大手銀による「債務者の口座情報開示」がもたらす意義｜JIJICO大手銀、確定判決や和解成立を条件に、照会に回答する方針 三井住友銀行は今年3月、大阪弁護士会との間で、判決が確定する等、強制執行が可能な状態になっていることを条件に、債務者の口座情報について弁護士法23条の2に基づく照会（弁護士が所属する弁護士会を通じて公私の団体に対し事実関係の照会を求めることができる旨を定めたもの）に応じるとの協定を結びました。 また、こうした協定は結んでいないものの、ゆうちょ銀行は2012年、三菱東京UFJ銀行も2013年から、確定判決や和解成立を条件に、照会に回答する方針に転じていると報じられています。 現在の強制執行手続きの運用では、権利の実現としては不十分 まず、なぜこのような対応がニュースになるのか、そこから説明します。 日本では、裁判で判決が確定しても、その内容を強制的に実現するためには、民事執行法が定める強制執行手続き（いわゆる「差し押さえ手続き」）によら
