【読売新聞】 【ロンドン=蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で10日、80歳代の環境活動家2人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ(大憲章)」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自
ヒトの活動がもたらした結果である生物多様性の減少、気候変動、化学汚染、外来種の侵入はいずれも、感染症伝播の増加につながっている可能性があることを報告する論文が、Natureに掲載される。この知見は、疾病管理戦略を向上させ、疾病を増加させるような地球規模の変化をもたらす要因を監視する活動を改善するのに役立つ可能性がある。 ヒトは、新興感染症の増加に寄与していることが知られており、新興感染症は、社会経済的要因、環境要因、生態学的要因に関連している。これまでの研究から、感染症リスクは多くの因子によって変動することが明らかになっているが、地球規模の変化をもたらす要因のうちのどれが感染症リスクを最も増大させるのか、また、どのような状況下で感染症リスクが最も増大するのかは、まだ解明されていない。 今回、Jason Rohrらは、宿主(植物、動物、ヒトを含む)と寄生者の組み合わせ(合計1497通り)につ
全球の水資源の大部分が、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)により国内基準値を超えて汚染されている可能性があることを示唆した論文が、Nature Geoscienceに掲載される。この知見は、PFASの生態学的影響とPFASがもたらし得る健康上のリスクの評価に影響を及ぼす。 PFASは1万4000以上の化合物の総称で、水、油、汚れ、熱に対する耐性を持たせるために製造や消費財に広く使われている。PFASはいったん放出されると環境中に残留することから、「永遠の化学物質」として知られ、これらの化学物質のいくつかは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の下で使用と生産が制限されている。飲料水のPFAS含有量を制限する規則を導入している国もあるが、全球の水資源におけるOFAS汚染の分布と広がりついてはまだよく分かっていない。 今回、Denis O’Carro
欧州連合(EU)の農業補助金の82%が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ(現在入手可能な最新のデータ)に基づいたものであり、82%という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80%(推定値)を占めている。EUの共通農業政策(CAP)は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出(FABIO)データベースの1986~2013年のデータを使用し、これを農業会計デ
一部の消毒剤や難燃剤に含まれる2種類の化学物質が、脳の支持細胞の一種であるオリゴデンドロサイトの発生を阻害する可能性があることが実験室実験で示された。このことを報告する論文が、今週、Nature Neuroscienceに掲載される。今回の知見は、これらの化合物がヒトの健康に及ぼし得る影響を突き止めるためにさらなる研究を行うことの必要性を強調している。 ヒトは日常的に多くの環境化学物質にさらされているが、その潜在的な健康への影響はほとんど解明されていない。脳の発生発達は、環境毒性に対して特に脆弱だ。環境化学物質の脳への影響に関する研究の大部分はニューロンを対象としており、脳の支持細胞(オリゴデンドロサイトなど)への影響はあまり分かっていない。オリゴデンドロサイトは、ニューロンを包み込んで、その情報伝達能力を向上させ、脳の白質(ミエリンとも呼ばれる)を形成する。オリゴデンドロサイトの発達は出
かずのすけの化粧品評論と美容化学についてのぼやき美容と健康、美髪と美肌にまつわるケミカル裏話を美容に詳しい「化学の先生」が分かりやすいコラム形式で徹底解説! 美容業界を取り囲むウソ情報を見破る術を伝授します。 化粧品類の評価・解析も更新中。 一日一回のランキング投票にご協力ください。 ↓クリックで投票完了↓ ちょっと奥さん…聞いてください…。。 またヤバいの来ちゃいましたよ…。。 最近ね、Instagramなどで主婦の皆さんから大変人気を博しているらしい とある「油処理剤」なんですが。 Twitterで情報を発信されている方を見かけまして、 (芋様、情報提供及びブログ引用の許可をありがとうございます…!!) 芋( ・ω・ )@imo24da 今インスタで人気の「油と混ぜると石鹸水になって排水口に流せる」っていう #ニューさらさら 混ぜた時は本当に石鹸水になったように見えるけど、時間が経つと
