これに対し安倍総理大臣は「避難所は、災害発生後に被災者の生命身体などを保護するために、被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べました。
台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、14日夕方の時点で、7つの県であわせて37河川の52か所に上ることが国土交通省の調査で分かりました。 国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、7つの河川のあわせて12か所です。 ▽阿武隈川が福島県須賀川市浜尾で1か所、 ▽吉田川が宮城県大郷町粕川で1か所、 ▽都幾川が埼玉県東松山市早俣で1か所、 ▽越辺川が埼玉県東松山市正代と川越市平塚新田でそれぞれ1か所、 ▽那珂川が茨城県那珂市下江戸、常陸大宮市野口と伊勢畑でそれぞれ1か所、 ▽久慈川が茨城県常陸大宮市の富岡、塩原、下町でそれぞれ1か所、 ▽千曲川が長野市穂保で1か所決壊しました。 これらの12か所については、さらに川の水があふれ出ないように、コンクリート製のブロックを設置し、水を遮るシートで覆うといった応急的な補修工事を行ってるということです。 また、7つの県が管理す
茨城国体の文化プログラムとして開かれた「eスポーツ」の大会の決勝が6日行われ、開催地の茨城県が総合優勝に決まりました。 6日は3種類の対戦型コンピューターゲームで決勝が行われ、このうち自動車レースのゲームでは、選手たちがハンドルやコントローラーを巧みに操作して、白熱した試合を披露しました。 また3人1組のチームで争うサッカーゲームは地元の茨城県勢どうしの対戦となり、ゴールが決まるたびに会場は大きな拍手と声援に包まれました。 このあと表彰式が行われ、都道府県別に、出場した個人と団体の得点を合計した結果、総合優勝は開催地の茨城県に決まり、代表の選手に優勝旗が贈られました。 優勝旗を受け取った酒井聖太さんは「開催地で優勝できて最高の気持ちです」と話していました。 大会を主催した茨城県の大井川知事は「eスポーツの全国大会はこれまでもあったが、都道府県対抗にしたことで競技のすそ野が広がったのではない
サッカーJ2の水戸ホーリーホックは、J1に昇格するために必要なライセンスが交付されたと、27日発表しました。 Jリーグは観戦施設の充実やクラブの健全な運営などのため、「クラブライセンス制度」を設けていて、スタジアムが収容人数を満たさないクラブや、3期連続で赤字になっているクラブなどは、次のシーズンのリーグ戦に参加できない仕組みになっています。 ホーリーホックのホームの「ケーズデンキスタジアム水戸」は、収容人数がJ1の基準を満たしていませんが、収容人数がおよそ1万6000人の「笠松運動公園陸上競技場」をホームとして申請することで、来シーズンのJ1ライセンスが交付されたということです。 これによって、J2で前節まで4位につけているホーリーホックは、最終的に2位以内に入るか、6位以内に入ってプレーオフを勝ち進めば、悲願のJ1昇格が実現することになりました。 ただ、笠松運動公園陸上競技場も、サッカ
運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい!」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか? 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します!」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり
国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な1人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
建物を解体する際にアスベストが飛散するのを防ぐため、環境省は、飛び散る危険性が比較的低いとされてきた建材についても法律で作業基準を定めるなど、規制を強化する方針を示しました。 アスベストは、吸い込むと肺がんや中皮腫などを引き起こすことから、建物を解体する際には事前の調査を行い、飛び散る危険性が高い、吹きつけのアスベストや断熱材が見つかった場合は、作業計画を自治体に届け出ることや、法律に定めた基準に従って作業することなどが義務づけられています。 一方で、壁や天井の板などの建材は、砕かずに取り外せば飛び散る危険性が比較的低いとされ、環境省のマニュアルに沿って扱えばよいことになっていました。 2日の委員会では、環境省が、こうした建材についても今後、規制の対象に含めて法律で作業基準を定めるほか、事前調査の結果を自治体に報告するよう義務づける方針を示しました。 環境省によりますと、報告が必要になる工
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「GSOMIA」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「3か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら3人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件
地域にある浸水のリスクを事前に知らせることで、人的被害を減らせないか。全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになりました。 去年7月の西日本豪雨では、ハザードマップで浸水のリスクが示されていた地域でも住民の避難が遅れ、大きな課題になりました。 地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがありますが、国土交通省によりますと、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということです。 このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになりました。 三重県の鈴木知事は「過去
「触るものすべてが痛い」 「シャワーがまるで拷問」 「殺してくれと思うほどの痛み」 経験者たちが語るのはこの10年で最大の流行となっている手足口病の症状です。 幼い子どもがかかる単なる発疹の病気だと思っていませんか? 侮っていると“地獄の苦しみ”を味わうことになるかもしれません。その怖さとは…(ネットワーク報道部記者 鮎合真介 藤目琴実) ネット上では手足口病を経験した人たちによる想像を絶する痛みやかゆみへの悲鳴が相次いでいます。 「娘からもらった手足口病、これはほんと地獄です。口と手と足がブッツブツです。飯食うのも歩くのも何かを手で触るのも痛い…大人にはうつらないと思ってたからショック」 「口の中はニキビみたいなデキモノだらけです。食べ物も痛すぎて食べられず、ナチュラルダイエット状態です」 「悪寒と吐き気、頭痛と酷いことだらけで本当にこれは大人かかっちゃダメです…」 「シャワーが拷問のよ
レオパレス21は、施工の不備が見つかったおよそ2万棟のアパートのうち、必要な消火栓が設置されていないなど、消防法に違反する疑いのある物件が267棟確認されたことを明らかにしました。 会社によりますと、この中で、消防法や自治体の条例で義務づけられた屋内消火栓と自動火災報知設備が設置されていないアパートが267棟あることが確認されたということです。 総務省消防庁によりますと、耐火構造を満たしていれば屋内消火栓などを設置する必要はありませんが、レオパレス21の物件は施工の不備で基準を満たしていないことがわかったため、延焼を防ぐための設備が必要となるということです。 会社は、このほか3900棟余りについて調査を行うことにしていて、違反の疑いがある物件はさらに増える可能性があります。 問題のある物件については、補修工事が完了するまでの間、消火器の数を増やすなど安全対策を検討するとしています。
ロシア大統領府は、G20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関
アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く