なぜスーパードライから“細い缶”が登場するのか 「モンスター」と同じサイズ
1987年の発売以来、「さらりとした飲み口、キレ味さえる辛口の生ビール」をコンセプトに展開しているアサヒビールの「スーパードライ」。2022年には初のフルリニューアルを実施し、コンセプトはそのままに、“キレのよさ”は維持しながら飲みごたえを向上させた。 そんなスーパードライに、若者層をターゲットにした新商品「アサヒスーパードライ スマート缶」（以下、スマート缶、価格はオープン）が2月27日から数量限定で登場する。中身は通常のスーパードライと同様だが、容器はスーパードライの特徴であるシルバー色をベースに「SUPER“DRY“」のロゴを大きく描いたスタイリッシュなデザインの缶となっている。 開発背景や狙いをビールマーケティング部で「スーパードライ」のブランドマネージャーを務める岡村知明氏に聞いた。 ビールへの関心が低い若年層を振り向かせるために 同社が手掛けるビール類の中でも主力ブランドのスー
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革 - 日本経済新聞
銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権
MBAは全盛期を過ぎたのか 費用に成果見合わぬと指摘 - 日経FTザ・ワールド
ハーバード・ビジネス・スクールの卒業式に参加した学生ら=ロイター先日、世界屈指のビジネススクールの指導者が思いがけないことを口にした。「経営学修士号（MBA）の全盛期は過ぎた」。英ロンドンビジネススクール（LBS）のジュリアン・バーキンショー副学長がフィナンシャル・タイムズ（FT）にそう語った。世界的に従来の2年制よりも短期のMBAコースが求められていることがわかっているが、この資格取得に現在どれだけの費用がかかるかを考えれば驚くにあたらない。LBSの場合
インデックスファンドにも「弱点」がある | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
インデックスファンドは万能ではない 近年、投資の方法として内外のインデックスファンドを使う書籍を何冊か出し、対外的に発言する場でもインデックスファンドを勧める機会が多いことから、筆者は、「インデックスファンド万能主義者」のような印象を持たれることがあるらしい。「インデックスファンドにも幾つか欠点があります」と言うと、驚かれることがある。 現実の運用対象商品として、アクティブファンドよりもインデックスファンドの方が好ましいことは、論理の上でも、データの上でも言えることだし、多くの投資家の個別株投資よりは、インデックスファンドの方がリスク・リターンの効率が好ましいと評価できる場合が多いのも事実だろう。 しかし、比較上の善し悪しは相対的なもので、現存の商品としてのアクティブファンドが相対的に悪すぎるだけで、それがインデックスファンド側に欠点がないことを意味しない。今回は、インデックスファンドの弱
すすきの再開発､地元不動産が震撼する｢高額賃料｣
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中古車ビッグモーター、修理の4割で保険金過大請求疑い - 日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、
ニデック株主総会2023（２）～質疑応答その1（★★★★☆）
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
国内のクラフトビール業界が抱えるジレンマ
私たち京都醸造がビール造りを始めた2015年頃、世界中のクラフトビール業界はこぞって右肩上がりで、この先も明るい展望しか待っていないような雰囲気に包まれていました。アメリカ国内で生産されるビールの総量の20％がクラフトビールが占めるようになり、欧州やアジア諸国でも同様にその認知度と支持層を広めていきました。 日本国内に焦点を当てると、まだ玉石混交だった90年代初頭の「地ビール」ブームが過ぎ去って以降しばらく低調になっていた業界でしたが、彗星のごとく登場したいくつかの新しい醸造所がこれまでのイメージを一掃しました。それは、ちょうどその時代にあったビール製造免許の条件緩和が大きく影響し、1999年を迎えるまでにしっかりとした品質をもったビールを造る300を超える醸造所が国内にひしめき合う結果を呼びました。それは、当時遠く離れたアメリカで起こっていた大量生産によって造られた退屈で味気ないビールで
一部報道について / Comment on some media articles | ニュース | グッドスマイルカンパニー 企業サイト
今般、当社がインターネット上の匿名掲示板4chanとパートナーシップ関係にあるとの誤った一部報道がありました。これは事実ではありません。当社は、4chanとパートナーシップ関係になく、4chanの経営、管理に影響力を有したこともありません。なお、当社は、2022年6月、4chanに従前有していた限定的関係を解消いたしました。以降、当社は4chanと何らの関係を有しておりません。 なお、上記報道には、上記のほかにも当社に関わる事実と異なる記載が複数記載されております。しかしながら、第三者との契約に基づく秘密保持義務により、個別の指摘は控えます。 2023年4月7日 株式会社グッドスマイルカンパニー Comment on some media articles There were some media articles incorrectly stating that Good Smile
新東名に自動運転レーン、物流人手不足対応 24年度にも - 日本経済新聞
政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ
三菱電機に業務停止命令 無線機器点検で電波法違反 - 日本経済新聞
三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。
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消えた「学食」ワンコインの限界 高校生に値上げ難しく - 日本経済新聞
ビール類、23年販売アサヒ首位 「第三のビール」増税でキリン減 ｜ 共同通信
バンナムHD、キャラ創出に250億円 渋谷にライブ施設 - 日本経済新聞
JR東海の共通ポイント「TOKAI STATION POINT」10月1日開始
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
テスラの「カイゼン」 本家トヨタ学ぶ 新旧王者の逆転劇 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行、24時間ATMを終了 コスト減へ年度内にも 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に 政府、24年度にも法改正検討 築30年物件が20年で2.4倍に - 日本経済新聞