2024年1月 一般社団法人日本原子力産業協会 「エレクトロネーション-エネルギーミックスボードゲーム-」は、幅広い世代の方々に、エネルギーミックス(さまざまな発電方法を効率的に組み合わせ必要な電力を供給すること)がいかに国の発展・繁栄を左右しうるかをゲームを通して理解していただくことを目的としたゲームです。 それぞれの発電方法のメリットやデメリットを踏まえつつ、ベストなエネルギーミックス実現の難しさを、楽しみながら実感いただけます。 ▼ 購入申し込み ▼ *見積書・請求書発行をご希望の個人事業主様・企業様はこちらよりお申込みください。 発売日:2024年1月26日(金) 本体価格:4,950円(税込) 送料:ボードゲーム1-2個 880円(税込) ボードゲーム3個以上 1,100円(税込) *沖縄県への発送には1,650円(税込)の追加料金がかかります。 ▼ ゲームの概要 ▼ 各プレイヤ
各電源にはそれぞれ課題があり、バランスを取るのが難しい。例えば太陽光発電などのカード場合、サイコロで特定の目が出ないと発電できない。再エネの特徴である変動性を再現する。原子炉に過度に依存すると「原子力重大事故」カードを引いた場合、大きなダメージとなる。 ゲームの難しさは、日本の置かれている現状を映し出す。日本は発電のために液化天然ガスや石炭を輸入しており、その額は2010年から22年の間で合計1.8兆ドル(約270兆円)に上るとブルームバーグNEFは分析する。 政府は脱炭素を進めるため、再エネや原子力などCO2を排出しない電源の比率を高める目標を掲げるが、既存の原子力発電所の再稼働審査は年単位の時間がかかっている。 再エネでは洋上風力プロジェクトの公募で事業者が選定されたものの、商業運転開始までは時間がかかる。電力の安定供給につながるため今は依存しているが、老朽化した火力発電を今後どう扱っ
地下水監視用井戸(約17万カ所)の測定データの分析から、世界中の帯水層に貯留した地下水の水位が、21世紀に年間0.5メートルを超えるペースで低下する可能性があることが明らかになった。このことを報告する論文が、Natureに掲載される。ただし、これらの帯水層は、政策の変更や帯水層管理の改善などの取り組みによって回復する可能性がある。 帯水層は、世界中の農場、家庭、産業、都市にとって重要な淡水源となっている。しかし、地球の気候の変化と水の使い過ぎのために、世界中の帯水層に貯留した地下水が減っている可能性があり、このことが経済や生態系を脅かしている。人工衛星からのデータに基づいて作製された地下水マップを見れば、地下水の貯留量の傾向を洞察するための手掛かりがある程度得られるが、全世界で地下水監視用井戸の現地測定と分析を行えば、帯水層の枯渇傾向に関するより包括的な知見を科学者や政府に提供できる。 今
樹脂サッシ信仰が凄過ぎるのでYKKとリクシルの代表的な窓の性能をまとめます。 前提条件窓はサッシの違い、ガラスの枚数の違いのほか、ガスの種類、スペーサーの種類といろいろバリエーションがある。 今回はメーカーのHPに記載してあるモデルの熱貫流率をコピペしただけであり、仕様変更すると性能が変わるので注意。 熱貫流率とは簡単に言うと断熱性能を示す数値です。 数値が小さいほど熱を伝えにくい=性能が良いと覚えておいてください。 APW430サッシ:樹脂サッシ ガラスの枚数:トリプル 熱貫流率:1.13W/㎡・K APW430+サッシ:樹脂サッシ ガラスの枚数:トリプル 熱貫流率:0.78W/㎡・K APW330サッシ:樹脂サッシ ガラスの枚数:ダブル 熱貫流率:1.31W/㎡・K サーモスⅡサッシ:アルミ樹脂複合サッシ ガラスの枚数:ダブル 熱貫流率:1.66W/㎡・K TWサッシ:アルミ樹脂複合サ
気候変動に関する「新否定論」がYouTubeで急増している /monkeybusinessimages/iStockphoto/Getty Images (CNN) 動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で気候変動問題を否定する動画の論調が変化しているとして、監視団体が警鐘を鳴らす報告書を発表した。 SNS上のヘイトスピーチ(憎悪表現)を監視する英NGO「デジタルヘイト対策センター」(CCDH)が、近年のYouTube動画を分析した。 報告書によると、「気候変動はうそだ」「人間の活動が原因ではない」など、問題を直接否定する従来の説に代わって、最近は気候科学や対策に疑いを投げ掛けたり、温暖化は無害でむしろ好都合だと主張したりする説が目立っている。こうした「新否定論」は過去5年間で急増したと、CCDHは指摘する。 CCDHの研究チームらは、YouTube上で気候変動否定論や誤情報を広
WHOが「冬は室温18度以上にすること」と強く勧告 今から約5年前。2018年11月にWHO(世界保健機関)は「住宅と健康に関するガイドライン」を公表しました。その中で各国に「冬は室温18度以上にすること」を強く勧告しましています。特に子どもや高齢者には「もっと暖かい環境を提供するように」と言葉が添えられました。 ・WHOは「温かい住まいと断熱」を勧告 なぜWHOは年齢を問わず「冬の室温18度以上」にこだわるのでしょうか? 伊香賀先生によれば「冬の室温が18度以上であれば、呼吸器系や心血管疾患の罹患・死亡リスクを低減することが、エビデンス(根拠)は中程度だとしながらも、確認できたからです」と言います。 またイギリスはWHOの勧告より前の、2011年に住宅法を改正し、室温を18度以上に保つことを賃貸住宅に義務づけました。達成できない賃貸住宅に対して行政は解体命令を出すこともできます。賃貸住宅
