トランプ氏創設のSNS上場へ 巨額の保有株、追い風に
【ワシントン共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、TMTGが来週にも株式を上場する運びとなった。上場の手段として使われる特別買収目的会社の株主が22日、TMTGとの合併を承認した。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は30億ドル（約4500億円）を超えるとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに影響しかねない状況だ。上場は追い風となりそうだが、一定期間保有株を売却できないとする契約条項があり、即座に現金化はできない。 特別買収目的会社「デジタル・ワールド・アクイジション」（DWAC）と合併したTMTGには約3億ドルの資金が流入する。1月に大統領選の共和党候補指名争い初戦、中西部アイオワ州党員集会でトランプ氏が勝利した後、DWACの株価は急騰した。
「モノ言う株主」に狙われたサッポロHD、不動産を続々売却のワケ｜楽待不動産投資新聞
エビスビールでおなじみのサッポロホールディングス（サッポロHD）が不動産売却に動くと報道されています。 この背景には、上場企業を狙うモノ言う株主、いわゆる「アクティビスト」の要求があるようです。 サッポロHDに何が起きているのでしょうか。そしてサッポロHDはどのような動きをしようとしているのでしょうか。 今回は、恵比寿ガーデンプレイスを運営し、不動産会社としての側面を持つサッポロHDに焦点を当ててみようと思います。 アクティビストの「正論」 2024年1月、シンガポールを拠点とするファンドである3Dインベストメント・パートナーズ（以下、3D）が、サッポロHDの筆頭株主になりました。議決権比率は2023年12月時点で16.19%まで上昇しています。 これにより、モノ言う株主である3Dが、サッポロに経営改革を要求してきています。2023年4月、3DはサッポロHDに以下の主張をしていました。 ■
食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査
食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査 Lisa Pham、Naomi Kresge、Agnieszka de Sousa あまり健康的でない食品を販売する企業は「やせ薬」人気の高まりに対抗するためビジネスモデルを調整する必要があり、そうしなければ投資家離れを招くリスクがある。最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査でこうした見方が示された。 調査に参加した４人に３人近くが、砂糖や脂肪分、超加工食品（ＵＰＦ）を製造・販売する企業は、分量を減らすかレシピを調整、あるいは資産を完全に売却するなどして、事業計画を見直すべきだと答えた。 大手の食品関連会社が「ゼップバウンド」「オゼンピック」「ウゴービ」のような糖尿病や肥満症の治療薬による新たな脅威をやり過ごすことができると考えているのは、回答者303人のうち４分の１強だけだ。 ピクテ・アセット・マネジメントの栄養
山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと
【コラム】大谷翔平、ＭＬＢのみならずＭＢＡでも不滅に－オーサーズ
ロサンゼルス・ドジャースに移籍するために７億ドル（約1020億円）の10年契約にサインした野球界のスター、大谷翔平選手に熱烈な感謝の意を表したい。野球選手として史上最高額の契約だ。その契約の詳細が明らかになった今、野球というより金融に関するニュースとしても、近年まれなケースとなった。 大谷の契約金は大半が後払いになる。代理人と彼はいわば「金を見せてくれ。でも支払いは後で」と交渉したようなものだ。 実際、今後10年間は年間200万ドルしか受け取らない。契約が完了する2034年から、ドジャースは彼に年間6800万ドルを支払い始め、それを10年間続ける。最後の支払いは、大谷が50歳のときに届く予定だ。これは米大リーグ機構（ＭＬＢ）が定めたルールの範囲内であり、両者は何の制約もなくこの契約を結んだ。実際、これは大谷自身のアイデアだったようで、代理人は接触してきた他のすべての球団に後払いについて同じ
自殺者まで ― 賃貸住宅詐欺
ⓒ YONHAP News 千人を超える被害者、３人の若者が自殺、数千億ウォンの被害 韓国で今、大きな社会問題となっている賃貸住宅詐欺の被害状況です。この事件の背景には韓国特有の「チョンセ」と呼ばれる住宅賃貸制度と、この数年間の驚異的な住宅価格の高騰、バブルがあります。 日本など多くの国では住宅の賃貸の際には、毎月決まった金額の家賃を家主に支払い、 契約時には保証金、あるいは敷金、礼金などを別途に支払うことになりますが、その場合の保証金、敷金は多くても家賃の数か月分程度の金額です。それに対して韓国の「チョンセ」制度というのは毎月の家賃は無い代わりに、該当物件の売買価格の60-70％くらいの金額を契約の際に保証金として支払い、契約が終了して引越す際にはそのお金がそっくり戻ってくるというシステムです。 では家主は家賃ももらわずどうするのかというと、金額的に大きい保証金をもとでに資産の運用を図る
