GPSがおかしい、精度が落ちているのは社会情勢が原因？ - あれこれやそれこれ
GPS衛星も日々進化しています Twitterを眺めていると「北朝鮮情勢が緊迫してきたためか、GPSがおかしい、狂いだした」という人がちらほらいます。どうやら北朝鮮のデータを捉えるために「ほとんどのGPS衛星が北朝鮮に向いている」ため、個人のGPSの受信が弱くなり精度に狂いが出るということらしいです。 そうおっしゃるツイートの方は確かに自分のいる場所とGPSが示している場所が「こんなにずれてる！！おかしい！！」と大騒ぎしてるんですけどちょっと待ってください。そもそもGPSと軍事衛星、偵察衛星を全部ごっちゃにしてると思うんです。 GPSとはそもそもなに？ そもそもGPSってなんだったっけ、から少し始めてみましょうか。 アメリカ合衆国が軍事用に打ち上げた約30個のGPS衛星のうち、上空にある数個の衛星からの信号をGPS受信機で受け取り、受信者が自身の現在位置を知るシステムである。 元来は軍事用
【主張】民主党代表選 外国人の投票参加見直せ - MSN産経ニュース
民主党代表選が９月１日告示、１４日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。 昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。 それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。 政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間６千円、サポーターは２千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。早急に改善すべきだ。
白燐弾は化学兵器ではないと断言している人はちゃんと条約を読んでいないようだ。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
白燐弾が国際法上、合法か非合法かという議論があります。 で、その論点の一つに、白燐弾は化学兵器か否か？というのがあります。 某氏を筆頭に、化学兵器じゃねーよ、と主張している人たちは、以下の表に白燐が含まれていないことを理由にしているようです*1。 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/hyozai.html この表は、化学兵器禁止条約に付属する「化学物質に関する附属書」から作成したものですが、この附属書には表のほかに以下のような文言があります。 Ｂ 化学物質の表 次の表には、毒性化学物質及びその前駆物質を掲げる。この条約の実施上、これらの表は、検証附属書に従って検証措置を実施するために化学物質を特定する。これらの表は、第二条１（ａ）に規定する化学兵器の定義を構成するものではない。 http://www.ioc.u-toky
クラスター爆弾、対戦車誘導型以外を全面廃棄へ
クラスター爆弾の規制について話し合ったダブリン会議は、事前に想定していたものより遥かに厳しくなりました。会議の様子はずっとチェックしていましたが、仏独どころかイギリスにまで裏切られた以上、日本単独で粘っても無理でした。 クラスター爆弾禁止条約受け入れ 自衛隊保有分廃棄へ：朝日新聞 今後、保有が許されるのは以下の条件に当て嵌まる場合のみです。 ・子爆弾が10個未満 ・1個あたりの重量が4kg以上 ・攻撃対象を識別する機能 ・自爆装置または無能力化装置 （追記：この条件の他に「子弾が20kg以上あればクラスター弾とは見なされない」という条件が、会議の最終局面で追加されていた模様） 会議ではこれを「最新型」と呼び、自爆装置または無能力化装置のみを備えたものを「改良型」と呼んでいますが、この最新型は文字通りの意味での最新型というわけではなく、以前からあった種類のものです。それは対戦車用スマート子弾
新銀行東京の責任から石原都知事を救う 地方自治法の「改悪」｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第29回】 2008年05月28日 新銀行東京の責任から石原都知事を救う 地方自治法の「改悪」 開業わずか3年で新銀行東京は行き詰り、東京都による1000億円の出資は全額損失となり、400億円の都税が追加投入された。 今年2月の東京都議会で石原慎太郎都知事は、「新銀行東京の発案者としてもろもろの責任を痛感している」と述べた。また、再建に失敗して400億円の追加出資が無に帰した場合は、「責任を取らなければならない」と答えている。 中小企業への貸し出しを戦略の中心に据えたことから始まって、新銀行東京の設立、運営の重要な節目にことごとくに石原都知事が関わったことは、多くのメデイアで検証されている（例えば、朝日新聞の14回の連載）ので、ここでは記さない。また、新銀行東京の再建が極めて困難であることも、多くの金融専門家の証言で明らかになっている。 では、
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