明治用水頭首工の復旧状況について：東海農政局
令和4年5月、明治用水頭首工において漏水事故が発生しました。 令和6年3月現在、自然取水により必要取水量を取水しつつ、頭首工の機能回復に向けた復旧に取り組んでいます。 現地の様子（現地写真等） 令和6年 3月分 2月分 1月分 令和5年12月分 11月分 10月分 9月分 8月分 7月分 6月分 5月分 4月分 3月分 2月分 1月分 令和4年12月分 11月分 10月分 9月分 8月分 7月分 6月分 これまでの経緯と対応状況 これまでの経緯と対応状況 明治用水頭首工復旧対策検討委員会 第5回検討委員会（3月14日） 第4回検討委員会（9月30日） 第3回検討委員会（7月26日） 第2回検討委員会（6月16日） 第1回検討委員会（6月2日） 明治用水頭首工 LIVE映像 こちらから（国土交通省中部地方整備局へリンク） その他 （第5報）明治用水頭首工の漏水事故に係る復旧工事に伴う、市道
明治用水頭首工の漏水事故への対策について：東海農政局
明治用水頭首工において、令和4年5月17日（火曜日）に発生した漏水事故について、これまでの経緯と現在の対応状況についてお知らせします。 1.発生場所 愛知県豊田市室町及び水源町 2.経緯 5月15日（日曜日）現地で漏水を確認。 5月16日（月曜日）漏水を防止するため、漏水箇所と推定される地点に砕石を投入し、閉塞を試みたが、漏水状況に変化なし。 5月17日（火曜日）漏水範囲が拡大し、上水、工業用水及び農業用水の取水量が大幅に減少。 3.対応状況 5月17日17時に、東海農政局令和4年明治用水頭首工漏水事故緊急対策本部を設置。 必要水量を確保するため、仮設ポンプの設置等を行っています。 5月18日10時00分現在、設置済ポンプ25台（1.72m3/s）。 ポンプのさらなる設置による用水の確保と漏水箇所の早期の応急復旧を図るべく、鋭意取り組んでいるところ。 （参考）関係市町 ＜水道＞ 岡崎市、西
水田における作付意向について（令和4年産第1回中間的取組状況（1月末時点））：農林水産省
農林水産省は、本日、令和4年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第1回中間的取組状況（令和4年1月末時点）を取りまとめました。 1.趣旨 農林水産省では、水田農業に関して産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととし、その一環として、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会が、需給動向や関連対策を踏まえて見込む作付意向を聞き取り、都道府県及び地域農業再生協議会の作付意向（中間的取組状況）を公表しているところです。 この度、令和4年産における第1回中間的取組状況として、都道府県別の令和4年1月末時点の作付意向を公表します。 2.都道府県別の作付意向 （1）各都道府県の主食用米の作付意向 令和3年産実績と比較すると以下のとおりと見込まれています。（［］内は前年同時期の作付意向） 増加傾向0県/前年並み25県/減
米国による日本産食品の輸入規制の撤廃について（東日本大震災関連）：農林水産省
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた、米国による日本産食品の輸入規制が9月22日（水曜日）に撤廃されました。 1.米国の規制の撤廃の内容 （1）9月22日（水曜日）（現地時間9月21日（火曜日））に、米国食品医薬品局（FDA）により、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた日本産食品の輸入規制が科学的根拠に基づいて撤廃されたことが発表されました。 （参考）米国食品医薬局（FDA）プレスリリース https://www.fda.gov/news-events/public-health-focus/fda-response-fukushima-daiichi-nuclear-power-facility-incident （2）これまで米国は、福島県産のコメや原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていましたが、9月22日（水曜日）から輸出が可能となりました
肥料制度の見直しに係るオンライン説明会の開催について：農林水産省
1.概要 土づくりに役立つ堆肥や産業副産物の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、令和元年12月に肥料取締法の一部を改正する法律が公布・施行されました。 改正後の「肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）」（以下「改正肥料法」という。）に基づき、令和2年12月1日から肥料の配合に関するルールや保証票の表示ルールの見直し等が施行され、本年12月1日から普通肥料の公定規格の改正や肥料の原料管理制度の導入等が施行される予定です。 このため、改正肥料法の施行に伴う制度見直しの内容について、肥料関係事業者の方々に広く周知することを目的として、7月29日（木曜日）にオンライン説明会を開催しました。 2.開催日時 令和3年7月29日（木曜日） 第1部10時00分～12時00分 第2部13時30分～17時00分 3.議題 第1部 (1)肥料法の概要 (2)新たな
みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～：農林水産省
お問合せ先 大臣官房環境バイオマス政策課 代表：03-3502-8111（内線3292） ダイヤルイン：03-3502-8056 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
みどりの食料システム戦略の策定について：農林水産省