ブラックストーンの不動産投資信託、３月は解約請求が45億ドルに増加
ブラックストーンが富裕層向けに提供する700億ドル（約９兆3000億円）規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、投資家からの解約請求額が３月に増加し、５カ月連続で換金を制限する事態になった。 「市場のボラティリティーが著しく高く、金融ストレスが広がった」３月に、「ブラックストーン・リアル・エステート・インカム・トラスト（ＢＲＥＩＴ）」には45億ドルの解約請求があったと、同社は１日付の書簡で明らかにした。ＢＲＥＩＴは約６億6600万ドルを換金した。これは請求額の約15％に相当する。 ２月の解約請求額は39億ドルだった。ブラックストーンの広報担当者は同ファンドのパフォーマンスはプラスだったとし、３月の請求は１月に付けたピークを16％下回ったと指摘した。１月の請求額は50億ドルを超えていた。 ブラックストーンは解約の上限を四半期ベースで純資産の５％に制限している。既に１月と２月にそれぞれ月間上限の２
クレディＳのＡＴ１債、無価値は法的根拠に基づく－スイス当局が擁護
スイス当局はクレディ・スイス・グループの約160億スイス・フラン（約２兆3000億円）に上る「その他ティア１債（ＡＴ１債）」（偶発転換社債＝ＣｏＣｏ債）の価値をゼロとした決定を擁護した。債権者に対し、文書の中でリスクは警告されていたと説明した。 ＵＢＳグループによるクレディ・スイスの緊急買収では、ＵＢＳが被る可能性のある一部損失に対する保証や、スイス国立銀行（中央銀行）の流動性供給枠が設定された。 これらの保証を可能にした緊急政令の制定は、債券の目論見書に記載のある「存続の危機イベント」に該当し、損失条項の発動を意味するとスイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は主張。クレディ・スイスが完全に閉鎖となれば、銀行危機に歯止めがかからなかっただろうと、スイス中銀のヨルダン総裁は別の場で述べた。 2750億ドル（約36兆2000億円）規模の欧州ＣｏＣｏ債市場でこれほどの大規模な政府決定は初めて。
不動産業者、他行でも融資資料改ざん スルガ銀問題後も：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかった。金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。 朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手した。同社は従業員が数十人規模で、社長は不動産投資の入門書を複数出版。セミナーで会社員らを勧誘して中古１棟マンションなどを販売する。購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は大手銀行や地方銀行、信用金庫が融資する割合が増えた。 内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年４月から夏にかけ、三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫（東京）などに不正
長期金利の上昇と商業用不動産価格の関連性|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】
要約・概要 過去における不動産価格と長期金利の推移を見る限り、両者に負の相関関係は認められず、長期金利の変化が不動産価格に対して直接的に作用しているとは言いがたい。 期待利回りの押し上げ要因となる「長期金利の上昇」があったとしても、将来的に安定的な経済成長が見込めNOIの成長も期待できる場合にはリスクプレミアムが縮小し、期待利回りを押し下げる方向に作用するものと整理できる。 長期金利の変化は不動産価格に直接的に作用するものではなく、その時の経済環境を通じて間接的に作用するものである。 長期金利の上げ下げだけを取り上げて不動産価格の変化を予測することは難しく、「良い金利の上昇」か「悪い金利の上昇」かが重要となる。
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
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日本の不動産投資市場において金利はキャップレートを上昇させるか
スルガ銀、一部業務停止へ 不動産融資、金融庁が処分 :日本経済新聞
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