最高裁のメールアドレスが「nifty.com」 河野大臣「これはすごい」と反応 対応へ最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。
マグロで有名な「大間」で起こっていた、「深刻な不正」の実態（川本 大吾） @moneygendai
マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
文化芸術に関わる全ての皆様へ | 文化庁
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
消費税 海外のゲームアプリ配信会社に初の追徴課税 | NHKニュース
スマートフォンのゲームアプリを日本の消費者向けに配信するシンガポールの会社が東京国税局から消費税の申告漏れを指摘され、およそ4300万円を追徴課税されたことが、関係者への取材で分かりました。こうした海外の業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。 関係者によりますと東京国税局は、申告のない海外の配信会社を数百社リストアップするなど調査を進め、ことしに入り、売り上げの多い複数の会社に申告漏れを指摘したということです。 このうち、スマートフォンのゲームアプリを配信するシンガポールの会社に対しては、国内であげた、およそ５億円の売り上げに伴う消費税を申告していなかったとして、加算税などを含め、およそ4300万円を追徴課税したということです。 こうした海外の業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。海外の企業への税務調査は難しいのが現状で、国税当局
総務省｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定確認のお願い（お知らせ）
インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN※1は、DNS（ドメインネームシステム）における応答の改ざん検出等の仕組みに用いられる鍵のうち、最上位のもの（ルートゾーンKSK）の更改を、本年10月12日午前1時（日本時間）に行うことを決定しました。 これに伴い、キャッシュDNSサーバーを運用している方において事前の処置が必要となる場合があります。 インターネットでの通信を支える基盤のひとつであるDNSでは、応答の改ざんの検出等が可能となる仕組み（DNSセキュリティ拡張（DNSSEC））が平成22年から運用されています。DNSSECの運用にあたっては、セキュリティ確保の観点から、用いられている暗号鍵の中で最上位となるもの（ルートゾーンKSK）を、5年毎を目安に更改することとされています。 今般、DNSSECの運用開始から5年以上が経過し、ルートゾーンKSKの初めての世界
経団連“デジタル省”創設を提言 ビッグデータ活用を推進 | NHKニュース
経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。
東京新聞:天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、５年で倍:社会(TOKYO Web)
文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 （辻渕智之） 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の
天皇陛下御即位奉祝委員会
天皇陛下御即位三十年奉祝に関する各界の取り組み 政府・各府省庁の取り組み ――これまでの経緯と、政府・各府省庁が出した「通知」 ※首相官邸ホームページ「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」より引用 ●新天皇陛下御即位当日の祝意奉表について方針示す 平成31年１月17日、式典委員会は、５月１日の新天皇陛下御即位当日における祝意奉表について、各府省に以下のような方針を示しました。 御即位当日における祝意奉表について 平成３１年１月１７日 天皇陛下の御退位及び 皇太子殿下の御即位に伴う 式典委員会決定 御即位当日（５月１日）、祝意を表するため、各府省においては、下記の措置をとるものとする。 記 １ 国旗を掲揚すること。 ２ 地方公共団体に対しても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること。 ３ 地方公共団体以外の公署、学校、会社、その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を
記念特集 - 宮内庁
記録でみるご即位20年のお歩み（平成21年11月2日掲載） 天皇皇后両陛下の20年間のさまざまなご活動について，その記録を中心にご紹介します。 天皇陛下御即位20年一般参賀要領（平成21年10月13日発表） 天皇陛下御即位20年一般参賀は，平成21年11月12日，皇居で行われました。 天皇皇后両陛下始め皇族方のお出ましはなく，宮内庁庁舎前の特設記帳所において記帳又は名刺をお受けしました。
総務省 競争政策委員会（1）、ソフトバンクの接続料問題でドコモが争う二つ目の土俵に
総務省は2011年5月24日、「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」の第1回会合を開催した（こちらに関連記事）。委員会の検討事項の中で注目すべきは、検討事項の一つである「モバイル市場の競争促進」の中にある現在端末シェアが25％以上の携帯電話事業者に課せられている規制「二種指定制度（第二種指定電気通信設備制度）」のあり方についてである。この二種指定制度は、NTTドコモがソフトバンクモバイル（SBM）に対して150億円の超過支払いとなっている携帯接続料の問題と直結しており、委員会での議論の結果が多額である携帯接続料の取り扱いに大きな影響を与えるためである。NTTドコモとSBMの代表者が直接意見を述べる2011年6月14日の次回会合は、互いの主張が激しくぶつかりあうことが予想される。 NTTドコモはSBMの接続料問題を、あっせん申請という形で総務省 電気通信事業紛争処理委員会へも持ち込
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暇空茜 on Twitter: "Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e"
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総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定
電波法改正案、電波利用料を大幅見直し
（PDF）使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等（平成二十三年経済産業省告示第百二十六号）
ソフトバンクがドコモと接続料の協議、紛争処理委に情報開示