農林水産省は、本日「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定しましたのでお知らせします。 1.趣旨 我が国の食料・農林水産業は、気候変動やこれに伴う大規模自然災害、生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化への対応など大変厳しい課題に直面しています。一方、様々な産業で、SDGsや環境への対応が重視されるようになり、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応していく必要があること、また、国際的な議論の中で、我が国としてもアジアモンスーン地域の立場から、新しい食料システムを提案していく必要があることから、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題となっています。 このため、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、本日「
食品のかび毒に関する情報：農林水産省
令和5年3月14日更新 食品のかび毒に関する情報 目次 かびとかび毒 米の生産に携わる方へ 麦の生産に携わる方へ 消費者の方へ かび毒含有実態調査の結果 かびとかび毒 かびとかび毒についての基礎的な情報 いろいろなかび毒 米の生産に携わる方へ 米のカビ汚染防止のための管理ガイドライン(平成24年2月29日公表) 収穫直後の籾米を気温と湿度の高い場所で長時間かけて自然乾燥したり、汚れた建物や設備で籾米や玄米を乾燥・貯蔵したりするなどの誤った管理をすると、米にかびを生育させてしまう可能性があります。米の乾燥調製や貯蔵の段階で生育するかびの仲間には、人の健康に悪影響を与えるかび毒を作るものがあるので、米にかびが生えると米がかび毒に汚染されてしまうかもしれません。 実際に、日本でも、2011（平成23）年に、国内で生産された米が毒性の強いかび毒であるアフラトキシン類（アフラトキシンB1）によって汚
「2020年農林業センサス結果の概要（確定値）」の公表について：農林水産省
農林水産省は、「2020年農林業センサス結果の概要（確定値）」を取りまとめましたので、お知らせします。 1.調査の概要 農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、 我が国の農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に、全国の全ての農林業経営体等を調査対象として5年ごとに実施している基幹統計調査です。 我が国の農林業センサスは、1950年から5年ごとに実施しており、今回で15回目（林業センサスについては9回目）となります。 2.公表内容のポイント 農林業経営体数は109万2千経営体で、5年前に比べて31万2千経営体（22.2％）減少しました。このうち、農業経営体数は107万6千経営体で同21.9％減少、林業経営体数は3万4千経営体で同61.0％減少しました。なお、令和2年11月27日に公表した概数値からほぼ変動はあり
作物分類：農林水産省
(1) 各作物群構成の基本的な考え (2) 各作物の英名（English）、学名（Nomenclature）、Codex Subgroup 作物の英名及び学名は、原則として「食品及び飼料のコーデックス分類（Codex Classification of Foods and Animal Feeds）」の名称を用いた。」 なお、表中「＊」を付した英名及び学名は、「農作物語彙体系（CVO）」 (https://www.cavoc.org/cvo/ns/3/index.html（外部リンク）)の名称を用いた ・果樹類（fruits） かんきつ類（Citrus fruits）(PDF : 124KB) 仁果類（Pome fruits）(PDF : 145KB) 核果類（Stone fruits）(PDF : 104KB) ベリー類等の小粒果実類（Berries and other small fr
国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和元年度）：農林水産省
農林水産省は、農薬の適正使用を推進し、安全な農作物の生産に資すること等を目的として、農家における農薬の使用状況及び生産段階における農産物中の農薬の残留状況について調査を実施しています。この度、令和元年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について取りまとめましたのでお知らせします。 1.調査結果 1.農薬の使用状況について 480戸の農家に対し、記入簿への記入又は聞取りを行うことで農薬の使用状況を調査しました。 その結果、479戸の農家においては、農薬が適正に使用されていたことが確認されました。また、1戸の農家で、使用方法が適切でなかった事例が確認されました。 農薬の不適正な使用があった1戸の農家に対しては、地方農政局及び都道府県から、農薬の適正使用の徹底を図るよう指導を行いました。 表1：令和元年度の農薬の使用状況に関する調査結果
令和元年度食料自給率・食料自給力指標について：農林水産省
農林水産省は、令和元年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。 1.目的 食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。 食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。 2.令和元年度の結果 (1)食料自給率 カロリーベース食料自給率 カロリーベースの食料自給率については、サンマ・サバ等の魚介類が不漁となり、米消費が減少した一方で、小麦の単収が増加したこと等により、対前年度から1ポイント上昇の38％となりました。 なお、飼料自給率については、前年度並みの25％、カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）は対前年度から1ポイント上昇の
「第2回「八丁味噌」の地理的表示登録に関する第三者委員会」の開催について：農林水産省
農林水産省は、令和2年6月24日（水曜日）15時30分から、農林水産省食料産業局第6会議室において、「八丁味噌」の特定農林水産物等の登録の申請に係る審査内容について、専門的な見地から調査検討を行うため、「第2回「八丁味噌」の地理的表示登録に関する第三者委員会」を開催いたします。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、WEB会議にて開催いたします。 会議は非公開です。ただし、会議室において冒頭のカメラ撮りは可能です。 1.開催趣旨 総務省行政不服審査会による令和元年度答申第35号（特定農林水産物等の登録に関する件）を踏まえ、愛知県味噌溜醤油工業協同組合による「八丁味噌」の特定農林水産物等の登録の申請に係る審査内容について、専門的な見地から調査検討を行うため、第2回の会議を開催します。 会議の議事概要は、後日、以下のURLで公開します。 https://www.maff.g
