退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
「厚労省の『過労死ライン』を優に超えている…」吉幾三が告発した“機内横柄男”長谷川岳参議院議員（53）の“要求”対応で札幌市職員の残業が月100時間超！《市側は取材に残業を認める》 | 文春オンライン
理研、「10年ルール」で97人雇い止め チームリーダーの研究者も：朝日新聞デジタル
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人手不足解消へ 教員給与の上乗せ2.5倍以上に 自民が提言案 | NHK
学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
キーエンスだろうがマッキンゼーだろうが、長時間労働はよくないんじゃないのか
今日わたしが問いたいのは、これだ。 「給料がよくて本人が望めば、長時間労働は認められるべきなのか」 ブラック企業という言葉が日常的に使われ、定期的に過労死が話題になる日本で、長時間労働はだれにとっても身近な問題だ。 働き方改革が叫ばれるのも納得である。 でも本当に、長時間労働は許されないのか？ 内心、「給料がいいなら長時間働くのは当たり前」「本人が望むなら働いてもいいじゃないか」と思っていないか？ だから今日、問いかけたいのだ。 「給料がよくて本人が望めば、長時間労働は認められるべきか」と。 キーエンスやマッキンゼー社員なら長時間労働で当たり前 この疑問が芽生えたきっかけは、当サイトで公開された2つの記事だ。 ひとつめは、『平均年収2183万円の会社「キーエンス」的に生きるということについて。』。 記事では『キーエンス解剖』という本が紹介されており、そこにはこうある。 キーエンスの社員は「
労働組合について笑える話をするので、是非ご笑読を。
毎々お世話になります。 NTTの中の人が増田を書いていらっしゃるが anond:20230330164210 下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。 首記の件、ご認識をいただきたく なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。 まとめるとユニオンシップ制だが、その範囲は、菓子製造業グループの親会社のみに設定されている。そして、労組、企業ともに子会社社員の組合加盟を認めていない 毎年形だけスト権投票をし、春闘をやるが、その結果は組合員にも秘匿、具体的なベア率や定昇率は公表されない。その理由は「関連会社に配慮」子会社労組の結成を妨害、リーマンショックと、それから親会社のチョンボで経営危機があったときに、組合員の維持を最優先にして、子会社等を活用しろと言う交渉をした それでも話は漏れる。ほぼ
最低賃金を大幅に上げると何が起こるか
高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。
パタゴニア日本支社、労組代表への郵便取り次ぎ拒否 救済申し立てへ：朝日新聞デジタル
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SNS等で発信された情報について（お知らせ）
この度、弊社において、ハラスメントの疑いおよび食材の不適切な利用が疑われる旨、SNS等を介して情報発信がございました。 これらについては、現在詳細の事実を確認中であり、公表すべき内容が発生した場合には速やかに公表致します。 弊社としましては、店舗をご利用いただいているお客様、従業員の皆様、関係者の皆様、社会全体にご心配とご迷惑をおかけしたことに対して深くお詫び申し上げます。 今回の件を真摯に受け止め、誠実に今後の対応を行ってまいります。 何卒宜しくお願い致します。 （本件に関する連絡先） 株式会社串カツ田中ホールディングス TEL： 03-5449-6410 e-mail： ktpr@kushi-tanaka.co.jp
多過ぎる管理職：残業代支払い回避のための肩書の戦略的利用 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Too Many Managers: The Strategic Use of Titles to Avoid Overtime Payments」で、著者はLauren Cohen（ハーバード大）、Umit Gurun（テキサス大ダラス）、N. Bugra Ozel（同）。 以下はその要旨。 We find widespread evidence of firms appearing to avoid paying overtime wages by exploiting a federal law that allows them to do so for employees termed as “managers” and paid a salary above a pre-defined dollar thr
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お
東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」
東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切
育休復帰後に上司「席はない」、退職へ 「男性と育休」どう思う?：朝日新聞デジタル
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コロナ禍の社会の変化② -QQ- - マルチリンガル医師のよもやま話
コロナ禍での社会の変化で、前回は『急増する梅毒』の背景を学びました。 www.multilingual-doctor.com 今回は、コロナ禍での働き方について学んでいきましょう。アメリカで最近よく取り上げられる "Quiet Quitting"とはどんなものでしょうか？ 静かな退職者 最低限の仕事だけ 公私のバランス ただのサボり？ いつまで続く？ 実は日本では 静かな退職者 ここ最近、アメリカでトレンドとなった新しい言葉があります。Quiet Quitting（静かな退職者）です。 今回はこの静かな退職者についての記事*1から学びます。 静かな退職とは 2020年、アメリカで新型コロナが広まった時、日本とは比較にならないほどの大量の死者が出ました。これを受け、ロックダウンやリモートワークなどがなされました。 日本とは違い、業績悪化などですぐに『解雇』にできるアメリカでは失業者であふれま
このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか 小手先の対策を続けてきたツケが回ってきている
特に、年功序列型賃金体系など旧態依然としたわが国の労働市場は、世界標準から大きく後塵を拝している。それでは、本来、わが国の人材が有している能力を十分に生かすことは難しい。わが国は、そろそろ痛みを伴う本格的な改革を避けて通れない局面にきている。今回の岸田政権の経済対策の概要を見ていると、どうしてもそうした視線が欠けているように思えてならない。 一時的に痛みを伴おうとも、産業界の実力と人材の能力を本当に生かすことができれば、経済の実力である潜在成長率を引き上げることはできるはずだ。長年の課題である労働市場の改革等を行う必要がある。また、規制緩和など構造改革の推進は不可欠だ。 1990年代以降、政府は小手先の経済対策に終始した。岸田政権が発表した、“物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策”にも同じことが指摘できる。物価高に直面する家計の生活負担を軽減することは必要だ。ただ、ほとんどが目先の
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「ウラに契約違反と“女帝”の存在が…」“CIAOちゅ～る”のいなば食品で一般職の新入社員9割が入社拒否「逆らうと、どうなるかわからない」 | 文春オンライン
【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
勤務中に喫煙、14年半で4500回 大阪府職員を減給、給与返還へ | 毎日新聞
滝沢ガレソ🪚 on Twitter: "【独自】串揚げチェーン『串カツ田中』、新人が1ヶ月で退職 ↓ 全社チャットで退職理由を報告 ↓ 【退職理由】 ・調理時に手袋をしない、手を洗うと嫌がられる ・期限切れ食材を使う、食材ごとにまな板を分けない ・衛生チェックを適当に済… https://t.co/fLmQ67VlWu"
「くら寿司」店長が店の駐車場で自殺していた 従業員は「上司のパワハラ」を証言 | 文春オンライン
