【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は19日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める9委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
情報技術を利用したいわゆるサイバー犯罪が急増している。警察庁がまとめた今年上半期のサイバー犯罪検挙件数は3870件にのぼり、前年同期(2192件)に比べ76.6%増と急増した。特に不正アクセス禁止法違反は1965件と前年同期(157件)の12.5倍になった。これについて、警察庁では不正アクセス禁止法の違反の急増は犯行グループ(15人)によるところが大きかった(1965件中1813件が同グループによるもの)としている。 また、ネットワークを利用した犯罪は総合では1858件と前年同期(1962件)に比べ5.3%減少したものの、わいせつ物頒布や児童ポルノ事犯(247件、前年同期比19.9%増)や出会い系サイト規制法違反(禁止誘引)(184件、前年同期比15.7%増)は増加していた。 サイバー犯罪の急増を反映して、都道府県警察の相談窓口に寄せられたサイバー犯罪などに関する相談件数(受理件数)は
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