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英国で2022~2023年の冬に快適な暖房が得られなかった人々は、得られた人々と比べて生活満足度が有意に低かったという知見を報告する論文が、Scientific Reportsに掲載される。今回の研究では、この期間中に多くの英国の家庭でエネルギー消費行動が大きく変わったことが明らかになり、今後のさらなる省エネ行動を後押しできる方法を洞察する機会がもたらされた。 2022~2023年の冬は、英国を含む世界のほとんどの地域で家庭のエネルギー費が大幅に増加した。これは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の余波で、それまでの世界のエネルギー市場の歪みが世界的なエネルギー危機に発展したことによる。この危機が英国の家庭に及ぼす経済的負担以外の影響は、今のところよく分かっていない。 今回、Gesche Huebnerらは、2023年2~4月にSmart Energy Research Labプロ
全世界で自由に歩き回るイエネコの餌食になった動物(鳥類、哺乳類、昆虫類、爬虫類など)は2000種を超えており、そのうち約350種に保全上の懸念があることを報告する論文が、Nature Communicationsに掲載される。この知見は、自由に歩き回るイエネコが生態系に及ぼしている影響についての理解を深め、管理上の解決策の構築に役立つ可能性がある。 イエネコ(飼い主がいる個体といない個体)は、9000年以上前に家畜化されて以来、世界中に広がり、現在では南極を除く全ての大陸に分布している。イエネコは生態系に非常に大きな影響を及ぼす広食性捕食者であることが知られているが、その食餌の範囲の広さについては、これまで地球全体の規模で定量化されていなかった。 今回、Christopher Lepczykらは、自由に歩き回るイエネコ(屋外に出られるネコで飼い主の有無を問わない)が消費する動物種の科学的記
南極のオゾンの総量は回復傾向にあるとこれまで報告されていたが、これに反して、南極の春の中頃(10月)の南極オゾンのコア部分(成層圏中層)の全オゾン量が2004年から今までに26%減少していたことが示唆された。このことを報告する論文が、Nature Communicationsに掲載される。ただし、南極の春の初め(9月)のオゾン量の回復傾向は続いている。今回の知見は、地球の気候の動的状態の変化に伴うオゾン層の状態を継続的にモニタリングし評価することの重要性を明確に示している。 1987年に採択されたモントリオール議定書には、規制対象物質としてのオゾン層破壊物質のリストが定められ、これらの物質の製造が禁止され、これによってオゾンの回復に成功したと広く考えられている。しかし、南極上空のオゾンは春先にはやや増加してオゾンホールがわずかに改善されているが、過去3年間(2020~2022年)、春の中頃
Iceland’s Eyjafjallajokull crater erupted in 2010. Photographer: Etienne De Malglaive/Getty Images アイスランドの人々はここ50年間で最も破壊的な噴火の可能性に備えている。小さな漁師町が壊滅のリスクに直面している。 レイキャネス半島南岸に位置する人口3600人強の漁師町グリンダビークでは、数日のうちにマグマが地表に噴出する可能性が高いと、12日に気象当局が発表。同エリアでは2週間以上にわたり地震が続いており、週末には道路やその他構造物が複数損壊している。 首都レイキャビクから40キロメートルにあるグリンダビークの住民は、10日遅くに急きょ避難の事態となり、ペットや家畜を置き去りにすることを余儀なくされた。
全国各地でクマによる被害が相次いでいる。秋田県内で今年に入りクマに襲われるなどしてけがをした人は24日時点で57人で、これまでで最も被害が多かった年の3倍近くに上っている。全国でも少なくとも160人以上が被害に遭っており、国が統計を取り始めて以降最も被害の多かった3年前を上回り、過去最多を更新している。一方、今月5日に秋田県美郷町の作業小屋に立てこもったクマ3頭が駆除された際には、全国各地から苦情や批判の声が殺到し、大きな物議を呼んだ。人が安全な生活を営むためにクマを駆除するのはいけないことなのか。支部長が実際に現地まで足を運び駆除に抗議したという環境保護団体「日本熊森協会」の森山まり子名誉会長に、クマと人が共存するための方法を聞いた。(取材・文=佐藤佑輔) 【写真】人とクマの共存は可能か…飼い主とじゃれ合うクマの姿 一般財団法人日本熊森協会は1997年、兵庫県西宮市で設立された。元中学校
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