キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ - 日本経済新聞キーエンスの創業者、滝崎武光名誉会長（71）の長男が大阪国税局の税務調査を受け、贈与された資産管理会社の株式を巡り1500億円を超える申告漏れを指摘されたことが16日、関係者への取材で分かった。株式の評価が著しく低いと判断されたといい、追徴税額は過少申告加算税を含め300億円超。既に全額納付したもようだ。滝崎家の資産管理会社「ティ・ティ」（非上場、大阪府豊中市）はキーエンスの発行済み株式の17
キーエンス､なぜ最高益でも株価乱調続く
過去最高の業績を達成したにもかかわらず、株式市場は手厳しかった。 工場自動化向けのFA（ファクトリーオートメーション）センサー大手、キーエンスの株価が決算発表後も乱調を脱せない。7月21日に一時、7万円大台という過去最高値をつけたキーエンスの株価は、同じFA向け機器大手のファナックが今年度の通期業績予想を下方修正した「ファナックショック」の余波で、29日には6万円スレスレまで急落した。 ファナックの下方修正の主因は中国スマートフォン需要の減速。高収益のFA関連企業として「第2のファナック」と目されることの多いキーエンスも、この「中国減速」の影響を受けるのではないかと懸念されたのだ。 ところが、キーエンスが7月31日に発表した2015年4～6月期の業績は、期待外れに終わったファナックとは異なり、4～6月期としては過去最高の売上高、営業利益、純利益を達成。それにもかかわらず、キーエンスの株価は
平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％
40歳で1662万円、謎多き日本一の高給企業 驚異の高収益、非常識な経営＆営業手法 | ビジネスジャーナル
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
キーエンス 北朝鮮もビックリ！分単位で管理される営業マンたち
社員1,764人の平均年収が1398万円（平均年齢32歳、2008年3月）と、上場企業の高賃金ランキング常連となったＦＡメーカー、キーエンス。テレビ局のように国の排他的な電波政策によって高賃金が作り出されているわけでもないため、実力での高賃金ナンバーワン企業だ。なぜ社員にそんなに報いてもなお、経常利益率52％という驚異的な利益を残せるのか。その秘密は、1000人近くの営業マンを1日14時間拘束し、カロリーメイトだけの夕食で毎晩21時45分まで分単位で仕事をさせるといった、北朝鮮もビックリの「超管理営業」にあった。 Digest 分単位の営業日報 虚偽記載で降格も 朝礼で目標宣言、昼礼で経過報告 非常識を一般常識化する「隔離」と「教育」 キーエンス「百獣の王」の理由 接待禁止「人間関係で売るわけじゃないから」 ５０歳のヒラ社員も 3年目に全員1000万円超の営業 『月収が激減している』『引っ
【株価が語る】 キーエンス 高収益神話、崩せぬ宿命：日経ビジネスオンライン
40％を超える売上高営業利益率を維持し続けてきた、制御機器メーカーのキーエンス。5月8日に発表した2009年3月期の決算では、急激な景気の落ち込みにもかかわらず、営業利益率44.4％を維持した。 今期はさすがに“息切れ”が見込まれる。主力製品であるセンサーの需要が伸び悩み、営業利益率が36.1％に落ち込むとの見通しを示したからだ。 ところが、株価は下がらなかった。決算発表後の5月11日の終値は1万9250円で、5月8日の終値である1万8680円から反発。その後も2万円をうかがう水準で推移している。昨年9月のリーマンショック以後、日経平均株価が足踏みしてきたのとは対照的だ。 この値動きは、それだけキーエンスに対する市場の期待値が高いことを示している。UBS証券の星野英彦シニアアナリストは、「キーエンスはPER（株価収益率）が高く、期待先行の株価が続いている」と言う。5月25日の終値ベースの予
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第10回 ライバルの真似を許さない最強企業：日経ビジネスオンライン
新興テレビメーカーの米ビジオが日本市場に参入──。 日本経済新聞が9月6日付の朝刊でこう報じた。この連載コラムの第5回「日本メーカーが海外勢に惨敗する理由」でも紹介したように、日本では無名のブランドである同社は北米で2007年にシェアを急拡大。液晶テレビの出荷台数で一時は首位に立った。 同社は自社工場を持たない「ファブレスメーカー」である。液晶パネルや半導体などの基幹部品を社外から調達し、テレビの組み立ても外部に委託している。そうすることで製品の価格を引き下げ、中低所得者層を相手に薄型テレビの販売を一気に伸ばした。 日本でも既に、価格を国内メーカーの半額以下に抑えた42型液晶テレビの販売を始めているという。ビジオの新規参入で国内の薄型テレビの価格低下に拍車がかかり、国内メーカーの収益が一段と悪化する可能性が出てきた。 このように、多くの産業で日本のメーカーが海外の新興メーカーの追撃を受け、
キーエンスの社内ベンチャー、技術情報サイト事業が急成長：日経ビジネスオンライン
技術者向けに部品や材料、製造／試験装置などの情報を集めたポータルサイトを運営するイプロス（東京都港区）。2007年9月現在で17万人のエンジニアが利用登録している無料情報サイトで、約8000社のメーカーが商品情報を掲載しているという。 あまり一般には知られていない同社だが、制御機器大手のキーエンスが100％出資している子会社で、キーエンスの競合会社の商品情報も分け隔てなく掲載していると聞けば、驚く人は多いだろう。キーエンスがなぜこうした事業に参入したのか、今後の事業展開などをイプロスの岡田登志夫社長に聞いた。 ――なぜキーエンスが商品情報のポータルサイトを立ち上げたのか。 岡田 イプロスを起こす以前、私（岡田氏）はエンジニアとしてキーエンスに入社しその後、事業企画を担当していた。もともとは技術者のマッチングを事業にできないかという発想から検討していた。その後、紙でなくネットで中立的に技術情
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