騰が止まらない…不動産インフルエンサー「高騰しているように見えるだけ」と指摘（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース