asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１７の事務局長「２５％削減、維持できる」 - 環境
ＣＯＰ１７の事務局長「２５％削減、維持できる」2011年4月4日22時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の作業部会が開催中のバンコクで４日、フィゲレス条約事務局長が会見し、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減するという日本の目標は「維持できる」との期待感を示した。 福島第一原発の事故を受け、作業部会に参加した南川秀樹・環境事務次官が３日、エネルギー政策の変化は避けられず、「２５％という数字も議論の対象」と見直しを示唆していた。 フィゲレス氏は「（２５％の目標を）日本が変えなければならないか知るには時期尚早」としながらも、「災害を克服し、前進すべきだ」と述べた。（バンコク＝古田大輔） アサヒ・コムトップへニューストップへ
環境税は来年10月から段階的に導入、税制改正大綱は16日決定 | Reuters
１２月１５日、政府税制調査会は、地球温暖化対策税（環境税）を来年１０月から導入し、３年半かけ段階的に導入する方針を決定した。写真は１日都内で撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao) ［東京 １５日 ロイター］ 政府税制調査会は１５日午後の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年１０月から導入し、２０１５年４月まで３年半かけて段階的に導入する方針を決定した。 初年度の増収規模は約３５０億円、最終的な増収規模は２４００億円程度を見込む。また、１４日の大臣折衝で決着した証券優遇税制の２年延長も正式決定した。これに伴い、日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）の導入時期も２０１４年１月に見送る。 ２０１１年度税制改正の主要事項はすべて固まり、政府は１６日の閣議で１１年度税制改正大綱を決定する。 環境税の税率は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて化石燃料ごとに設定する。原油と石油製
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
科学史上最悪のスキャンダル？！ "Climategate" - 化学者のつぶやき - Chem-Station
一般的な話題 科学史上最悪のスキャンダル？！ “Climategate” 2009/12/7 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から Climategate, クライメイトゲート, 二酸化炭素, 京都議定書, 国連機構変動枠組条約会議, 温暖化, ＣＯＰ１５ 投稿者: StarryNight 既に海外のメディアでは大きく取り上げられており、日本でも数々のサイトで取り上げられていることなのでご存知の方も多いかと思いますが、去る１１月に起きた、「Climategate事件」についてのつぶやきです。（＊筆者が尊敬する科学者H.M氏より情報提供・ご協力を得ての執筆です） 長いので先に簡単にまとめると、 ・地球温暖化に関する大御所研究者のこれまでのデータとemail等が流出 ・そのデータから、研究の不正・印象操作が発覚（地球温暖化はＣＯ２が主要因ではない＆そもそも温暖化してない？！） とのこと
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の演説全文 国連気候変動ハイレベル会合 - 政治
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率
47NEWS（よんななニュース）
磐越自動車道、高速道路4車線化伸長の候補に 津川ＩＣ（新潟）－西会津ＩＣ（福島）の一部区間8・7キロ、国土交通省が2024年度から着手
山路達也の「エコ技術研究者に訊く」 世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） | WIRED VISION
世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） 2009年7月 3日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 化石燃料の枯渇が迫っているが、自然エネルギーだけで今の世界経済を支えることはできない。理想のエネルギーと言われる核融合への道もまだ遠い……。だが今、エネルギーや資源の問題を一挙に解決するかもしれない研究が進んでいる。その鍵はマグネシウム。海水に無尽蔵に含まれるマグネシウムを取り出し、エネルギー源として利用。生じた酸化マグネシウムは、太陽光レーザーを使ってマグネシウムに精錬する。この壮大な計画に取り組むのが、東京工業大学の矢部孝教授である。 マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする 金属マグネシウムは、携帯電話を始めとする電子機器や飛行機、自動車などで広く使われる。 ──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウム
朝日新聞が見て見ぬ振りをする、環境と経済を両立させる方法 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
今日は地球温暖化＆CO2削減の話です。*1 昨日麻生総理が「１５％減の目標」を発表しました。 NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス「15％削減」 首相発表 これを受けて今朝の新聞では「家計の負担７万円増」などのいろいろショッキングな数字が並んでいます。 また少し前の朝日新聞などを見てみると 「CO2目標 縛る産業界」 日本のマスコミには「産業界か家計か」と、とにかく二項対立をあおるきらいがありすぎます。 今日本人の前には「環境」か「経済」か 回避不能な二択が突きつけられているように思えます。 しかしこれこそ、マスコミが伝えない大きなミスリード。 あなたは 「環境を重視すれば日本経済が没落する」 「日本は省エネ余力が無い。欧米より不利な目標を押し付けられている。打開策は無い」 と本気で信じきっていませんか？ 私から言わせると、今の日本の苦境は 「日本は使えるカードを切っていない」た
