住宅の除却・減築などが進まない場合、2033年には空き家が2,000万戸超へと倍増1 2015 年 6 月 22 日 株式会社野村総合研究所 住宅の除却・減築などが進まない場合、 2033 年には空き家が 2,000 万戸超へと倍増 株式会社野村総合研究所 （本社：東京都千代田区、 代表取締役会長兼社長：嶋本正、 以下 「NRI」 ） は、2018 年、2023 年、2028 年および 2033 年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住 宅数に占める空き家の割合）を予測しました。 ■新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は 2020 年の 5,305 万世帯をピーク に、2025 年には 5,244 万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上昇を抑えるため には、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。 国土交通省の平成 26 年
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/chitekishisan/2013/09/cs201309.pdf