日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」緊急スタート！：農林水産省
～毎日牛乳をもう（モ～）1杯。育ち盛りは、もう（モ～）1パック～ 緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されています。 農林水産省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を2020年4月21日より開始しました。 1.国内の牛乳・乳製品の需給状況 新型コロナウイルス感染症が拡大し、休校による学校給食向け牛乳のキャンセルや商業施設の休業などによる消費減少に対しては、生乳をバターやチーズといった乳製品へと加工することによって、行き場を失う生乳が出ないよう、生産者団体と乳業メーカー、農林水産省が一体となって取り組んできたところです。 しかしながら、4月7日の緊急事態宣言（対象：7都府県）及びそれに伴う休業要請を境に、カフェやレストラン、百貨店（スイーツ等）などの業務用の需要
新型コロナウイルス感染症について：農林水産省
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更について 農林漁業者・食品関連事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策への御理解・御協力をいただき、心から感謝申し上げます。 令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更となったことに伴い、 ・基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止※ ・感染症対策については、政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組むこと となりました。 （※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することを妨げるものではありません。） 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について（内閣官房HP）（外部リンク） ＜関連情報＞ 不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について（環
農地中間管理機構の制度や実績等：農林水産省
お問合せ先 経営局 農地中間管理機構について ：03-6744-2151（農地政策課集積企画G、集積業務G） 遊休農地対策について ：03-6744-2152（農地政策課有効利用G） 農業委員会について ：03-3592-0305（農地政策課農業委員会G） 農地税制について ：03-6744-2150（農地政策課企画G（農地税制担当）） 経営の法人化等について ：03-6744-0575（経営政策課担い手企画班） 青年等の就農促進について ：03-3502-6469（就農・女性課就農促進G） 農業法人に対する投資の円滑化について ：03-6744-2167（金融調整課政策金融G） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
「日米貿易協定」の最終合意について：農林水産省
本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表します。 1.合意の内容 添付資料(農林水産品の合意の概要)を御覧ください。 2.農林水産大臣談話 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基(もとい)として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。 我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPP
平成30年度食料自給率・食料自給力指標について：農林水産省
農林水産省は、平成30年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。 1.目的 食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。 食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。 2.平成30年度の結果 (1)食料自給率 カロリーベース食料自給率 平成30年度においては、米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37％となりました。 生産額ベース食料自給率 平成30年度においては、野菜や鶏卵等の単価下落により国内生産額が減少した
「市町村別農業産出額（推計）データベース」の掲載について：農林水産省
農林水産省は、平成29年の部門別・詳細品目別の市町村別農業産出額及びその順位を検索できる「市町村別農業産出額（推計）データベース」を作成し、ホームページ上に掲載しました。 1.データベースの概要 農林水産省では、平成31年3月19日に「平成29年市町村別農業産出額（推計）」を公表しました。 この結果について、部門別・詳細品目別の産出額やその全国順位等、統計利用者から様々な照会がありましたが、この度、これらに迅速に対応できるよう、農林水産省ホームページに「市町村別農業産出額（推計）データベース」を掲載しました。 このデータベースは、都道府県・市町村を選択すると、当該市町村の部門別・詳細品目別の産出額や、全国・都道府県内の順位が表示されます。 「市町村別農業産出額（推計）データベース」は、以下のURLから御覧になれます。 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyo
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令和3年産米等の作付意向について（第1回中間的取組状況）：農林水産省