建物がないのに利回り7％、「みんなで大家さん」高配当の謎｜楽待不動産投資新聞
不動産を小口化して販売する「不動産小口化商品」（以下、小口化商品）が増えている。事業者が資金を集めて不動産を取得し、賃料収入などを分配金として還元する仕組みだ。 2017年以降、「不動産特定共同事業法（不特法）」が改正されて事業者の参入ハードルが下がったことから、ここ数年、さまざまな商品が登場するようになった。 そうした中、現在16年目を迎えている老舗商品が、「みんなで大家さん」シリーズだ。テレビCMやWeb広告などで目にしたことがある人もいるだろう。 最近、この「みんなで大家さん」シリーズについて、YouTubeやインターネット掲示板などで、運営状況を危ぶむ声が上がっている。なぜ、このような声が上がっているのか？ 実際の運営状況はどうなっているのか？ 調査を進めていくと、いくつかの疑問点が浮かび上がってきた。 ＞＞編集部ではみなさまからの情報をお待ちしています＜＜ 2000億円以上を集め
トランプ氏創設のSNS上場へ 巨額の保有株、追い風に
【ワシントン共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、TMTGが来週にも株式を上場する運びとなった。上場の手段として使われる特別買収目的会社の株主が22日、TMTGとの合併を承認した。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は30億ドル（約4500億円）を超えるとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに影響しかねない状況だ。上場は追い風となりそうだが、一定期間保有株を売却できないとする契約条項があり、即座に現金化はできない。 特別買収目的会社「デジタル・ワールド・アクイジション」（DWAC）と合併したTMTGには約3億ドルの資金が流入する。1月に大統領選の共和党候補指名争い初戦、中西部アイオワ州党員集会でトランプ氏が勝利した後、DWACの株価は急騰した。
結局、一番儲かる不動産とは何なのか？｜楽待不動産投資新聞
本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 どうも！ 億トレ大家です！ 前回のコラムでは、築古RC物件と比べて、いかに木造投資が優れているかについて解説をしました。 ですが、最近、そんな築浅の木造投資を超えるポテンシャルを持った投資先が存在することに気付きました。 それは土地を買って、更地のまま貸して収益を得る投資法です。 建物なんかいらねえんだよ！！ 土地貸しは最強です。 建物は劣化しますし、高額のメンテナンスコストを要求します。 新築で建てても、何時かは、劣化して、築古と呼ばれるようになります。 建物なんかあるから、利益が削られるのです。 土地貸しの投資法であれば、表面利回りと実質利回りのギャップを極限まで圧縮することができます。 このコラムを書いているボク自身、まだ実践できていない手法なので
賃貸マンションリフォーム虎の巻（エアコン）
大家増田と申します。 相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。 もう消しちゃったけど、昨年に賃貸マンションの入居審査について色々書いて、皆様をお騒がせしておりました。 ところで…… ●マンションリフォーム虎の巻 https://anond.hatelabo.jp/20240217193512 こないだ話題になってたこれ、面白かったなあ。すごく参考になって、いっぱいメモを取った。書いてくれた人ありがとうございます。 ところで同じマンションのリフォームでも、自宅をリフォームするのと、俺みたいな大家がお客さんに貸すための賃貸マンションをリフォームするのとでは、重視する部分が異なってくるように思う。 リフォームと呼べるほど大したものでもないが、住宅設備の修繕だの入れ替えだのは俺も年がら年中やっているので、いろいろネタがある。ちょっと書いてみたい。
「モノ言う株主」に狙われたサッポロHD、不動産を続々売却のワケ｜楽待不動産投資新聞
エビスビールでおなじみのサッポロホールディングス（サッポロHD）が不動産売却に動くと報道されています。 この背景には、上場企業を狙うモノ言う株主、いわゆる「アクティビスト」の要求があるようです。 サッポロHDに何が起きているのでしょうか。そしてサッポロHDはどのような動きをしようとしているのでしょうか。 今回は、恵比寿ガーデンプレイスを運営し、不動産会社としての側面を持つサッポロHDに焦点を当ててみようと思います。 アクティビストの「正論」 2024年1月、シンガポールを拠点とするファンドである3Dインベストメント・パートナーズ（以下、3D）が、サッポロHDの筆頭株主になりました。議決権比率は2023年12月時点で16.19%まで上昇しています。 これにより、モノ言う株主である3Dが、サッポロに経営改革を要求してきています。2023年4月、3DはサッポロHDに以下の主張をしていました。 ■