社説：中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
低炭素革命を掲げつつ、産業界への配慮をにじませた結果、どっちつかずになってしまった。麻生太郎首相が１０日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わってこない。 ２０２０年までの削減目標については、「９０年比４％増～２５％減」の６案が検討されてきた。麻生首相が選んだのは、選択肢の中ほどの「７％減」に、太陽光発電の増加などで１％を上乗せした「８％減」だ。さらに基準年を変更し、「０５年比１５％減」と表現している。 ０５年を基準にした方が削減幅が大きいのは、９０年以降、日本の排出が増えているからだ。このため、京都議定書の約束を守ることさえおぼつかないのに、それには触れていない。これでは削減幅を大きく見せようとしていると指摘されかねない。 目標決定の基本原則として挙げた「主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ」「環境と経済の両立」などは確かに重
【主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い - MSN産経ニュース
２０２０年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、０５年比で「１５％減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。 世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。 現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると０・６％（１９９０年比）だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより１ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。 日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。 今後の課題は、今年１２月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議（ＣＯＰ１５）での国際交渉だ。ポス
CO2削減目標は「05年度比4%減」しかない
民主党の鳩山由紀夫代表は9月7日、シンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減の中期目標について、「2020年段階で1990年比25％減」を表明した。中国やインドが削減義務を拒み、米国や欧州の動きも不透明ななか、CO2排出量が、世界トップの米国や中国の5分の1にすぎない日本（世界全体の4%）が突出して高い目標を掲げる意味はどこにあるのか。 既に世界最高水準の省エネ国である日本が90年比25%減を達成しようとすれば、企業も家計も著しい負担を負うことになる。企業は海外に移転し、ますます雇用は失われるだろう。しかも、そうやったところで、世界全体のCO2が減るかどうかわからない。「高い数字を掲げれば世界をリードできる」などというナイーブな姿勢で、国益と国益が衝突する厳しい国際交渉に臨めば、後世に大きなツケを回すことになる。 本稿は、麻生政権の中期目標発表以前のものだが（5月20日）、その指摘の重要性
地球温暖化問題に関する懇談会 開催状況
トップ>会議等一覧>地球温暖化問題に関する懇談会 開催状況 ○地球温暖化問題に関する懇談会 第１回 平成２０年 ３月 ５日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第２回 平成２０年 ４月 ５日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第３回 平成２０年 ４月２２日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第４回 平成２０年 ５月２６日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第５回 平成２０年 ６月１６日 議事次第 議事要旨 [PDF] 提言英訳 [PDF] 第６回 平成２０年１０月２０日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第７回 平成２１年 ２月１２日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第８回 平成２１年 ４月１７日 議事次第 議事要旨 [PDF] 第９回 平成２１年 ５月２４日 議事次第 議事要旨 [PDF] 動画配信 ○環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会 第１回 平成２０年 ３月３１日 議事次第 議事要旨 [PD
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黒マグロ問題：ドーハの勝利から読み解く日本の外交力と課題
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１０００円高速：損失５億円 渋滞や新幹線利用減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テクノロジー : 日経電子版
クローズアップ２００９：温室ガス削減目標（その１） 「１％」の努力演出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東京の桜はあと100年で見納め？ 桜開花シミュレーションで算出