【外国人入居拒否】 法務局、人権侵犯認めず アパートの「外国人不可」 仲介の大学生協は謝罪 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。 留学生は２０
不動産情報とマッシュアップができない理由 | Blog.Ikubon.com
昨日、不動産仲介会社の社長とお話する機会がありました。いろいろとおもしろいお話だったので、まとめてみました。 広告で気に入った物件をみつけると、場所を確認しては謄本を取り、売り主に直接交渉している 仲介手数料を節約するために、売り主を謄本から割り出し、仲介会社を通さない客が増えてきている。売り主も仲介手数料を支払わなくてもよいので、そのような客を歓迎するのだそうです。 仲介手数料は売買金額の約3%なので、賃貸ならともかく分譲となると仲介手数料も多額となることから、そのような客が増えること自体は自然なことだと思います。 つまり、場所が特定されるということは仲介会社にとっては致命傷になるということ。GoogleMapといった地図と飲食店情報や宿泊予約のマッシュアップしたサイトはたくさんみかけますが、不動産情報はあまりみかけません。今の不動産流通は仲介会社を通さないと売買できないというのが現実な
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