食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査
食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査 Lisa Pham、Naomi Kresge、Agnieszka de Sousa あまり健康的でない食品を販売する企業は「やせ薬」人気の高まりに対抗するためビジネスモデルを調整する必要があり、そうしなければ投資家離れを招くリスクがある。最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査でこうした見方が示された。 調査に参加した４人に３人近くが、砂糖や脂肪分、超加工食品（ＵＰＦ）を製造・販売する企業は、分量を減らすかレシピを調整、あるいは資産を完全に売却するなどして、事業計画を見直すべきだと答えた。 大手の食品関連会社が「ゼップバウンド」「オゼンピック」「ウゴービ」のような糖尿病や肥満症の治療薬による新たな脅威をやり過ごすことができると考えているのは、回答者303人のうち４分の１強だけだ。 ピクテ・アセット・マネジメントの栄養
「そろそろ死んじゃう業者も…」不気味な価格高騰はいつ終わる？【不動産インサイダー新年座談会7】
相場の二極化が進む不動産市場、2024年には何が起こるのか？ 7回にわたって連載してきた不動産インサイダー新年座談会の最終回では、24年の不動産相場をメンバーが大胆に予測する。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 座談会参加者●全宅ツイオールスターズ 全宅ツイのグル @emoyino 都心の不動産を中心に扱うブローカー どエンド君 @mikumo_hk 専業の不動産投資家（大家さん） かずお君 ＠Kazuo57 3坪の飲み屋から千坪の老人ホームまで作る有活ブローカー あくのふどうさん @yellowsheep 渋谷の不動産ブローカー はとようすけ @jounetu2sen 宅地建物取引士（2024年結婚予定） すんで埼玉 @sunde_saitama 埼玉を中心に不動産売買仲介。それぞれの荒川を越えろ みっく・まーさー @Mick_Mercer 外資不動産ファンド屋さん。すみふLove
インデックス投信を成立させる技術
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使
世帯年収1560万円の共働き夫婦は、9540万円の湾岸タワーマンションを買えるのか？ その1・生活費は800万？ （中嶋よしふみ ファイナンシャルプランナー） : シェアーズカフェ・オンライン
コロナ禍を経て首都圏の不動産価格は大幅に上昇している。特に東京の都心部では「億ション」が超のつく高級物件だった時代は終わって当たり前のものとなり、湾岸に林立するタワーマンションも大人気だ。 東京五輪の選手村跡地に作られて大きな注目を集めた晴海フラッグは、年明けの1月19日から入居が開始された。第一期の販売は2019年、コロナ禍による五輪延期もあったため5年越しでやっとの入居となる。抽選倍率が最高で266倍まで上がったことも話題になった。 晴海フラッグは二つのタワーマンションを含む多数のマンション郡に商業施設、小学校と中学校も作られ、最終的に12000人が住む新しい街となる。この盛り上がりを見ると湾岸エリアは日本で一番活気がある地域と言っても過言ではない。 今回はそんな湾岸エリアでタワーマンションの購入を検討している共働きの夫婦、伊東さんご夫妻の相談を通じて、合理的な住宅購入のプランを考えて
山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと
みんなで大家さんがヤバい
みんなで大家さんという、匿名組合形式の不動産投資商品を売っているサービスで、不動産収入の実態が怪しい、ポンジスキーム(実際の収益ではなく出資してもらった資金を運用し出資者に配当している)では、とずっと言われてきたんだが、最近その疑惑が加速してきた。 発端はこの動画。 【2026年には開業しない】みんなで大家さんの衝撃的すぎる書類が会社に届きました｜ゲートウェイ成田はまだ約2％しか完成していません https://youtu.be/qHfdGYNVN2g?si=661XA27bZyNgs4rg 動画を要約する。大体5chでまとめられている情報。 ゲートウェイ成田という成田市の開発プロジェクトで多額の出資を募っている。シリーズ成田〇〇号という商品が全部そう。成田の広大な土地にショッピングモールをつくるらしい。建築パースには安土城が描かれている。なのだが…。 開発申請時にまともな自己資金も金融機
日本初のデジタル証券市場、不動産対象の2銘柄で取引開始
１２月２５日、デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が、売買を開始した。写真はＯＤＸ会長の北尾・ＳＢＩＨＤ会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２３ ロイター／Junko Fujita） ［東京 ２５日 ロイター］ - デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が２５日、売買を開始した。ＳＴの２次流通市場ができることで個人取引が可能になることもあり、投資市場活性化が期待されている。 「ＳＴＡＲＴ」は、ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tabなどが出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）の私設取引システム（ＰＴＳ）。まず、不動産を投資対象にした２銘柄が上場、取引を開始した。
【コラム】大谷翔平、ＭＬＢのみならずＭＢＡでも不滅に－オーサーズ
ロサンゼルス・ドジャースに移籍するために７億ドル（約1020億円）の10年契約にサインした野球界のスター、大谷翔平選手に熱烈な感謝の意を表したい。野球選手として史上最高額の契約だ。その契約の詳細が明らかになった今、野球というより金融に関するニュースとしても、近年まれなケースとなった。 大谷の契約金は大半が後払いになる。代理人と彼はいわば「金を見せてくれ。でも支払いは後で」と交渉したようなものだ。 実際、今後10年間は年間200万ドルしか受け取らない。契約が完了する2034年から、ドジャースは彼に年間6800万ドルを支払い始め、それを10年間続ける。最後の支払いは、大谷が50歳のときに届く予定だ。これは米大リーグ機構（ＭＬＢ）が定めたルールの範囲内であり、両者は何の制約もなくこの契約を結んだ。実際、これは大谷自身のアイデアだったようで、代理人は接触してきた他のすべての球団に後払いについて同じ
自殺者まで ― 賃貸住宅詐欺
ⓒ YONHAP News 千人を超える被害者、３人の若者が自殺、数千億ウォンの被害 韓国で今、大きな社会問題となっている賃貸住宅詐欺の被害状況です。この事件の背景には韓国特有の「チョンセ」と呼ばれる住宅賃貸制度と、この数年間の驚異的な住宅価格の高騰、バブルがあります。 日本など多くの国では住宅の賃貸の際には、毎月決まった金額の家賃を家主に支払い、 契約時には保証金、あるいは敷金、礼金などを別途に支払うことになりますが、その場合の保証金、敷金は多くても家賃の数か月分程度の金額です。それに対して韓国の「チョンセ」制度というのは毎月の家賃は無い代わりに、該当物件の売買価格の60-70％くらいの金額を契約の際に保証金として支払い、契約が終了して引越す際にはそのお金がそっくり戻ってくるというシステムです。 では家主は家賃ももらわずどうするのかというと、金額的に大きい保証金をもとでに資産の運用を図る
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あしやまひろこ on X: "売春（パパ活）の適切な納税方法について税務署から回答が得られました！ 結論としては「売春」での開業は可能。 帳簿等を適切につけて社会通念上事業として認められるようにするならば「事業所得」だが、そうでない場合は「雑所得」。 収入を得るための支出は経費となる。… https://t.co/oMKNj7dB20"
日本の不動産投資市場において金利はキャップレートを上昇させるか
クレディセゾン、賃貸の初期費用クレジットカード払いOK 分割も - 日本経済新聞
不動産屋の友達が 「世帯年収1500万で小銭みたいな頭金を積んで9000万円近い..
『現役社員が生々しく語る、「家賃保証会社」の現場では日々こんなことが起きている｜楽待不動産投資新聞』へのコメント
フラット35、金利最大1%下げ 子どもの人数に応じて - 日本経済新聞
